境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会(第4号 3月17日)
SDGs、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ(持続可能な開発目標)、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される2030年度を年限とした国際目標であり、令和2年4月3日、平井知事はとっとりSDGs宣言を行いました。
SDGs、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ(持続可能な開発目標)、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される2030年度を年限とした国際目標であり、令和2年4月3日、平井知事はとっとりSDGs宣言を行いました。
県の自民党のほうの役員さんなんかの話を聞くと、知事さんとの連携もかなり綿密にやっておられて、それを伊達市長が受け止めてこのたびの運びとなったということで、非常に喜んでおります。
それについて知事も推奨されたというところは聞いておるんですけれども、実際に本当に6回取れるのかどうかというのは正確な通知というようなところはいただいていません。 ○議長(森岡俊夫君) 平松議員。
次に、陳情第12号、全国知事会の提言に基づき、新型コロナウイルス禍における日米地位協定の抜本的改定に取り組むよう国及び関係機関への意見書提出についての陳情は、全国知事会が提言した日米地位協定の見直し提言が十分に生かされておらず、基地をめぐる問題が深刻化している。加えて、新型コロナウイルス感染症対策が十分に行えない現在の協定を抜本的に改定するよう求めるものです。
私は、これらの市長や知事からの意見や申入れに対し、防衛局が十分な対応ができていない面があり、市民が不安に感じている問題が残っていると感じています。そこで私から、KC-46A配備に係る問題点を明確にし、問題に対する市長の見解を伺います。
ただ、自粛ですよね、考えてみてくださいよと、今、境港に来る必要があるかどうかということも含めて言われてるんですけど、あの第一波のときの感染爆発地域の皆さんの旅行について、各県の知事とか市長さんの対応は本当に真剣な呼びかけをそれぞれがやっておられましたよね。私は、今、自治体のそれぞれの長として、そういう呼びかけをする時期ではないかというふうには思っております。それは答弁は求めません。
議案第89号 境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 議案第90号 鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議について 議案第91号 指定管理者の指定について 第6 陳情第10号 日本学術会議任命拒否問題に係る真相究明等を求める意見書の提出に ついての陳情 陳情第11号 保健所の機能強化を求める意見書の提出についての陳情 陳情第12号 全国知事会
全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長も少人数学級の実施を求めています。 よって、30人以下学級を早期完全実施し、20人程度で授業ができるようにするため、必要な教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政措置をとっていただくよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 同僚議員の皆さんの賛同を得られるようお願いをいたします。
先般、島根県の丸山知事は、県として各市町村とともにこういった取組を行っていきたい旨の表明をされたと、こういう報道も目にいたしました。本市においても、保育現場や児童クラブの職員への慰労金、応援金の支給を検討しては考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 また、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。
○12番(荒井秀行君) 段取りがついたので境港市さん、どうでしょうかという関わりじゃなしに、やはり県に対してもう少し積極的、能動的に働きかけていくということが、積極性というか、それが必要じゃないかなと思いますんで、ぜひ、どこが担当課になるのか私は分かりませんけども、ぜひそれも県との話合いの中、また市長さんは知事さんとも話されることもあると思いますんで、そこら辺り境港の気持ちとか、やる気みたいなものも
また、地域別最賃制度があることが逆に今、都市部とそうでない地域の賃金格差を拡大する結果を生み、全国知事会も初めて全国一律最低賃金制に言及しています。 最後に、これを実現するためには、当然企業の99.7%、従業員の3人に2人が働いている中小企業への支援が欠かせないことは言うまでもありません。中小企業も、今、有能な人材を確保し、事業を先々守っていくためにも、今、そのことを求めています。
鳥取県の平井知事を含む広島県など18道県の知事が5月11日に緊急提言を発表し、政府に早急な対策を求めています。重要なことですのでもちろん市長も御存じだと思いますが、緊急提言は何を国に求めていますか。県と共に市も必要な医療・検査体制を確立するために力を尽くしてきたと思います。県の医療・検査体制の現状、今後の見通しはどうですか。
最初に、今の関係人口のことですけど、1月の20日ですか、鳥取県の令和新時代創生戦略会議素案ということが示されたようでして、この中で平井知事がこういう発言をしておられますが、県外へ出る子供の数は減っていないと。移住者を求めるだけではなく、関係人口をふやさないといけないと。
この子供に係る均等割についてですが、国も、こうした全国市長会や知事会からの提言を受けて支援制度を検討しているということも聞きますが、既に全国では国民健康保険法や地方税法の特別な事情による減免を活用して子供の均等割への減免規定を条例に盛り込んでいる自治体もあります。こういった減免制度の創設を市として検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
障がい者雇用につきましては、平成29年に障がい者雇用に積極的な事業所として株式会社大昇食品が知事表彰を受賞されたほか、本年5月には市内初となる特例子会社、株式会社サンライズさんこうが設立されるなど、市内での雇用の場が広がっているところであります。
漁業許可制度につきましては、漁業調整等のため漁業種類別に農林水産大臣または都道府県知事の許可を受けなければ漁業できない制度であり、境漁港の水揚げの主力となっております大・中型まき網漁業は大臣許可で、国内の広範囲で許可を受け、漁場の場所に応じて各地の漁港を利用されているところであります。
全国知事会も国保税について国の負担をふやして均等割廃止を求めている状況の中、低所得者が払えない状況をつくっていいのかということは問われると思うという意見がある一方で、資産割を廃止した部分を一般会計から繰り入れというのは税の使い方という意味からは理解が得られないのではないか。資産割を廃止してほかの割合がふえていくのは、やはりやむを得ない。
そのことを頭に置きながら、特に私たちのまちのトップであります中村市長、そして隣の伊木市長、そして県の長でもある平井知事、この3者はもう一つそういう点での一致点を共通理解して持っていただく、その努力をお願いをしたいと思うところですが、よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) それは答弁を求めておられますか。(発言する者あり) 答弁を求めます。 中村市長。
また、この資料集には、家族の思いとして、元ハンセン病患者の息子さんが知事に宛てた手紙が紹介されています。らい予防法がなければ、家族がばらばらになり、つらい思いなどしなくて済んだ。らい予防法のために私の人生は狂った。死んだ母を初め亡くなった方たちの人権はどう考えておられますか。また、その家族の悲しみや苦しみに対しては何の謝罪も考えてはおられませんか、こう問うています。
そんな中、平井知事のほうは、ついきのうの新聞でしょうかね、ルート選定は次の課題としてということでした。国の整備計画において、そういったルート変更というのはかなりハードルが高いかなと思うんですけども、その辺はいかがなもんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。 下場建設部長。