境港市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会（第3号 3月16日）
昭和４０年頃、以前の大家族から核家族化が進み、その家族単位に一戸建て住宅が建設され始め、そのうち相当数の住宅がコンクリートブロック塀を設置していました。便所はくみ取り式から単独浄化槽の設置が一般的になってきました。新築の住宅は既存の住居地域から畑や空き地へと広がっていきました。そのための道路整備はほとんど行ってきませんでした。
昭和４０年頃、以前の大家族から核家族化が進み、その家族単位に一戸建て住宅が建設され始め、そのうち相当数の住宅がコンクリートブロック塀を設置していました。便所はくみ取り式から単独浄化槽の設置が一般的になってきました。新築の住宅は既存の住居地域から畑や空き地へと広がっていきました。そのための道路整備はほとんど行ってきませんでした。
本市の具体的な市民の方々に対する支援といたしまして、まず、市税、下水道使用料、上下水道の使用料の猶予、そして、あとは市県民税ですとか、国保、後期高齢者医療・介護保険料等の減免、市営住宅も含まれます、などの減免。
その中でいわゆる発電したもの、その使用という電気の回転、循環が地域内で起きるということの一つの核ができるわけですね。そういうことが狙いなんで、そういう方向で進めていくということでございますので、大いに期待したいと思います。 スケジュール感としてはどうですか、１年で何とかなりそうですか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
燃料としてそのまま使うこともできますし、燃料電池として小型のものなら自動車や船舶の駆動に使えます。世界の流れが脱炭素社会へと向かう今、本気で考えてみる時期に来ていると思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。 ２点目、これ融雪装置の助成についてであります。 昨年末に大雪が降り、幹線道路はもちろん、各道路では除雪作業に追われました。
○（景山福祉保健部長） 地方自治体の負担分につきましては、地方交付税の算定に算入されておりますので、国による予算措置が行われているというふうに考えております。 ○（前原副議長） 岡村議員。 ○（岡村議員） 交付税に算定されてると。満額充当されているかどうか分からない、そういった交付税措置です。
一般会計の６９．９％を占めます町税、地方交付税、町債でございます。その概要について御説明をいたします。 まず、歳入の１４．２％を占めます町税は、コロナの影響に伴う町民税の減、コロナにより事業収入が減少した中小企業者に対する固定資産税の減免などの影響によりまして、対前年比４．３％、額にして６，３５９万１，０００円減の１４億２，２３９万８，０００円を見込んでおります。
また、所有者が適正な管理の指導に従わず、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅地特例の対象から除外するなど、強化を図っていますが、特定空家の所有者に対する本市の勧告の現状と所有者の対応状況についてお伺いいたします。
また、既に化石燃料の使用量削減、こういったものもエコカーの低燃費車、こういったものの導入など、様々な制度が進められているところでございます。
山から刈り出された木材は、材質や形状により、建材や家具などに利用するＡ材、ＡＢＣのＡでありますが、Ａ材、合板や集成材に利用するＢ材、パルプや燃料に利用されるＣ材の３つの用途に分類され、最も有利な方法で販売をされております。 鳥取県林業統計によりますと、令和元年度に鳥取市で刈り出された木材は、Ａ材が約14％、Ｂ材が53％、Ｃ材が約30％となっております。
１号では、一般乗用旅客自動車運送事業者と運送契約の場合は１日当たり６万4,500円まで、２号では、一般運送契約以外の契約である場合は、アは自動車の借入れ１日当たり１万5,800円まで、イは燃料代１日当たり7,560円まで、ウは運転手の報酬１日当たり１万2,500円まで支払うことを定めています。 13ページをお願いいたします。
総合計画にもあるように、木質バイオマス燃料やこの小水力発電による再生可能エネルギー、地産地消の町、地域内循環の町をつくってはと考えますが、先ほど３施設等々で木質バイオマス燃料、チップ材を活用するというような答弁がありましたが、そういうことも踏まえて、町長、このような考え方、どのような所見があるのかお伺いします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
これなんですが、大手電力会社でつくる電気事業連合会が原発の使用済核燃料を一時保管する青森県のむつ市の中間貯蔵施設について原発を持つ各社による共同利用を検討している、要はその電力業グループの中で共同利用していこうというような話が出てるということが新聞報道ありました。
道路に関しては普通交付税の歳入と航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金などがありますが、大抵は特別財源ではなく一般財源とされ、他の目的にも使えますが、道路維持に必要な財源は十分に確保すべきと考えます。 そこで、５点お尋ねいたします。 １つ目に、先ほど述べたものの令和元年度のそれぞれの金額をお尋ねいたします。
今回の都市計画マスタープラン策定につきましては、３つの港に代表される都市基盤を核として人口減少や少子高齢化に対応していく持続可能なまちづくりが大きなテーマと考えており、それに基づき現状の分析と課題の抽出、整備、関連計画との整合作業を進めているところであります。
一つが固定資産税の軽減措置、これは６月議会でも提案したものですが、土地分については税の軽減ではなく税額に見合うような支援、給付ができないか伺いたいと思います。 もう一つが、町独自の家賃支援事業です。倉吉市も独自の家賃支援があるために二重になるということで、倉吉市に出店されてる方については給付できないとされております。しかし、倉吉市とは制度が違うために二重の支援にはなりません。
あれから約２年の月日が経過し、その間に社会情勢は、秒進分歩の目まぐるしさで激しく変化し、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティックス・ブロックチェーン、５Ｇなど、情報通信技術を核とした最先端技術が日常生活に徐々に浸透し始め、我々の生活様式を大きく変えようとしております。
出動件 数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担 は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いつ いている状況にない。
こういったことが、核家族化がさらに進むということになれば、当然、高齢者世帯がさらに増えていくということもございまして、やはり老老介護というのがさらに増えていくんだろうなというふうに思っております。
基地交付金につきましては、固定資産税の代替的なものとして交付されるものでありまして、一般財源として有効に活用をしてるところであります。 調整交付金につきましては、市民の生活環境の改善等を目的として交付されるものでありまして、これまでも生活関連道整備事業などのハード整備や公立保育園の保育士の人件費など本市のまちづくりに欠かせない施策の貴重な財源として有効に活用しております。
しかしながら、町有施設、例えば役場庁舎は季節的に利用する暖房ですので、年間を通じて燃料が必要ではありません。温泉施設、例えば鍛冶屋温泉などで利用するとなれば、年間を通じて安定した燃料が必要となりますが、暖房として利用するとなると季節のみの利用となります。 地元の森林組合とか製材所などの協力を頂きながら、間伐材を町が買い取り、公共施設の暖房燃料とするという取組はできないでしょうか。