北栄町議会 2019-06-21 令和元年 6月第4回定例会 (第 2日 6月21日)
町内の消防車両の運転に影響が及ぶのが、先ほどのAで上げました改正でございます。本町の場合、実際に町内の各消防分団に配備されている消防車両は実際車両総重量５トン未満の準中型というものに区分されております。
町内の消防車両の運転に影響が及ぶのが、先ほどのAで上げました改正でございます。本町の場合、実際に町内の各消防分団に配備されている消防車両は実際車両総重量５トン未満の準中型というものに区分されております。
私も安全協会の一員だったり、交通安全指導のかかわりがあったり、あと消防の観点からもいろいろな危険なところの点検はしております。青少年育成会のパトロール、いつもさせていただいておりますが、そういう話には残念ながらならないんですね。 交差点に足マークつけるというふうに、数年前に保護者さんがどうしてもやりたいんだという、笑顔の会の皆さんが言われました。
例えば、勤務地での地域にあります自主防災会に参加して消防団と一緒に活動する、あるいは地域の祭りを一緒に企画し参加するなどがございます。これらの活動を通しまして、教員は地域を知り、地域の方との関係を築くことができます。
地域を束ねる区長や消防団、もしくは交通安全の支部などへの利用の拡大ができないか提案し、今後の対応をお伺いいたします。 以上で登壇の質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
また、住み続けていただくための生活環境の改善を進めるため、過疎化・高齢化が進んでいる小規模集落が行う、集落道路の改良や、街路灯の修繕、消防ホースや格納箱の購入などに係る地元負担の軽減を行います。 人口減少対策について。 平成27年度に「岩美町地域創生総合戦略」を策定し、農水産業の担い手確保や、子育て施策の充実、新規創業支援など、様々な施策に取り組んでまいりました。
日本海側の拠点となる重要港湾、高度衛生管理化の進む特定第三種漁港、国際定期便を有する米子鬼太郎空港と３つの港の整備に加えて、水木しげるロードリニューアルも、ここ一、二年で仕上がることでしょう。 しかし、本当の勝負はこれからです。これらの地域資源を有効に活用し、境港市の発展、ひいては圏域全体の発展につなげていくことができるかどうかです。
社会情勢、環境が目まぐるしく変わる昨今におきましては、漁港、港湾、空港など本市が有する優位性を生かして業種に縛られない幅広い誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、農業振興についてであります。荒廃農地解消事業の進捗状況、並びに平成３２年度以降の取り組みについて御質問をいただきました。
火災通報装置での覚知も含め、西部消防局に通報があった場合は、いかなる場合でも速やかに消防車が現場に急行し、火元の確認が行われているところでございます。誤報の可能性がある場合につきましても、消防隊が現地確認より判断することは消防機関として必ずとらなくてはならない行動でありまして、現地に急行するという初動活動は常備消防、消防団ともに省くことができないものであります。
消防費におきましては、県外での緊急消防援助隊活動等による時間外手当の増加などに伴い、鳥取県西部広域行政管理組合への負担金２７４万円余を増額。
平成31年３月22日 鳥取市議会議長 山 田 延 孝 衆議院議長 参議院議長 様 内閣総理大臣 内閣官房長官 議員提出議案第５号 現消防体制の組織維持に関する決議について
それから、４目農林水産業債、２節水産業債の説明欄の公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）につきましては、羽合漁港港湾内のしゅんせつ工事に２，６００万円のこの起債を充当いたすものでございます。
最後に、群馬県藤岡市の消防団の加入促進、活動の強化についてであります。 藤岡市の消防団は、条例により定数２１４名で、現在の団員数は充足率１００％の２１４名、１４分団のうち１分団は女性団員のみで構成され、男性消防団員１９９名の平均年齢は３７．４歳、女性消防団員１５名の平均年齢は２９．２歳と若い団員が多く、その活動内容や団員確保の取り組みについて伺ってまいりました。
防災行政無線デジタル化整備事業の整備方針は屋内スピーカーを中心とした整備となっておりますが、ただし書きがありまして、ただし、自主防災会長、消防団員、民生児童委員の方等の、地域防災の中心として活躍していただく方のお宅には希望により戸別受信機を整備するとされております。
ポートセールスにつきましては、本市のほかに、港湾管理者であります鳥取県や、鳥取港を利用する企業、経済・観光・農林水産関係団体など、こういった団体で構成しております鳥取港振興会が主にポートセールスを行っておるところでございます。
先週土曜日、６月９日に美保地区公民館において美保地区社会福祉協議会と民生委員・児童委員協議会協賛でひとり暮らし高齢者の集いを開催し、鳥取消防署の職員３名に来ていただき、日常の防災と安全の心得と題して講演をいただきました。その講演の中で、鳥取市では災害発生時にはいち早く避難勧告を発令し、市民の早期避難が図られていることが紹介されました。
はぐっていただきまして、36ページ、３項１目水産業総務費１万5,000円の減につきましては、鳥取県港湾・漁港協会負担金の決定に伴います減額をお願いしております。 ２目水産業振興費668万5,000円の減でございます。２つ目の漁業就業者確保総合対策事業費395万6,000円の減につきましては、研修生３名が自己都合により途中退職したことによるものでございます。
災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿は消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等に携わる関係者に提供するものと定められております。ただし、名簿の提供には条例に特別の定めがある場合を除き本人の同意が必要となります。
当市の持つ港湾機能を最大限に活用するのには、近隣地域の皆様に利用していただく必要があるからです。中野埠頭や完成間近の竹内南地区の国際フェリーターミナルの機能を十分に活用することが境港発展の鍵となるのは自明のことです。商都としての米子市、観光を売り物にする大山・松江市・出雲市との連携、さらにキーポイントとなるのは、安来市・出雲市に所在する企業の境港利用の促進が大きな発展の原動力となります。
続きまして、消防団の課題とその対処についてのお尋ねがございました。消防団の課題とその対処についてですけれども、現在、全国的に消防団の減少が進む中、米子市におきましては消防団の定数の充足率はことしの１月１日現在で９5.４％と、県内平均９2.７％に比較しまして高水準を維持しております。