鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
鳥取県12月議会の平井知事の答弁の中に、社会全体、少子化対策を進めているところであり、来年にはこども家庭庁がスタートする。本年日野町で18歳以下の小児医療費無償化が始まり、議論に値する段階となった。話合いの端緒に入りたい。必要な費用は22億円余りで、新たな費用は５億円。その費用を県と市町村とで折半となる。各市町村と、どう考えるか協議を始めるべき。端緒を開かせていただく、とありました。
鳥取県12月議会の平井知事の答弁の中に、社会全体、少子化対策を進めているところであり、来年にはこども家庭庁がスタートする。本年日野町で18歳以下の小児医療費無償化が始まり、議論に値する段階となった。話合いの端緒に入りたい。必要な費用は22億円余りで、新たな費用は５億円。その費用を県と市町村とで折半となる。各市町村と、どう考えるか協議を始めるべき。端緒を開かせていただく、とありました。
旧統一教会は1959年に日本でも設立され、64年に東京都知事認証の宗教法人となりました。その当時の旧統一教会は、大学の中に原理研究会をつくり、布教活動を行っていましたが、ホームと称する合宿所で共同生活を送り、学業を放棄する学生が相次いだため、全国原理運動被害者父母の会が結成され、子供たちを取り戻す運動となりました。
そのさなか、先日の鳥取県議会の答弁の中で平井知事が市町村と共同で進めていくと答弁され、側面的支援策を展開する考えを示したわけであります。 そこで、この部活動の地域移行について、本市での進捗状況を含め、教育長の所見を伺います。
県、鳥取県畜産農協などにお聞きしたところ、県内では日本晴、こがねひかりという一般品種が飼料用として推奨されていますが、これらは知事特認で専用品種扱いされていることから、結果として県内で生産されている全ての飼料用米が専用品種で生産されている現状にあるとのことです。
先ほど、当初からの議論の経過を御説明し、ぜひ皆様十分に御認識いただきたいと思いますが、全国知事会の会長でもある平井知事に一番近い中核市の市長として、全国の期待は大きい。債務減免についてぜひ、動きがある今、積極的に要望するタイミングだと考えますが、減免の必要性について、市長の所見をお尋ねいたします。
この会議の中で平井知事は、決して廃止が前提となるものではなく、地域活性化と絡めながら幅広い議論をしていく、このように発言されていましたけれども、県東部の交通拠点である鳥取市として、このＪＲローカル線問題について、今後どういった方向を目指して取り組まれようとされているのか、市長にお尋ねいたします。
これは９月９日の地元紙において、感染者の全数把握簡略化から１週間がたち、県は軽症者を支援するコンタクトセンターに対象の97.4％に当たる1,156人、これは９月２日から５日の人数ですが、登録したと発表し、平井知事は定例会見で、誰一人取り残さずフォローできる体制が実施できた、手応えを語ったとし、今後の課題としては、夜間・休日の診療体制増強、さらに事務作業などの外部委託、そして同センターへの医師や看護師
ここについて、常田賢二鳥取県議会議員の議会での質問を受けて、知事部局に動きがあったようです。令和４年の２月定例会以降、鳥取県と鳥取市でどのような協議がされたのか、その内容を伺います。 件名の３です。日本政府が国家の方針に関する経済財政運営と改革の基本方針2022を６月７日、先週に閣議決定をしました。その中でも出てくるんですが、ウェブ３という言葉があります。
もう一度引き返せるかどうかの瀬戸際だといった平井知事のコメントも紹介されていました。なかなか落ち着きを見せない状況で、引き続き、さらなる感染防止対策及び市民生活と地域経済を支える施策が求められています。 今回提案された鳥取市オミクロン株影響対策緊急応援金は、第６波の下で経営環境が悪化している市内事業者の下支えにつながり、たとえいっときであっても助かるものだと思います。
これに対して、鳥取県知事は中国地方知事会の一員として、春のダイヤ改正とともに再考を求めたと報じられています。 そこで質問です。
このたびの条例の改正の内容につきましては２点ありまして、１点目は、支援員の資格として、都道府県知事、指定都市の長に加え、中核市の長が行う研修を修了した者も対象となるよう改正するものでございます。
一方、鳥取県の令和４年度の一般会計の当初予算を見ますと、対前年比2.0％増の歳入歳出それぞれ3,640億円で、平井知事就任以来最大の予算規模となっており、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ後の地域経済の活性化対策や、新型コロナに対応する国から配分される臨時交付金を活用し、デジタル田園都市国家構想や脱炭素社会の実現に向けた対策など、積極的な予算となっています。
今年２月７日開催の県総合教育会議において、知事は県教委に対し、単に人数を減らすのではなく、児童の学力向上につなげることが目的である旨を述べられて、きめ細やかな授業の推進や効果が見られる教育現場の体制づくりをするようにと発言しておられます。
また、全国知事会、市長会など地方６団体も同様に、国に対して子供の均等割分の軽減措置の実施を求めてこられたと聞いています。ようやくではありますが、子供の均等割の５割軽減を実現したことは大きな一歩で、子育て世帯の負担軽減につながる新年度予算です。
◯上杉栄一議員 経緯は分かりましたけれども、今、公社と鳥取市、これは経緯を見てみますと、先ほど申し上げましたように、平成20年頃から、平成20年には市長、副知事の協議、22年には市長、供給公社の理事長との交渉、それ以降はずっと毎年のように公社の理事長が市長あるいは都市整備部長を訪問されて、買上げしていただくような形でのお願いをされているような状況であります。
見直し内容は、金額を引き上げ、融資と補助を組み合わせて支援するとし、日本政策金融公庫が1,000万円を無利子で融資し、国と地方自治体が折半して償還金を負担するとされていますが、地方自治体の財源負担を新たに求める仕組みとなっているため、全国知事会は支援財源の全額国費負担を求めているようです。
議員から、全国一律のシステムにするには相当無理があるのではないかというお話でございましたが、このシステムの標準化に当たりましては、これまで全国知事会や中核市市長会などが国に対して、地方の意見を十分聞くように要望されたことを受けまして、国は自治体の意見を丁寧に聞いて進めると回答された上で、適切なシステムとなるよう統一・標準化に関する様々な検討を行っているというふうに伺っております。
それからもう１つは、今日時間があれば紹介したいと思ったんですが、先月８月17日に和歌山県の仁坂知事が新型コロナに関するメッセージを出しています。もちろん主な対象は和歌山県民ということでしょうが、非常に参考になります。関心がある方は、和歌山県のホームページに載っておりますので、ぜひ見ていただければというように思います。
初めに、福岡県中間市で起きた、今回の保育園に通う園児が送迎バス内に取り残され、熱中症で死亡したことを受け、８月５日、鳥取県の平井知事は県内全ての保育施設を対象に緊急の実態調査を始め、地元紙によると、調査対象は保育所や認定こども園など約300か所において、１つは運転手や付添保育士のあるなしといった運転方法について、１つは園児の乗り降りの確認方法など、調査結果を集計した上で関係者と協議し、今週にかけ、対応策
また、この許可を行う際には、森林法第10条の２の第６項の規定により、都道府県知事は、開発行為の許可をしようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならないと、このようにされておりますので、内容を確認した上で本市としての意見を述べたいと考えております。