伯耆町議会 2010-06-21 平成22年 6月第 2回定例会（第1日 6月21日）
主な内容といたしましては、１点目は本年度からの子ども手当及び高校授業料の無償化に伴い、住民税扶養控除について平成２４年度から１６歳未満の年少扶養控除廃止などの改正、それから２点目は本年１０月からの健康上の観点からのたばこ税の税率引き上げなどであります。これらによりまして、伯耆町税条例の所要の部分を一部改正をしております。どうぞよろしくお願いします。
主な内容といたしましては、１点目は本年度からの子ども手当及び高校授業料の無償化に伴い、住民税扶養控除について平成２４年度から１６歳未満の年少扶養控除廃止などの改正、それから２点目は本年１０月からの健康上の観点からのたばこ税の税率引き上げなどであります。これらによりまして、伯耆町税条例の所要の部分を一部改正をしております。どうぞよろしくお願いします。
ただ、委託先が既に予算化してＮＰＯですね、その事業に取り組むという予算化もこの倉吉市議会の予算議決に先立ってなされているということも判明しております。そして、議論の中、いろいろなことが出ましたが、積算の根拠も極めてとまで言いませんが、少し薄弱であるという意見も議員の議論の中で出ております。
県にもまたあるんですが、ただ、１種の場合、無償というのはなかなか借りるのが難しいということで、２種にほとんどの学生の方が求められていると。湯梨浜町でも２１年度が１件、２０年度が２件、その前が１件と少ないわけですが、ましてこれが出しっ放しじゃなしに、いずれは返済で返ってくる形、そういうのが当然前提になっておりまして、これから生活が厳しい家庭がどんどんふえてこられると思うんです。
２つに、公立高校等の授業料の無償化が実施となりました。それと直接比較はしにくいものの、若い夫婦にとりましては保育料の負担感は大なるものがあります。過去、本市保育料の値下げは評価をいたしておりますが、子供が２人ぐらい通所となりますと、家計への圧迫は現実のものとなります。そして、そのころ将来のため住宅購入される家庭も多いと聞いております。夕日ヶ丘地域においても、その傾向はあるのではないでしょうか。
初めに、少子高齢化対策について、高齢化についての２点のお尋ねでございます。 まず１点目であります。鳥取県移住定住促進課の窓口が把握している移住定住者が本市はゼロとの記載があるが、そのとおりか、また、現状どのような取り組みを行っているかというお尋ねでございます。
鳥取県では、平成１８年に管理代行団地について、地域の自立を推進するため、入居者が固定化しているなどの現状から、市町村移管及び入居者への払い下げについて、土地、建物とも無償で市町村への移管を推進する。移管対象団地は、建設後１０年を経過した団地とする。地域の自立の観点から、入居者の払い下げを促進する。
○総務部長兼市民生活部長（山﨑昌徳君） 由田議員の防災行政無線デジタル化事業についての質問にお答えいたします。 このデジタル化と言いますのは、もう既にテレビもデジタル化ということで、テレビの場合は平成２３年７月までに今のアナログからデジタルにするんだということで、国の政策でもって移行が進められております。
いよいよ少子高齢化の問題が本格的にあらゆる政策に影響を及ぼす、そういった時代になってくると思います。新政権の財政と社会福祉政策、そして経済政策が、湯梨浜町の事業にとりましてどのような影響がありますのか、注意深く将来予測が求められているというふうに認識をするところでございます。
ただ、老朽化した施設等もありますので、今後どのように維持管理をしていくのかということが検討課題でもございます。 一定の統廃合等も考えていかなければならないのかなということもあります。
最初に、温暖化防止という件でございますけれども、今議会におきましても、低温被害による作物の被害ということで、それに対する助成をということの発言があったわけですけれども、確かにその被害があったから助成をお願いしますということはもちろん大事ではありますけれども、その根本となすものですね、やっぱり温暖化防止ということは以前から言われておりますけれども、なかなか思うように現場においては進展していないというのが
減収の主な原因でございますが、高速道の割引等によりますツアー団体客の減少、また、少子化によります通学定期利用者の減少などが考えられております。営業費用といたしましては、燃料費の減少などもございましたが、利用促進に向けた取り組みといたしまして、シルバー定期券などの各種企画切符の販売を行い、現在、経常損益は約５１０万円の黒字を見込んでおります。
まず、第１点目は、中山間地域活性化当面の施策として、22年度にいろいろと網羅されております。教育委員会の補正予算を見させていただきますと、これは中山間地域活性化の一覧表じゃないんですけれども、生涯学習課でございますが、佐治の地域を拠点として、かみんぐさじで実習するとか、間伐、枝打ちというようなことも作業体験をしてみようというふうなユニークな取り組みも発想されております。
一部改正につい 〃 原案可決 て 第 101 号 鳥取市保育所条例の一部改正について 〃 原案可決 第 102 号 鳥取市水道事業給水条例の一部改正について 〃 原案可決 〔その他〕 第 103 号 字の区域の変更等について ６月23日 原案可決 第 104 号 財産の無償譲渡
この補正予算では、平成15年から計画的に進めている学校施設の耐震化を初め、平成23年度第31回豊かな海づくり大会の鳥取市開催の決定により、全国豊かな海づくり大会推進事業費、また世界ジオパーク推進事業費など、地域活性化に向けた戦略に取り組んでおられます。
鳥取環境大学の公立大学法人化は、大学の魅力を高める大きな要因であり、県内高校生の大学進学率向上や若者定住による地域活性化のためにぜひとも実現してまいります。 ５月14日、平井知事に対し、鳥取環境大学の公立大学法人化検討組織を県と市で設置することを提案し、合意を得ました。これを踏まえて、５月26日には鳥取市選挙区選出の県議会議員に対し、公立大学法人化についての協力を要請したところです。
そこで、中山間地域と集合住宅などの共同視聴施設について、デジタル化対応はどうなっていますか、お聞きいたします。 また、低所得者、障がい者世帯への支援です。 ＮＨＫ受信料を免除されている生活保護世帯と障がい者の住民税非課税世帯は、チューナーとアンテナの無償支給がされます。こうした世帯の状況を把握している市は、周知の徹底と必要な手続の援助をしていくべきではないかと考えます。
議案第６０号、琴浦町税条例の主な改正といたしましては、個人住民税につきましては子ども手当の支給及び高校無償化に伴う扶養控除等の見直し、６５歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、給与からの特別徴収の方法により徴収することができることとしたこと、たばこ税の税率を平成２２年１０月１日から引き上げることとしたこと等であります。
鳥取県東部圏域の産業の活性化と観光振興につながることを期待するものであります。 ４月２日にはＮＨＫの公開録音番組、上方演芸会をＮＨＫさんの御厚意によって、八東体育文化センターで開催させていただき、６００人余りの方に楽しんでいいただいたというふうに思っております。
２２年度一般会計は、歳入歳出が９０億４，６００万円でございますが、実際の事業規模は国の第二次補正予算の地域活性化・きめ細かな臨時交付金にかかわる事業１億７，８５０万円余りが全額２２年度に繰り越されていますから、前年度予算より若干少ない予算規模というふうになります。国の段階で政権交代が実現し、その影響が地方にも波及しています。
住民税非課税世帯の新型インフルエンザワクチン接種費用の無料化財源として４分の３、国県補助金が入ってきたのに、宮脇町長は無料化を実施せず、一般住民と同額の負担を住民税非課税世帯に強いるという態度を貫かれ、平成２１年度を締めくくろうとしていらっしゃいます。この点、宮脇町長の政治姿勢をかいま見る思いで、大変残念だと、私、言わざるを得ません。