鳥取市議会 2007-06-01 平成19年 ６月定例会（第５号） 本文
この主な原因は、猛暑、厳冬による冷暖房用燃料の使用料が増加したものと考えております。この結果、６％削減という目標は達成できませんでしたが、計画期間の平均では約2.5％削減いたしまして、５年間で二酸化炭素に換算いたしますと119トンのガスを削減したものと言われております。 続きまして、この実行計画の対象範囲を拡張というお尋ねでございます。
この主な原因は、猛暑、厳冬による冷暖房用燃料の使用料が増加したものと考えております。この結果、６％削減という目標は達成できませんでしたが、計画期間の平均では約2.5％削減いたしまして、５年間で二酸化炭素に換算いたしますと119トンのガスを削減したものと言われております。 続きまして、この実行計画の対象範囲を拡張というお尋ねでございます。
国保税についても、郡家町時代には、郡家は高い方だと言われていました。 健康は、人間にとって最大の幸せであり、財産でもございます。しかし、医療に関係する費用が多いということは、健康面に不安を抱える人が多いということになるのではないでしょうか。毎日の生活に不安を抱えるということは、安心・安全を思うという行政の使命に反することでもございます。
本年度一般会計当初予算は、市民税は税源移譲、税制改正の影響により対前年度９．１％、３億３，０００万円余の増、譲与税、交付金を初めとした地方交付税は約３２％、３億８，０００万円余の落ち込みとなっており、税収入の増減により自主財源の比率が大きく左右されます。課税客体の的確な把握並びに徴収率確保につきましては意を注いでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
御存じのように地方交付税の方も減ってきております。幾ら住民税がふえるといいましても、地方交付税これも減ってきておりますので、なかなか組みづらいということもあります。 また、いろいろまだしなければならない事業もございます。
町債が１０億２，７９０万円、地方譲与税が１億３，３０４万３，０００円、利子割交付金が８５７万５，０００円、配当割交付金４８８万２，０００円、株式等譲渡所得割交付金が５０４万７，０００円、地方消費税交付金１億９，５９３万７，０００円、ゴルフ場利用税交付金が２４６万３，０００円、自動車取得税交付金に５，５１６万８，０００円、交通安全対策特別交付金に２８０万円、地方特例交付金に１，２７１万１，０００円を計上
三位一体の改革に伴う所得税から住民税への税源移譲がなされたものの、一般財源総額としては依然伸びを見込めず、交付税においては、簡素で新たな基準による算定に見直しがされ、今後さらなる削減が懸念されるなど、地方財政を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。
本町では、現在町営住宅の入居者の資格として、国税、地方税を滞納していない者であることを規定しております。また、町税及び国民健康保険税の減免措置要綱及び同和対策に係る町税の減免措置要綱において、町税等を滞納された場合には減免措置の適用制限及び減免の取り消しを規定しております。
固定資産税等の減免措置につきましては、市民税の課税所得金額が２５０万円を超えるものは、減免の適用外とするなど、１４年３月の見直し以降の取り組み内容として、このような取り扱いで一定の制限を行って今日を迎えているところであります。
鳥取県西部広域行政管理組合への負担金額の変更により、関係費目合わせて１，７３４万円余を減額いたすほか、総務費におきましては早期退職者に対する退職手当２，０４８万円余、市税等過誤納金還付金として身体障害者等の在宅福祉事業費や生活保護費などの過年度分の国費等精算に伴う返還金２，１００万円余などをそれぞれ増額。
廃油は燃料にする。 姫鳥線開通に伴う因幡の祭典は、絶好のチャンスと考えます。人にも環境にも優しい循環型農業、顔の見える範囲で地域内循環システムをつくる、こういう取り組みは全国で始まっています。滋賀県愛東町では昨年は15ヘクタール栽培して、４月、５月には多くの人が散策に訪れ、まちは活気が出てきたといいます。
過誤納還付金の件でございますが、これは、更正申告なり、それから法人町民税の予定納税、これをされておる方について確定申告で下回ったというときに還付するものでございます。個人住民税で、既に更正申告によって、主に確定しておるのが５４万１，０００円ほどございます。それから、法人町民税の予定納税、これで確定しとるのが３９万３，０００円ございます。
次に、議案第１２４号 倉吉市税条例の一部改正について、議案第１２８号 倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第１２９号 土地改良事業の施行について、以上３件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情の扱いについて御報告申し上げます。
次に、１９年度の一般財源総額についてでございますが、市税、地方交付税、地方譲与税、臨時財政対策債等の総額として約３２６億円を見込んでおります。 次に、枠外経費についてでございますが、現在各部から配分枠内の予算要求と枠外経費の予算要求が出そろったところでございます。
これは、燃料費の高騰に伴いまして燃料費１５０万円。それから光熱水費、これは電気、水道でありますが、１００万円。修繕料としまして、フードスライサー、スチーマー、そういうものを修繕で上げております。 災害復旧費、現年発生農地災害復旧費でありますが、２，３８８万７，０００円の減であります。これは需用費の減なり、あるいは工事請負費で精査等６件でありますが、それに伴う減額でございます。
それからですね、その税の中に住宅使用料も入れてください。税も市民税、固定資産税、それから住宅使用料。 それから次に、地域住宅交付金、これは先方から何人かの議員さんも質問をされましたですね。これは例の上灘地区の事業の問題ですが、これは一般質問で質問しましたが、いわゆる財政計画と今度の公債費負担適正化計画との差がある。
ここでは、使用済みの天ぷら油を収集し、石油燃料から植生物の燃料へ変えることでＣＯ2の排出量をさらに削減できるもの、そして、それに市民が気軽にかかわれる、多くの方がかかわれるということに期待をしているところであります。また、市役所の庁舎としても、ノーマイカーデーの実施、休憩時間等の消灯、冷暖房器具の使用制限など、電力消費の削減を図ってまいります。
全国的な傾向としましての問題でもありますが、まず少子化や核家族化などの社会構造の変化によりライフスタイルが変わってきており、物事に対する価値観が多様化してまいってきており、当たり前のことが当たり前とせず、教育や子どもに対するしつけが成り立たないと、そういうふうな状況も生まれてきております。
４点目として、地域コミュニティーの核である地区公民館の運営についてお尋ねいたします。 まず、最初に、公民館長の年齢規定並びに職務権限についてお尋ねいたします。館長の任期は１期２年と定め、70歳までは再任されることができると規定されておりますが、70歳を超え、なお館長として職務を遂行されている方が多く見受けられます。
○議員（11番 幅田千富美君） 国民健康保険税条例の一部改正について質疑をいたします。 この一部改正は１０月の１日から始まるという内容でありますけれども、住民税の課税所得が１４５万以上の方、そして７０歳以上の被保険者、この世帯に対して該当ということになっておりますけれども、実際に何人、何世帯あるのか。
一方、現実の三位一体改革は、多くの方が指摘されておりますが、税源移譲が不完全・不十分なまま、国庫補助負担金の削減が行なわれ、臨時財政対策債を含めた交付税総額が圧縮をされるなど、地方の裁量権拡大、税・財源等の充実につながらない不十分な改革でございます。