米子市議会 2005-03-07 平成17年第448回定例会（第2号 3月 7日）
次に、財政健全化に向けての取り組み状況と成果についてでございますが、平成１６年度を財政建て直し元年と位置づけ、財政の健全化に向けた取り組みに着手し、平成１７年度から向こう３年間を財政再建の集中期間として計画期間中に収支ギャップの是正と解消を目指す取り組みを行いながら、おおむね５カ年間を計画期間とする仮称財政健全化プランを策定するに当たっての基本方針を本年度内に定める予定にいたしております。
次に、財政健全化に向けての取り組み状況と成果についてでございますが、平成１６年度を財政建て直し元年と位置づけ、財政の健全化に向けた取り組みに着手し、平成１７年度から向こう３年間を財政再建の集中期間として計画期間中に収支ギャップの是正と解消を目指す取り組みを行いながら、おおむね５カ年間を計画期間とする仮称財政健全化プランを策定するに当たっての基本方針を本年度内に定める予定にいたしております。
鳥取市といたしましては、地域の要望を県へ伝え、バイパス整備の計画立案、歩道の未整備区間の解消、渋滞の緩和を今後とも県に対し要請していきたいと考えております。 以上でございます。
この理由でいけば、昭和44年、1969年以降に特別法で取り組まれた同和対策事業によっても、まだ道路や住宅環境など地域的な差別は大きく解消したとは言えないとしているのでしょうか。多くの人たちがこうした差別の解消と環境改善を認めているから法律もなくなったのではないでしょうか。既に同和地区を指定すること自体が問題であり、必要な事業は一般対策に移すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
運用ができるのか、認可・申請手続〕について） ……………………………………… 145～146 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 146 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 146 森本正行議員（～関連質問～違法駐車対策について、災害時の緊急連絡網整備〔携帯電話 不感地域の現状と今後の解消計画
あの部分の被害状況とその後の復旧状況、どのように進められておりますのか、また、関係住民に対してそういう不安の解消、そういうものに努めておられるのか、そのような説明をしておられるのか、伺いたいと思います。
食料・農業・農村基本法と同基本計画では、食料自給率向上のための重要な対策として遊休農地の発生防止と解消、有効活用を上げております。遊休農地対策は最優先の農政課題と思っております。
後でるる述べますけど、せっかくの県道車尾上福原線が、本来であれば渋滞緩和のための目的であるはずのバイパスが、当初の目的から外れてむしろ渋滞するんじゃないかということも危ぐをされておるわけであります。また近くには病院がある、あるいは学校がある、あるいは美観的な問題もある、いろいろな問題が多々あるわけであります。また米子地区青果物商業協同組合も本当に大変だと思うんですね。
便利さが受ける反面、女性を含む労働者の深夜・長時間労働がまん延し、騒音や渋滞など住環境の悪化、青少年の非行や犯罪の増加など、その影響は多方面に及んでいると指摘されています。今、市内の農業地域に大型店出店の計画が明らかにされ、次々と反対する声が上がっています。市長はどう対応されようとしているのか、まず伺います。 大型店の乱開発を規制し、地域を守るという動きは世界の流れとなっています。
先ほど教育長から、多忙感解消の見直し、アンケートを参考にして本年度中にそれを検討し来年度に、それから、できることはすぐからでもという答弁がありました。その方針で頑張っていただきたいと思います。
それによりますと、現在267人の利用者という特定の者のみの利用は変則的な施設運営であり、早期に解消する必要があるとの理由により、廃止しようとするものであります。既に７月５日には、老人クラブ連合三役会、７月26日の同常任理事会で了承を得ているとのことです。 この説明に対し、常任委員会の委員からは、年金削減、医療費引き上げなど、高齢者にとっては厳しい環境になっており、安い入浴施設の利用は理解できる。
新たに制定されました大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法は大型店周辺の生活環境の保持を目的とするものでございまして、騒音や交通渋滞など規制緩和によって発生が懸念される問題への社会的規制を内容としておりまして、従来の大店法とは全く異なるものとなっております。
少なくとも、空き家の解消そのものには余り役には立たないだろうと。今住んでおられる家賃の負担を軽減できるということになるのだろうというふうに思っております。 借り上げの公営住宅ということについては、やはりネックとなるのは公営住宅整備基準等に適合している住宅を見つけることがなかなか困難だということであります。
また、広い意味で温泉を利用することによりまして、ストレスを解消して心身のリフレッシュが図れるということから、病気の予防や健康維持と増進につながるのではないかとも考えております。
また子どもの権利を大切にするために児童虐待の防止、いじめ、不登校の解消等の施策、障害児童及び外国籍児童生徒の教育についての各種施策を推進しております。
また市営住宅につきましても、既存のものについては階段室の手すりを年次的に設置し、住宅建てかえの際には住棟入り口へのスロープ設置、中高層住宅のエレベーター設置、部屋内部の段差解消、手すりの設置などバリアフリー住宅を目指して建てかえを進めております。
そして、住民の間で溝が深まったのではないかと心配の声がありますが、この解消のためにどう対応されますか。改めて町長の考えを伺います。 次に、２点目の特色のある岩美町づくりについてであります。 岩美町を二分するような住民投票の結果を踏まえて、本年を自立元年と位置づけられました榎本町長の行政手腕がいよいよ問われることとなりましたが、と同時に町民の期待も大変大きなものとなっております。
また情報技術の発展により時間的概念と価値観が大きく変化した社会の中で、現役世代にとっても交通渋滞や中心市街地の活性化問題など交通施策にかかわる社会的課題への対策が、地方都市においても一層重要になってくることが予想されています。
私はこの問題ですね、もう教育上の格差はもう解消されてきていると思うんです。いろいろなデータの中で格差がまだ解消されないというふうなことを言われる方もありますけれども、これは一部の同和地区で残されている進学率の低さという問題ですけれども、階層的な性格を帯びておって、同和地区内外を問わず生活困難層の家庭の共通した問題になっているというふうに言っています。
住民と大学と有識者、行政とで第１回マチナカ再生計画協議会は平成12年９月７日を皮切りに始まり、この三角公園はトイレ臭い、ごみが捨てられている、風紀が乱れているなどの悪評があったところであり、これらを解消するために、住民とのコンセンサスができたことによりできたものと思い、改めて関係者の皆様の努力に対して敬意を表すものであります。