境港市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会（第3号 3月16日）
昭和４０年頃、以前の大家族から核家族化が進み、その家族単位に一戸建て住宅が建設され始め、そのうち相当数の住宅がコンクリートブロック塀を設置していました。便所はくみ取り式から単独浄化槽の設置が一般的になってきました。新築の住宅は既存の住居地域から畑や空き地へと広がっていきました。そのための道路整備はほとんど行ってきませんでした。
昭和４０年頃、以前の大家族から核家族化が進み、その家族単位に一戸建て住宅が建設され始め、そのうち相当数の住宅がコンクリートブロック塀を設置していました。便所はくみ取り式から単独浄化槽の設置が一般的になってきました。新築の住宅は既存の住居地域から畑や空き地へと広がっていきました。そのための道路整備はほとんど行ってきませんでした。
これなんですが、大手電力会社でつくる電気事業連合会が原発の使用済核燃料を一時保管する青森県のむつ市の中間貯蔵施設について原発を持つ各社による共同利用を検討している、要はその電力業グループの中で共同利用していこうというような話が出てるということが新聞報道ありました。
今回の都市計画マスタープラン策定につきましては、３つの港に代表される都市基盤を核として人口減少や少子高齢化に対応していく持続可能なまちづくりが大きなテーマと考えており、それに基づき現状の分析と課題の抽出、整備、関連計画との整合作業を進めているところであります。
基地交付金につきましては、固定資産税の代替的なものとして交付されるものでありまして、一般財源として有効に活用をしてるところであります。 調整交付金につきましては、市民の生活環境の改善等を目的として交付されるものでありまして、これまでも生活関連道整備事業などのハード整備や公立保育園の保育士の人件費など本市のまちづくりに欠かせない施策の貴重な財源として有効に活用しております。
初めに、本年度の財政見通しにつきましては、歳入において、一般財源の柱である市税収入と地方交付税に加え、国・県支出金などの特定財源についても、おおむね当初予算額を確保できるものと見込んでおります。
この緊急防災・減災事業債は、返済に当たり、その元利償還金の７割が普通交付税の算定の基盤となる基準財政需要額に算入されます。しかも起債枠は十分に確保され、本市にとっては非常に有利な起債であり、国からの交付金とそれほど遜色がありません。加えて、この事業債は避難所指定を前提に体育館への空調設備の整備にも利用できるようです。
全国的に、高過ぎる国保料（税）が払えない世帯が２８９万、全加入者の１５％、本市でも国保税を滞納している納税義務者が７６３人に及んでいます。 なぜこうした事態が生まれ、広がってきたのか。
原発の核燃料冷却水をとめられないのと同様に、いっときとして竹内工業団地、昭和町団地、西工業団地への供給をとめるわけにはならないのです。現状、幸いにも大きな供給遮断には至ってないようですが、老朽化が著しい配管の再整備計画は本市産業を支えるためにも必要ではないかと考えますが、市長の所見を伺います。 次に、目標第３、一人ひとりを大切にした教育と福祉についてであります。
初めに、本年度の財政見通しといたしましては、歳入において、市税収入が法人市民税の減少などにより当初予算額を下回る見込みとなっているものの、地方交付税は、普通交付税が当初予算額を上回る決定額となっており、これら一般財源に国・県支出金などの特定財源を加えた総額はおおむね確保できるものと見込んでおります。また、歳出におきましても、予定しております諸事業はおおむね順調に実施できるものと考えております。
当日、私自身は、使用済み核燃料の最終処分の問題を最大の課題と考えており、新たな核燃料を使用することに反対の立場であり、審査申請以前に稼働反対の立場を示させていただきました。議員の中には、私同様、稼働に反対だからという意見もあれば、稼働の是非は別として、電力需要が賄えている今、拙速に稼働に向けて動く必要はない、との意見や、適合性申請は受けるべきであるなどさまざまな意見が出ました。
また、周辺自治体には、立地自治体に入る電源立地地域対策交付金や核燃料税などがないことに触れ、周辺自治体は安全だけが大切で、安全をおろそかにした申請をめぐる議論が先行するのは抵抗感があると指摘した報道がありました。 続いて、５月２２日に県庁で、中電の副社長に対し知事は、鳥取県側としては急いでないと慎重協議の姿勢を示す内容の報道記事が大半でありました。
２０人ほどの新規雇用が生まれることや、燃料とする木質ペレットを境港に月２万トンも運び込むことで貨物量の取り扱いの増加が見込まれ、その燃料材を岸壁から工場までトラック輸送する必要があり、市内の運送業者のビジネス拡大につながるからです。 このように、企業進出はビジネスチャンスの拡大をもたらします。
教育費におきましては、燃油価格の高騰などによる小・中学校の燃料費等１，６１３万円、人員配置の見直しに伴う体育施設管理委託料１２４万円余をそれぞれ増額いたしております。 歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金を増額するほか、財源として市税及び基金繰入金、市債などを増額いたしております。
私は、これまで国民健康保険制度について、払える国保税、保険税にということで、国保税の引き下げを求め、また、国保税引き上げはするべきではないという立場で議会の場で議論してまいりました。昨年も、市民の健康を守る国民健康保険制度についてというテーマで議論をしましたが、今回、市民の命を守る医療制度という位置づけで３点にわたって議論をしたいと思います。
そのような状況下、本市予算については、市税収入の大幅な好転は見込めず、社会保障費の増加、地方交付税の減少が続く中にあって、国費等の財源確保や基金の有効利用を図り、境港市総合戦略、境港市まちづくり総合プランとの連動性を軸に、市民に密着した施策や喫緊の課題にも的確に対応するよう、事業の取捨選択を行いながら堅実な財政運営に徹し、編成したとのことです。
昨年発表しました平成２８年から３２年の中期財政見通しにつきましては、市税につきましては当然人口減少も織り込んでおります。ただし、市税が減りますと地方交付税も、全額ではありませんが、ふえてくるところもありますんで、そこまで減るということは予想しておりません。 ○議長（岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。 定岡議員。
そして最も重要でかつ困難な課題が核燃料の処分です。現在島根原発１号機には、使用済み核燃料が７２２本。新品の燃料が９２本あるということでした。 新品の燃料については、メーカーの方で適切に処分してもらえるとの説明で、まあよかったなあというところにとどめておきたいと思いますが、使用済み核燃料については、先の見えない課題が山積しています。
平成２８年度の当初予算につきましては、自主財源の根幹をなす市税収入は顕著な好転が見込めず、地方交付税も減少が続いていることから、国費等の積極的な確保に努め、歳入規模に見合った予算の編成を基本とし、真に必要な施策の取捨選択を行ったところであります。
きょうの問題に詳しくは触れてはおらないわけですけれども、使用済み核燃料の核のごみの処分の見通しというものもまだまだこれから続く。そういったようなことからすれば、原子力発電所は事故が起きるという前提で考えるべきものだと思っております。 原発事故の現場を視察されて、原子力発電所は１００％安全だとは言えない、そういう考え方には至りませんでしたか。市長、お答えください。
今後、少子高齢化が進み急激な人口減少の時代に突入、国税が伸びない中で地方交付税の伸びは見込めません。また、高度成長期、１９７０年代に建設した公共施設は老朽化が進み、これから改修、建てかえの時期に入っていきます。公共施設改修に巨額の財源が必要となることは、市民も役所も共通の認識だと思います。これから市民にとって必要な公共施設の維持管理に当たるために、財源の確保が課題となります。