鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第３号） 本文
もちろん人の配置だとか財政的な問題もあるでありましょう。
もちろん人の配置だとか財政的な問題もあるでありましょう。
さて、鳥取市内の病院、一般診療所の数を、日本医師会による地域医療情報システムによれば、人口10万人当たりの全国平均と比較したところ、病院数で98％、一般診療所数で104％と、ほぼ全国平均並みに確保されています。
また、被災者生活再建支援法や鳥取県被災者住宅再建支援制度は、災害からの復興を促進し、地域の維持・再生を図ることなどを目的として、個々の住宅の被害の程度によって建設や購入、修繕費用に対する支援を行うものであります。この法律や制度の適用に当たっては、１つの市町村で５以上の住宅が全壊するなどの基準があります。
……………………… 61 吉野恭介議員（～追及～ロードマップ策定に向けた取組内容、特に庁内の体制やプロジェ クトチームについて） ……………………………………………………………………………………… 61 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 61 吉野恭介議員（～追及～経済波及効果や省エネ、発電コストについて本市自身が自前で検 証し、問題解決
◯寺坂寛夫議長 建設水道委員長雲坂衛議員。 〔雲坂 衛議員 登壇〕 ◯雲坂 衛議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を報告いたします。
こちらは、昨年度から具体的に動いておるものでございますが、令和７年の春に県立美術館が建設、オープンをされることになります。
コロナ禍は新自由主義の進めた環境破壊、貧富の格差の拡大と不平等、全世代型社会保障の名による社会保障の解体は保健所や病院、病床、人員削減により医療破壊と劣悪なケア労働の実態を明るみにいたしました。何よりも命を最優先に、自己責任を求めるのではなく一人一人を大切に憲法に基づいた優しい政治が求められています。
○議員（２番 米田 強美君） 今、私がちょっと工期について質問させていただいているのが、一昨年に工期に関する基準ってことで、県の諮問機関になるのかな、と思うんですけど、中央建設業審議会というところが、そういう建設業の従業員の方の働き方改革ということも鑑みて、工期のほうをどうするんだということを審議されたところをもって、私はちょっと質問させてもらってるんですけれど、そもそもが、その中で、天候その他やむを
今回の補正予算の概要は、交付税の確定あるいは決算見込みによる予算の額の調整であり、特段問題ないと思います。 個人番号法対策事業は、マイナンバーカード所有者のオンライン手続による転出・転入手続の時間短縮、ワンストップ化を図ることの住基システム改修であり、町民にとっても利便性が向上します。
２目ポンプ場建設改良費です。新町川ポンプ場建設工事など９億３，１００万円を予定しております。概要書４ページに参考として概要書をつけさせていただいております。 ３目流域下水道建設費負担金２，５９０万７，０００円を予定しております。参考として５ページ、概要書につけさせていただいております。
地方都市倉吉は、新型コロナウイルスとは別の大きく深刻な問題とも対峙していかなければなりません。さきの一般質問では、鳥羽昌明議員が同様の御指摘をされていましたが、その深刻な問題とは少子高齢化問題と人口減少問題です。発想の大転換が倉吉市には必要です、大転換です。大胆な大転換です。閉塞感漂う倉吉市を躍動感あふれるまちにしなければなりません。攻めの施策を打たなければなりません。
次に、同じく環境問題について、今度は市民の方から多様な御意見をいただいております。そこで、この環境問題について、何点か市民の声でお聞きをしてみたいと思いますが、まず、粗大ごみの処分です。この本市の粗大ごみの出し方についてはどのような方法があるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
そして、専門家委員会からの提言を実現するため、庁内で検討を重ね、課題や問題点を整理、検討してまいりました。その結果、本市としての一定の方向性を防災機能の整備、緑地の配置により、震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る緑のあふれる広場を中心としたオープンスペースとして活用し、広域から人が集う憩いの場としてにぎわいを創出するとしたところです。
これまでの識字問題では、部落差別や女性差別など様々な人権問題に貧困も重なり、教育の機会を奪われるということがありました。現在におきましても、貧困等により就学ができなかった高齢者や、不登校などにより十分な教育を受けることができなかった若者、また日本語を母語としない外国人など、読み書きに困難を抱える一定の方がいらっしゃるものと推察しているところであります。
業種ごとの状況につきましては、本市で行う新型コロナウイルス感染症関連のセーフティネット等保証の認定状況によりますと、今年度に入ってからの認定件数は530件ありまして、そのうち建設業が178件、卸売業・小売業が93件、飲食サービス業が81件と多くなっております。
〔新鳥取市立病院改革プラン において国からは地域医療構想との整合性が求められていたが、どのような取組を行っ たのか、次期改革プランについて、今後国がガイドラインを策定し提示することとなっ ているが、前プランの成果と課題を踏まえてどのように反映したいと考えているのか〕 について） …………………………………………………………………………………………………… 48～ 55 市長（答弁） ………
市長は就任以来２期８年間の中で、市庁舎の新築移転をはじめ、新可燃物処理場施設の建設や市立体育館の建設などハード事業に取り組まれるとともに、今一番の課題である新型コロナウイルス感染症の問題に積極的に取り組まれ、市民の命を守り、安全で安心して暮らせる鳥取市のために御尽力されていることに敬意を表します。
成人年齢の引下げになりますと消費者問題に巻き込まれると、こういった心配があるが、どのような課題があり、どのように取り組んでいるのかと、このようなお尋ねであります。
） 〃 原案可決 第 36 号 令和３年度鳥取市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計 〃 原案可決 補正予算（第１号） 第 37 号 令和３年度鳥取市水道事業会計補正予算（第２号） 〃 原案可決 第 38 号 令和３年度鳥取市下水道等事業会計補正予算（第２号） 〃 原案可決 第 39 号 令和３年度鳥取市病院事業会計補正予算