北栄町議会 2021-03-03 令和 3年 3月第3回定例会 (第 1日 3月 3日)
地域を支える人材育成といたしましては、鳥取中央育英高等学校との連携により「地域探究の時間」に引き続き取り組み、地域への愛着を育てるとともに、調査研究やプレゼン能力を身につける等、将来地域に貢献する志の高い人材の育成を目指してまいります。鳥取大学との連携では、地域課題の発掘、解決に向けたアイデアを生み出す取組を支援してまいります。
地域を支える人材育成といたしましては、鳥取中央育英高等学校との連携により「地域探究の時間」に引き続き取り組み、地域への愛着を育てるとともに、調査研究やプレゼン能力を身につける等、将来地域に貢献する志の高い人材の育成を目指してまいります。鳥取大学との連携では、地域課題の発掘、解決に向けたアイデアを生み出す取組を支援してまいります。
町有地の維持管理の主なものとしては、旧三陽合繊に係るもので危険な状態であった北側ブロック塀と建物２棟の解体工事に６９０万１，０００円、今後の売却に向けて既存建物の概算解体工事費の積算やアスベスト調査、土壌調査に関連する各調査を行い、物件の状況を把握することができました。 次に、決算書の４４ページ、４５ページをお願いします。
事業の内容といたしましては、各公共施設の利用状況、エネルギー消費量等の管理費用、さらには更新時期を踏まえた大規模改修などの更新費用の調査を行うこと、調査の内容を踏まえ、施設利用者や町民へのアンケート調査、人口推計による適正なサービス量の推計などから公共施設の複合化、改修、減築、廃止などに関する案を作成すること、持続可能な公共施設や公共サービスの在り方について、職員向けの研修、町民に対する講演会を行うことを
○議員（１番 長谷川昭二君） 制度適用は、少なくとも各教員の勤務時間を調査をして、全員の残業時間、これが月４５時間、年３６０時間以下というふうに確認されることが導入の前提ということでありますから、この調査というのも当然、事前に行われると思うんですけども、その点についてはどのように調査をされようとされているんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
なお、令和元年度１月の補正予算において御承認いただいた管理運営費等の積算業務において、物販施設の収益性等についてもきちんと調査検討してまいります。 現在、多くの直売所では、農家の方からの持込み以外の農産物も、購入者側のニーズに応じて仕入れているケースが多く見られます。
減額の主なものは、町内遺跡発掘調査事業の減２５９万３，０００円、給食費事業の減３９３万４，０００円、増額の主なものは、ＧＩＧＡスクール構想整備事業の増１億３，１８３万７，０００円などでございます。 歳入につきましては、町税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、分担金及び負担金、国・県支出金、財産収入、繰入金、町債などを調整し、編成をいたしました。
まず、鳥取中央育英高等学校との連携については、令和２年度も「地域探究の時間」に引き続き取り組み、町への愛着を育むとともに調査研究やプレゼン力を身につける等、将来地域に貢献する志の高い人材の育成を目指してまいります。また、鳥取大学との連携で地域課題の発掘、解決に向けたアイデアを生み出す取組を支援してまいります。 続いて、基本目標第３の「えがおのまちづくり」について申し上げます。
主な調査としまして、工業統計調査や住宅・土地統計調査などを実施しております。 次に、１０款１項公債費でございますが、決算書では１１２ページでございます。１目の元金は決算額が９億１，５８５万１，０００円でございます。平成３０年度末の起債残高は７４億４４７万円でございます。これは前年度よりも１億１，７５５万１，０００円の減でございます。
まず、鳥取中央育英高等学校との連携につきましては、平成３１年度も「地域探究の時間」に引き続き取り組み、町への愛着を育てるとともに、調査研究やプレゼン力を身につける等、将来、地域に貢献する志の高い人材の育成を目指してまいります。また、鳥取大学や映像、アニメなどを学ぶデジタルハリウッド大学との連携で、地域課題の発掘、解決に向けたアイデアを生み出す取り組みを支援してまいります。
議員経費事業ということで、本会議の開催や議員の調査研究活動及び議員研修旅費などの費用に２９６万８，０００円を支出しております。詳細については記載のとおりでございます。 ２ページをお願いします。真ん中どころの（８）高校生議会の開催状況を記載しておりますが、鳥取中央育英高校の生徒による高校生議会を実施いたしました。
北栄町教育振興計画、これに、いじめに対しては各種調査がなされ、実施され、現状把握とあります。どのような調査がなされたのでしょうか。また、その調査分析というものはされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。昨年１１月の行政報告会で、不登校の児童が小学校五、六名と、中学校３名と報告されました。この児童たちはそれぞれ無事に進級、卒業されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
平成２９年度から固定資産税の公正で適正な課税を行うことも目的として実施している家屋の全棟調査については、課税台帳と航空写真との突合作業を終え、平成３０年度は町内全域で現況調査を行っていきます。 以上、新年度の主な取り組みを御紹介いたしました。
議会経費事業ということで、本会議の開催や議員の調査研究活動及び議員研修旅費などの費用に１３３万円を支出しております。詳細については記載のとおりでございます。 ２ページをお願いします。真ん中どころの（９）高校生議会の開催状況を記載しておりますが、鳥取中央育英高校の生徒による高校生議会を実施いたしました。
の設置について 日程第19 発議第３号 農業振興施策と財政運営に関する調査特別委員会の設置につい て 日程第20 議員派遣の件 日程第21 総務常任委員会の閉会中の特定事件の調査について 日程第22 産業建設常任委員会の閉会中の特定事件の調査について 日程第23 教育民生常任委員会の閉会中の特定事件の調査について 日程第24 閉会中の継続調査申出について
続いて、家屋全棟調査事業ということで、固定資産税の適正課税を行うため、平成２９年度から平成３１年度の３年間で行う事業で、平成３０年から平成３１年度に、限度額３，８５６万１，０００円をお願いするものです。
昨年度の主な統計といたしまして、平成２７年国勢調査を実施いたしております。 次に、１０款の１項公債費の関係でございますが、決算書は１１２ページでございます。１目の元金でございますが、決算額が８億６，５１７万３，０００円ということでございます。
報酬の一番下のところで３２１万７，０００円の全体の減となっておりますが、ここのところは、上のところで３３１万３，０００円の減、これは国勢調査員の関係、ここが落ちたというようなことでございます。
本年度の農地利用状況調査では、荒廃農地のＡ分類は９２．７ヘクタール、Ｂ分類は３６．６ヘクタールで合計１２９．３ヘクタールでした。「全国農地ナビ」による農地データの一部公開もあって、農地台帳登録内容を見直し、また再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は非農地として判断し、所有者の非農地通知手続を進めましたが、昨年度調査より６．４ヘクタール増加という結果でした。
成果としましてはまだ全部が出ておりませんが、平成２８年度の策定に向けて基礎調査を実施したということでございます。続いて、財政調整基金積立金事業で２億６，３４２万７，０００円ということで、昨年度より１億７，０００万円増ということでございますが、そこに書いてあるとおりでございます。
この調査は、全ての年齢の患者さんの状況を聞いたもので年齢別の分析はありませんが、経済的な理由から受診を抑制している患者さんが広がっていることがわかります。 一方、学校の歯科健診で要治療となった小学生の半分、中学生の３分の２が歯科医療機関を受診していないことが宮城県保険医協会、長野県保険医協会、大阪府歯科保険医協会の調査でわかっています。