伯耆町議会 2008-09-24 平成20年 9月第 7回定例会（第2日 9月24日）
公共事業に頼らない地域経済を構築するために核となるような産業を育成していくこと、各地域の独自性を生かした小規模な単位での地域振興策を組み合わせていくこと。ただ、その前提として、それを可能にする制度づくりを進めるのと同時に国が各地域に共通して保障すべき行政水準や生活水準について改めて考える必要があり、その水準を保つための財源は地方交付税や税源移譲などの形で国が措置すべきであるとしております。
公共事業に頼らない地域経済を構築するために核となるような産業を育成していくこと、各地域の独自性を生かした小規模な単位での地域振興策を組み合わせていくこと。ただ、その前提として、それを可能にする制度づくりを進めるのと同時に国が各地域に共通して保障すべき行政水準や生活水準について改めて考える必要があり、その水準を保つための財源は地方交付税や税源移譲などの形で国が措置すべきであるとしております。
ただいま竹中議員の方より、同和関連予算を中心に反対討論があったわけですけど、一般会計は町税及び地方交付税を主な財源として、教育、社会福祉、保健衛生、道路など、湯梨浜町の行政の大部分を計上する中心的な会計であります。
そういう状況の中で、こういう食料あるいは燃料等もあるわけでございます。特に燃料におきましては、今まで飼料で出しておったものをバイオ燃料というような形でつくっていって、飼料がそちらの方に回っていくというようなこともあると思います。
このことに対しての現状の認識とともに、具体的な拠点の定義、例えば総合支所のある地区であるとか、人の流れのあるところ、核と呼ばれるものがあるところとかがあると思いますが、具体的な拠点とは何か、お伺いいたします。
この取り組みを行ってきたことで一定の成果があったものと考えておりますが、今後は、今まで中心としておりましたごみの排出削減、電気や燃料の使用量の削減に大幅な削減というのが見込めないということを考えておりまして、そのための新たな取り組みといたしましては、国の取り組みの動向、施設の状況等を勘案しながら、市の施設への太陽光発電設備の設置、公用車のエコドライブの推進などにつきまして検討し、二酸化炭素の削減により
それから、道路特定財源なんていうことでああいった大きな動きはなかったんですけど、これだけ交付税が削られている。こういったときこそもう平等にどこの地域も前進、格差をなくしていくということのためにこの交付税の制度というのがどうしても堅持されなければならないわけですけれど、そういったところの大事なところで旗を振っていただくということについてのお考えをお聞かせください。
３８万２,５００円のうち２５万８,０００円をセンターの消費税、租税公課に充当し、残りの１２万４,５００円は都市交流センターの受託管理の運営費として支出をしております。３点目の水道、電気、灯油等の燃料費であります。
また、耐震化に対する地方交付税措置の拡充が検討されておりまして、地方自治体の実質負担が軽減されることも協議がされておりまして、これらにも期待を寄せているところであります。
公設公営で固定資産税ゼロ円、法人税ゼロ円、これを民間企業と仮定したとき、合わせて税金約２，０００万の負担減、さらに金利負担が民間借り入れベースで約半分の負担で１，９００万円の負担減。広告宣伝費は町お抱えで毎日宣伝、御利用は水明荘でと、まことに言うことなし、自腹の負担なし。公設公営企業と民間の旅館業者は同じ土俵で勝負をしている。旅館業者が怒り心頭になるのはごく当たり前のことである。
第２点目の質問でありますが、町税等の不納欠損処分についてでありますが、毎年決算時において、税等の不納欠損処分が続いております。町民税、国民健康保険税、介護保険料、合わせて平成１７年度決算で２，０６８万円、平成１８年度決算で３，４３７万円の不納欠損処分が行われました。
平成19年度実績でこれら４事業者が払った市民税は81万6,400円ということで、法人市民税をちゃんと課税し、そして納付していただいているということがあります。 それから、雇用の面では、この４事業者で、４社で、この鳥取の地域での指定管理を行うため約30名の雇用が起きておりまして、地元業者への業務委託等も一部行われておりますから、そうした面で一定の効果を上げているということであります。
そのほか、災害時は国からの特別交付税とかいろんな手だてもあるわけでございます。
平成２０年度の本町の道路特定財源は、自動車重量税、地方道路譲与税、自動車取得税額を合計いたしました１億３，６００万円程度でございます。このうち暫定税率分は４６％程度となり、約６，２００万円となっております。
したがって、一度発生した固定資産税なり町民税の納税義務を、要綱などによって特定の地域や出身者に限って一定額を減免するということは、日本の法治国家のもとでは許されません。まずそれが第１点であります。 それで、私はその次に、これはちょっと説明しておきましょうか。これは町民税のグラフです。これまで７００万円以上が１３％、７００万円未満は１０％、県税が２％、町税が８％。
政府・与党はガソリン税などに上乗せされた暫定税率を１０年間延長した上で、道路建設を続けるために巨額な税収を温存する方針です。本当にそれでいいのでしょうか。道路特定財源とは、ガソリン税など自動車関連の税金を道路建設整備だけに使う仕組みです。１９５３年に田中角栄氏らによる議員立法で導入されました。当時、田中氏はおくれた道路事情を指摘しています。
では、この道路特定財源の堅持、暫定税率の継続、つまりこれまでの道路税財源の仕組みをそのままでこうした地方の道路整備を確保することができるのか、問題の核心の一つはここです。皆さんは、やっと鳥取県の番と言ったりされますけれども、鳥取県が今後１０年間の道路整備に必要だとする財源は７，２００億円、道路整備中期計画５９兆円のわずか１．２％にすぎません。
以上、歳出の主なものを述べましたが、歳入につきましては町税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、国、県支出金、繰入金、諸収入、町債等を見込み、過大過小見積もりとならないよう十分な精査を行い編成をいたしました。 続きまして、議案第４号、平成２０年度北栄町国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
今年度の各種料・税等の徴収率及び向上に向けての取り組みと評価、来年度の強化策をお伺いいたします。次に、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。ふるさと納税制度は納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の１割を上限に5,０００円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。
農業の担い手につきましては、担い手育成支援協議会を核といたしまして、農林課にワンストップ窓口を開設し、意欲ある農業者からの相談に応じますとともに、各種農業関係の会合に出向きまして、制度の周知、働きかけを行ったりもしました結果、認定農業者は増加しておりまして、現在８５名の方が認定を受けておられます。
言えば核家族政策の転換ができんかなという思いを持っております。最後に御答弁をいただいて、市長のお考えをお聞かせください。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。