鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第５号） 本文
そういう状況の中で丸由ということで地元の百貨店としてこれから再スタートするわけでありますけれども、このことについてもその丸由を中心とした形での中心市街地のまた活性化について、鳥取市の取組について期待するものであります。
そういう状況の中で丸由ということで地元の百貨店としてこれから再スタートするわけでありますけれども、このことについてもその丸由を中心とした形での中心市街地のまた活性化について、鳥取市の取組について期待するものであります。
次に、子育て世代の支援に関連して、学校給食の無償化についてですが、鳥取県の市町村では小・中学校や保育園等の給食を無償化するとする自治体が増えてきています。
次に、学校給食の無償化についてです。 先ほどの共同通信社の調査にあったように、食料品等の物価の高騰は子育て世帯の家計へのさらなる負担増となっています。自治体の中には、物価の高騰を受けて学校給食の無償化に踏み切るところが出ています。コロナ禍の上に物価の高騰という緊急時であるからこそ、鳥取市でも学校給食の無償化に踏み切るべきと考えますが、答弁を求めます。
進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人 口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新 しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
また、調査結果を可視化することにより、正確に児童・生徒の状況を把握することができ、迅速に日々の指導に生かすことができると考えております。
５点目として、市街化区域、市街化調整区域の見直しについてであります。 本市のまちづくりは、都市計画法に基づいて、市街化区域、市街化調整区域の線引きに沿って進められてきたと思います。このことによって、合併後、人の流れが旧市の市街化区域に移り、地域間格差が生じてきたと思います。
さらには、物価高騰の長期化も見据え、追加の緊急対策の準備を進めるなど、生活支援と需要の底上げ、消費喚起による地域経済の活性化に切れ目なく取り組んでまいります。 それでは、今議会で提案しております予算案等に関連し、新たな取組などを政策公約の４つの柱に沿って御説明申し上げます。 まず第１は、鳥取市を「人を大切にするまち」にする、です。
、地域間格差の課題解決をするために市街化区域、市街化調整区域の線引きの 見直しをしてはどうかと考えるが、この点に対する市長の見解について） ………………………… 46 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 46～ 48 農業委員会会長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 48 上田孝春議員（～追及～
私は会派新生を代表して、議案第97号鳥取市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第98号鳥取市キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第103号財産の無償貸付けについて、以上３案を、関連がありますので、一括して賛成の立場で討論を行います。
１６目地方創生推進交付金事業の説明欄のインバウンド促進事業、グラウンド・ゴルフ国際化推進で２０３万円の計上でございます。こちらにつきましては、コロナ禍の中、グラウンド・ゴルフの国際化推進に向けまして、活発な海外普及が困難な状況にございます。
そして義務教育は無償、この原則に立った就学援助制度の普及、せめて国基準の支給とすべきです。南部町では３年生までの全児童に教材を無償で提供し、新中学１年生には制服の支援を行っています。 ５点目、コロナ禍と環境変化の中で開設２５周年以上過ぎた植田正治美術館の運営は開館設置目的に沿って計画時から総点検、総括し、今後の方針を定めるべきです。
事業の目的につきましては、高齢化による担い手の減少が急速に進む中で、持続可能な農業を実現するために省力化等が喫緊の課題、そのための対応ということでの事業となっております。
御存じのように、本市の財政状況は、歳入においては、当然人口減少によって市の税収の減ということ、そして歳出におきましても、高齢化によります扶助費、社会保障費などが増加傾向にございます。そして公共施設の老朽化対策、あるいはそういうような様々な歳出に対しまして、本当に大きな課題を抱えております。
こちらにつきましては、ＩＣＴ化とかデジタル化が進む中、本町でも電子決裁を導入させていただきまして、決裁手続の迅速化とペーパーレス化を図ると、そういったもの、さらにはテレワークへの体制整備を図っていきたいと思います。
倉吉市においても、倉吉版経営持続化支援事業の支援策が去年７月に施行されました。この倉吉版経営持続化支援事業では、先月から感染の拡大が大幅に増え出したオミクロン株には対応し切れていないのが現状です。支給条件である売上減少期間が去年の１２月までとなっており、今年１月から感染拡大が現れたオミクロン株には対応できていません。１月から現在に至る期間、最も売上げの減少が発生している期間が抜けているのです。
続きまして、地区公民館のコミュニティーセンター化についてです。 このことは、私、三、四年前からですかね、いろんな事例を取り上げながら、コミュニティーセンター化になればいいかなと思って何回か質問をさせてきていただいています。
子ども給付金とか、医療費助成であったり授業料の実質無償化であったり、そうした点と異なる点ではないかと。この辺りが通学費助成の難しさではないか、このように感じました。 この問題については、当初、私自身も相談をいただいておりまして、これは認めるべきではないか、このように考えておりましたが、なかなか様々な現状を認識する中で、相当慎重に判断しなければならない問題であると、このように考えました。
しかしながら、多くの地方と同様に、少子高齢化は一層その度合いを深め、人口減少にも歯止めがかかることなく、本市の人口も５万人を割り込むことにもなりました。
農業従事者の高齢化、担い手不足、農産物の価格の低迷、耕作放棄地の拡大など、農業を取り巻く現状は大変厳しい状況が続いています。アグリケーションによるにぎわいづくりや経済活性化が期待されます。 砂丘地農業や施設園芸、果樹栽培など、本市の魅力ある農業が本市近隣周辺で展開されています。
公約に掲げた小・中・義務教育学校普通教室のエアコン整備は令和２年の夏までに100％を達成し、さらには、老朽化が進む学校施設の大規模改修やトイレの洋式化も計画的に進めています。