北栄町議会 2021-03-10 令和 3年 3月第3回定例会 (第 8日 3月10日)
その中でいわゆる発電したもの、その使用という電気の回転、循環が地域内で起きるということの一つの核ができるわけですね。そういうことが狙いなんで、そういう方向で進めていくということでございますので、大いに期待したいと思います。 スケジュール感としてはどうですか、1年で何とかなりそうですか。 ○議長(前田 栄治君) 松本町長。
その中でいわゆる発電したもの、その使用という電気の回転、循環が地域内で起きるということの一つの核ができるわけですね。そういうことが狙いなんで、そういう方向で進めていくということでございますので、大いに期待したいと思います。 スケジュール感としてはどうですか、1年で何とかなりそうですか。 ○議長(前田 栄治君) 松本町長。
燃料としてそのまま使うこともできますし、燃料電池として小型のものなら自動車や船舶の駆動に使えます。世界の流れが脱炭素社会へと向かう今、本気で考えてみる時期に来ていると思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。 2点目、これ融雪装置の助成についてであります。 昨年末に大雪が降り、幹線道路はもちろん、各道路では除雪作業に追われました。
当然コンポスト等のリサイクルについても非常に進んでいるんですが、エネルギーの観点でもかなり化石燃料の依存度が低く、町並みに緑が多く、その結果として、いろいろな結果として、社会的交流も多く、生活の質の高い美しいまちが住民参加型、一体となった形で実現をしているような住宅地などもございます。
この証明書が交付された創業者は、会社を設立する際の登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足しているものとみなされるほか、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げなどの優遇を受けることができるものであります。
次に、議案第19号、北栄町税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 鳥取県税条例の改正に伴い、必要な条例改正を行うものでございます。 次に、議案第20号、北栄町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 大栄農村環境改善センターの室名の変更及び使用料の改定を行うため、必要な条例改正を行うものでございます。
まず、町税でございますが、全体で14億2,335万5,000円を計上いたしました。令和元年度に比べますと2,842万5,000円、率にして2.0%の増となりました。地方交付税は、34億4,938万8,000円を計上いたしました。普通交付税が32億8,966万2,000円、特別交付税が1億5,972万6,000円の内訳でございます。
そういった中、2018年度、税制改革の大綱で、森林環境税、仮称でございますが、と森林環境譲与税、これも仮称でございますが、これらの創設が決まり、同年5月に森林経営管理法が可決され、財源と法律が整備されたことで、来年度から市町村を主体とする新たな森林管理システムが具体的に動き出すことになりました。
まず、1項町民税です。全体の収入済み額は5億6,610万140円で、昨年に比べ1,241万円の増となっています。農業所得を初め営業給与等、全体的に所得が伸びたことが要因でございます。 続いて、2項固定資産税です。収入済み額は6億3,881万6,526円で、昨年に比べ1,265万円の増となりました。償却資産、家屋の伸びによるものでございます。 続いて、3項軽自動車税です。
まず、町税でございますが、全体で13億3,168万3,000円を計上いたしました。平成28年度に比べますと1,063万1,000円、率にして0.8%の増となりました。 地方交付税は35億5,658万円を計上いたしました。普通交付税が33億8,958万円、特別交付税が1億6,700万円の内訳でございます。
新聞報道によれば、国の予算も地方税収の増加を反映して地方財源最高61.7兆円、交付税1,000億円減で16.7兆円となっております。また、県の財政課は、税収が想定どおり伸びればいいが、そうでなければ地方交付税減額の影響をもろに受けてしまうと心配されております。 このような状況の中で、社会保障費が毎年数千億円規模でふえているということです。
また、消費税も上がってきます。そういう中で、いかにして町民生活というものをそういう負担を伴わないようにしていくかということになれば、一にも二にもやっぱり合理化。合理化といいますと、やはり民営化というものが突き進むだろうと、私はこんなふうに思います。
奨励金の交付時期について、現行条例では、投下固定資産の固定資産税が賦課された年度末の支給となっておりますが、申請者が固定資産税を一括納付した場合に、年度末まで待つことなく速やかに支給することを可能にするため、条例の改正を行うものでございます。 以上4議案、詳細につきましては、各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
1つ目は、高過ぎる国保税を引き下げることについて伺います。来年度の国民健康保険の保険料(税)の引き下げを発表する自治体が今相次いでいるとのことであります。引き下げの背景の一つは、国の新年度予算で法定減免の拡充を想定した保険者支援金として1,664億円を市町村の国保に繰り入れることになったことであります。この財源を活用して国保料(税)の引き下げを決めたという自治体が相次いでいるようであります。
まず、町税でございますが、全体で13億2,458万5,000円を計上いたしました。平成26年度に比べますと363万9,000円、率にして0.3%の減となりました。法人町民税の減を見込んだことが主な理由でございます。地方消費税交付金に2億4,340万7,000円を計上いたしました。平成26年度と比べて、9,670万3,000円の大幅増となっております。
ただ、その困窮者の把握については、庁舎内の横の連携を持ちながら、一つは税務課の税の滞納状況の把握、そしてさまざまな各種相談事業のあった方、あわせまして、中国電力に要請をされるというふうなことのお話がありました。
今までですと老朽化の原資をどう担保するのかなどについて条件がつく、そういったことはなくなったと、こういうことでありますので、またその計画を立てるのに、経費も地方交付税で支援するというような記事が載っておりました。
このようなこともあり、法律に基づく所得税や住民税の控除については未婚の母子家庭に寡婦控除を適用する変更はできませんが、条例に基づく保育料や町営住宅の家賃を算定する場合には、寡婦控除の「みなし適用」を行っている自治体があります。
まず、町税でございますが、全体で13億2,822万4,000円を計上いたしました。25年度に比べますと1,233万6,000円、率にして0.9%の増となりました。償却資産、法人町民税の増を見込んだことが増収の主な理由でございます。地方交付税は35億2,900万円計上いたしました。普通交付税が32億3,800万円、特別交付税が2億9,100万円の内訳でございます。
○議長(青亀 恵一君) 交付税。 別本総務課長。 ○総務課長(別本 勝美君) 長谷川議員の質疑に対して答弁保留していました件についてお答えをいたします。
まず、町税でございますが、全体で12億7,579万7,000円を計上いたしました。昨年度に比べると1,505万9,000円、率にして1.2%の増となりました。評価がえにより固定資産税は減収となりますが、町民税と町たばこ税の増収が主な理由でございます。地方交付税は34億8,100万円計上いたしました。普通交付税が32億3,000万円、特別交付税が2億5,100万円の内訳でございます。