倉吉市議会 2006-12-11 平成18年第7回定例会（第5号12月11日）
それからもう一点、施設消防費の関係でございますけれども、内容につきましては、消防施設費の減額が、これは消防施設整備の一般単独事業といたしまして当初計画で小型動力消防ポンプ６台の整備を予定しておりました。内訳といたしましては、公設消防団分としての２台、地域からの要望であります自主防災組織分として４台でございます。
それからもう一点、施設消防費の関係でございますけれども、内容につきましては、消防施設費の減額が、これは消防施設整備の一般単独事業といたしまして当初計画で小型動力消防ポンプ６台の整備を予定しておりました。内訳といたしましては、公設消防団分としての２台、地域からの要望であります自主防災組織分として４台でございます。
岡本和美氏、山下義明氏、お二人はともに３３年の長きにわたり町消防団員として精励し、民生の安全に寄与されました。 松井恵子氏、３２年の長きにわたり町交通安全指導員として交通安全の推進に寄与されました。 それぞれの御功績により、以上４人の方を北栄町表彰条例第４条第１項第５号に基づき提案をいたしました。議員全員の御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
２点目は、アナログ放送終了後、これまで地上アナログテレビ放送に使っておりました周波数を、周波数が不足しているテレビ以外の放送や消防、救急及び地域の防災等の公共業務用の無線局、携帯電話等の無線局に割り当てるといった周波数の有効利用を可能にすることであります。 このデジタル化に対応するために、本町の施設においても必然的に整備を行うこととなります。
件名、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情。審査結果、平成１８年３月１４日、不採択。委員会の意見、行政改革を推進する上で陳情趣旨にそぐわないため、不採択とすることが妥当である。措置、なし。
していただくというのも一つは食の安全を守るためにも必要ではなかろうかなと思っております。
○（岡本議員） １番目は、１つ、中心市街地の木造密集地区の安全な市街地形成にいつごろされますか、解消されますか。２つ目、消防団員の組織体制はどのようになっていますか。３つ目、自主防災組織の整備状況はどうなっているのか。４つ目、自主防災組織育成について自治会への協力要請を市長就任以来何回されましたか。５つ目、市長として地域防災アップ策を具体的にお聞かせください。
○１２番（金光 隆君）（登壇） 議案第２２６号 倉吉市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでありますが、私は安全・安心のまちづくりは行政の基本であって、住民の生命・身体・財産を守ることは何より最優先のことであると信じております。
安全で安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。町民の安全を確保することは、町長の最大の責務と考えます。また、学校環境、児童生徒の安全に関することは教育長にとそれぞれ伺います。今回は、防災対策とは別に、犯罪防止及び抑止、また非常時における対応、町民の身体の保護等の５項目についてお伺いをいたします。 第１点目でありますが、防犯対策につきましてであります。
と申しますのは、本年、防災行政無線統合システムというのを合併特例債を使ってやったわけでございますけれども、これは要するにここの本庁舎、危機管理課と各総合支所、あるいは消防団とをデジタル化して双方向でやる。これ、実に１億5,435万、合併特例債を使っているわけです。実質的にこれの３割ちょっとぐらいが本市の負担になるわけでございますけれども。
その必要性について、市長の見解と倉吉市の自主防災組織や自衛消防団の組織は各集落に全部あるのか、実情とその組織の装備や機動力と指導や訓練や研修はどのようになっているのか伺います。
当委員会に付託されました議案５件及び陳情３件、並びにさきの６月定例会において継続審査としておりました陳情１件について、去る９月２６日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１２４号専決処分について平成１７年度米子市一般会計補正予算補正第１回、議案第１２５号米子市名誉市民に関する条例の制定について、議案第１２６号米子市表彰条例の制定について、議案第１２７号米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を
まず、出動の体制範囲、命令系統についてでありますが、本市消防団員の定数は、倉吉市消防団員定数条例で６０５人と定められており、現在の団員数は５７０人であります。 消防団は、倉吉市消防団の組織等に関する規則に基づき消防本部を置き、分団を、東部、中部、西部、関金の４地区に分け、管轄する区域を定め、１６分団を組織しております。
例えば各消防団の役割の見直しと共通理解、そして自治会単位の自衛消防団、婦人消防隊の自主防災組織への編入、西部消防と消防団の連携の再確認、自主防災組織の推進とそこにかかわる消防団のリーダー性の発揮など検討すべきことがあると思います。歴史的経緯などの違いから消防団の報酬については多少今現在調整中ではありますが、体制や役割を整えていくことは可能なことだと思っております。
そういう中で、同報系の無線設備ができているところも一緒でありますけれども、消防局とか消防団、それから警察とか市の広報車などを使った広報体制をとるということです。また、地域の自主防災会とか町内会に対して、これは無線等の設備で連絡できる場合もございますが、連絡をとるというようなことで、災害に関しての連絡をしていくということになります。公民館等に簡易防災用の無線が整備されているところもあります。
次に、安全・安心のまちづくりについてお答えをしていきたいと思います。 安全・安心のまちづくりにつきましては、申し上げるまでもなく、警察その他の関係機関がきちんと市民生活の安全を守っていくということが基本でありますが、現代におきまして、やはり自分の安全は自分で守るという意識を改めて市民一人一人の皆さんに持っていただく必要があると考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５ 議案第１００号 鳥取県市町村消防災害補償組合規約の変更について ○議長（津村忠彦君） 日程第５、議案第100号 鳥取県市町村消防災害補償組合規約の変更についての件を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 ◎町長（榎本武利君） 議案第100号 鳥取県市町村消防災害補償組合規約の変更につきまして御説明申し上げます。
消防団は、歴史とやはり消防使命の伝統を引き継いで今に至っておりますけども、近代消防のそれとは異なりまして、大切な存在意義を持っていると思います。岩美町でも、そういった期待する消防団でありますけども、社会情勢の変化や団員の確保が難しい地域があったり、また中間団員の不足などといった課題があると思います。
次に、地域における防災ワークショップの活用及び小さい単位での地域ネットワークづくりについてでありますが、災害要援護者に対する安否確認、避難誘導、救出活動等を実施する場合に、行政機関のみでの対応には限りがあるため、自治公民館をはじめ、自主防災組織、地域に根づいた活動をしている消防団などの協力を得て地域における支援体制の整備が必要不可欠であると考えております。
もう一つ、消防費の問題も今提起をしているところであります。現在、本市が消防費にかかる基準財政需要額の８０％、町村が消防費にかかる基準財政需要額から非常備消防の場合の基準財政需要額に相当する額を控除した額でありますが、見直し案では新たに人口割を加え、基準財政需要額５０％、人口割５０％にしようとするものであります。これも今お示しをしているところであります。