米子市議会 2011-12-07 平成23年12月定例会（第4号12月 7日）
この条例は、市街化調整区域内における開発行為を許可するか否かの基準を明確にし、審査事務の迅速化を図ること、市街化調整区域における土地利用において、保全する区域と開発を容認する区域を区別することにより、地域の実情に応じた土地利用規制の実現を図ること、及び市街化調整区域に存する既存集落の維持、活性化を図ることを目的として制定したものでございます。
この条例は、市街化調整区域内における開発行為を許可するか否かの基準を明確にし、審査事務の迅速化を図ること、市街化調整区域における土地利用において、保全する区域と開発を容認する区域を区別することにより、地域の実情に応じた土地利用規制の実現を図ること、及び市街化調整区域に存する既存集落の維持、活性化を図ることを目的として制定したものでございます。
次に、学校施設について、構造体の耐震化を優先的にということは当然でございます。耐震化が終了した施設について、非構造部分の改修というのは考えられないでしょうか。 ○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
本市の高齢化の現状ですが、平成２２年４月本市の高齢化率２3.６％は、団塊の世代の高齢化などにもより、今後さらに伸び続け、平成２７年には２7.８％になると予想されております。これに伴い、ふだんの生活の中で何らかの支援を必要とする高齢者は、今後ますます増加することが見込まれております。
次に、議案第８７号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてであります。行政財産である市有地を新斎場の敷地として鳥取中部ふるさと広域連合に貸し付けるに当たり、無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるよう、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８９号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
議案第140号平成23年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第145号平成23年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算、議案第149号平成23年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算、議案第153号鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第154号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第157号財産の無償譲渡について、以上６案はいずれも適切な措置
橋梁の長寿命化修繕計画によって計画的に改修が進んでいるようですが、老朽化が激しく危険なのは木橋だと感じておりますが、木橋の修繕についてどのようにお考えなのか、どのようになっているのか、伺います。
市庁舎の移転新築は、防災体制の強化、まちづくりの新たな展開、地域経済の活性化と雇用の確保の３つの観点から必要性と緊急性が高い重要な事業であり、合併特例債の発行期限が延長されたとしても、事業を先送りする余地はありません。特に、地域経済と雇用情勢が深刻度を増す中、この事業が内需拡大に最大限貢献するものとなるよう、地元企業の手による庁舎整備を行うことが必要であります。
につい 〃 原案可決 て 〔その他〕 第 154 号 鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について 12月22日 原案可決 第 155 号 鳥取市農産物加工施設の指定管理者の指定について 〃 原案可決 第 156 号 鳥取市三滝林間施設の指定管理者の指定について 〃 原案可決 第 157 号 財産の無償譲渡
………………………………………………… 29 健康・子育て推進局長（答弁） ……………………………………………………………………………… 29～ 30 木村和久議員（～追及～地域振興のための総合支所の人員配置について） …………………………… 30 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 30～ 31 木村和久議員（～追及～職員定数の適正化について
次に、陳情第３５号ポリオ不活化ワクチンの早急な導入について意見書提出を求める陳情については、委員から、先進国のほとんどは不活化ワクチンを使用しており、生ワクチン接種による被害を防ぐために少しでも早く不活化ワクチンに切りかえることが必要であり、陳情を採択すべきものとの意見がありましたが、採決の結果、賛成少数により採択しないものと決しました。 以上で市民福祉委員会の審査報告を終わります。
次に、陳情第６号、ポリオ不活化ワクチンの早急な導入について意見書提出を求める陳情でございます。生のワクチンで、これはＷＨＯが発表しとるわけですけど、１０万人に約２人、「約」ちゅうのがちょっとようわからんですけど、約２人、生のワクチンを打たれてポリオと同じような麻痺が起きたということで、不活化ワクチンに切りかえることによってその副作用が防げれる。
老朽化という表現がしてあるわけですが、何年たてば老朽化になるか。これ多分２０年もたたんでないかなと思っております。十五、六年かなと思っております。今の時代、十五、六年で老朽化して部品がなくなるというようなことではいけんと思います。 それと、このファクスの利用というものも非常に高いわけでして、必要性が高いわけです。
２節の地域活性化交付金は、国の平成22年度補正により措置されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金で、予算現額との差額は、平成23年度への繰り越しでございます。 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。 16款の財産収入でございます。１項１目の財産貸付収入は、情報通信施設貸付収入、ケーブルテレビの貸し付けでございますが、1,870万7,000円が増となっております。
私は砂丘地農業の振興と道の駅北条公園の活性化についてお伺いいたします。 北栄町は、農業が基幹産業と公言しながら、農業環境は厳しい状況であります。特に砂丘地の農業は農業従事者の高齢化と後継者不足で大変厳しい状況であります。来年度はタバコの耕作面積が大幅に減る、２０ヘクタール以上減ると聞いています。
子ども手当と高校授業料の無償化に伴い、その財源だといって１５歳未満の扶養控除と１５から１８歳までの特定扶養控除廃止がされました。これにより、所得税では平成２３年度分から、住民税は平成２４年度分から税額がふえることになります。ところが、民主党政権は自民、公明の圧力に屈し、子ども手当は後退、縮小しながら、この増税にはそのままという態度です。
この定着してきている商品券を、子育て支援交付金、また出産育児一時金などに上乗せをして活用を図ることにより、少子化の抑制、若者家族の移住増加、町内事業者の活性化などがより図られると考えます。また、活用できる事業を検討しながら対応することにより、町内商工業の活性化がますます図られると考えますが、町長のお考えを伺います。 移住定住促進について。
この内訳としましては、事業といたしまして国際マンガサミットプレイベントに係る町として実施する必要のある最小限の部分、それから町内の団体と協力して行います湖南市への交流団の派遣に係る事業、そして地域の自立・活性化活動支援交付金の増額、地域活性化センターの継続加入のための負担金が含まれております。 では、節に基づきまして御説明をさせていただきます。 まず、８節報償費でございます。
○建設部長（早田博之君） 質問のございましたＣ１１蒸気機関車の件でございますが、倉吉市がＪＲ西日本より無償で借り受けておるものでございまして、倉吉線鉄道記念館の展示品として管理しているものでございます。所有権はあくまでもＪＲにございます。
次に、本市の抱えます最大な懸案事項でありますＪＲ米子駅の南北一体化構想ですけども、マニフェストでは南北一体化構想を検討しますと記載をされておりますが、この進捗についての認識をお聞かせください。 ○（渡辺(照)議長） 野坂市長。