98件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第2号) 本文

ガソリンに代表される燃料というものの課税の根拠としては、自動車の運転による道路の毀損の整備と補修の費用負担の観点から導入・施行されたと考えられております。例として、地方揮発油ガソリン1リットル当たり4.4円、揮発油は24.3円、それらを合わせてガソリンというような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与地方自治体財源にもなっております。

鳥取市議会 2022-09-01 令和4年 9月定例会(第5号) 本文

したがって、わが鳥取市は非核3原則(作らず、持たず、持ち込ませず)が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器もわが鳥取市内に入り、貯蔵・配備・空中輸送部隊の通過を拒否するとともに、保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴える」としています。これは、本市総合計画に掲げる、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなるまちの礎でもあります。

鳥取市議会 2022-06-01 令和4年 6月定例会(第2号) 本文

市街化区域に所在する固定資産、土地・家屋には固定資産これは税率1.5%でありますが、これに加えて税率0.1%の都市計画課税されます。また、固定資産評価額は、国の定める固定資産評価基準に基づき、不動産鑑定評価等を用いながら決定いたしますが、市街化調整区域は開発や建築規制が厳しいことから、一般市場性が限られておりますため、市街化区域と比較いたしまして低価格で評価がされております。

鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会(第2号) 本文

次に、森林環境譲与ですが、森林環境譲与気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配るとし、制度が始まった2019年度が80%に当たる160億円、2020年度は85%に相当する340億円。総務省や林野庁の調べでは、両年度配分額合計500億円のうち支出額は229億円で、2020年度未残額は271億円となっているようです。

鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会(第3号) 本文

また、RPAの導入につきましては、令和年度事務用品単価契約物品支払業務やマイナンバーカードの交付管理業務などの8業務令和年度にはさらに固定資産評価資料作成業務児童扶養手当業務など4業務自動化に取り組んでおります。  課題といたしましては、手書き文字読み取り精度が不十分であった業務がございました。

鳥取市議会 2021-09-01 令和3年 9月定例会(第5号) 本文

原発廃炉使用済み燃料管理や処理の問題、こういった負の遺産と言われる後始末の問題があります。原発廃炉には20年から30年はかかると言われ、最も深刻な問題として言われているのが高レベル放射性廃棄物の処分です。高レベル放射性廃棄物ウラン鉱石並み放射能レベルになるまで、期間は約10万年かかると言われています。

鳥取市議会 2021-02-01 令和3年 2月定例会(第6号) 本文

山から刈り出された木材は、材質や形状により、建材や家具などに利用するA材、ABCのAでありますが、A材、合板や集成材利用するB材、パルプや燃料利用されるC材の3つの用途に分類され、最も有利な方法で販売をされております。  鳥取林業統計によりますと、令和年度鳥取市で刈り出された木材は、A材が約14%、B材が53%、C材が約30%となっております。

鳥取市議会 2020-12-01 令和2年 12月定例会(第4号) 本文

道路に関しては普通交付の歳入と航空機燃料譲与、地方揮発油譲与、自動車重量譲与、自動車取得交付金交通安全対策特別交付金などがありますが、大抵は特別財源ではなく一般財源とされ、他の目的にも使えますが、道路維持に必要な財源は十分に確保すべきと考えます。  そこで、5点お尋ねいたします。  1つ目に、先ほど述べたものの令和年度のそれぞれの金額をお尋ねいたします。  

鳥取市議会 2019-09-01 令和元年 9月定例会(第3号) 本文

総務省が公表しております、人口動態家族あり方等社会構造の変化について、これによりますと、我が国家族世帯高度経済成長期に急激に増加しており、全世帯数に占める家族世帯の割合は、1970年に70%となり、2005年ごろには80%を超え、2035年には約90%が家族世帯になると予想されておるところであります。