鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第2号) 本文
ガソリンに代表される燃料というものの課税の根拠としては、自動車の運転による道路の毀損の整備と補修の費用負担の観点から導入・施行されたと考えられております。例として、地方揮発油税はガソリン1リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。
ガソリンに代表される燃料というものの課税の根拠としては、自動車の運転による道路の毀損の整備と補修の費用負担の観点から導入・施行されたと考えられております。例として、地方揮発油税はガソリン1リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。
また、予算増額の主な要因はコロナ感染拡大の影響と燃料の高騰としておりますが、いずれにしても毎年利用者は減り続け、予算額は増加しておりまして、本市としても厳しい状況と思います。
本市では物価高騰に係る支援策として、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、低所得子育て世帯等に対する給付金の支給や、本市内に居住する大学生等への食料品送付などの取組を行っておりまして、これらの利活用の中で一定量の米の消費も行われているものと考えております。
次に、鳥取市のエネルギー供給促進についてですが、バイオ燃料利用の促進の取組について、地域でエネルギー自給率を向上させる取組としてバイオ燃料の活用があると思いますが、現在の取組はどのような状況になっているのか、お尋ねします。
したがって、わが鳥取市は非核3原則(作らず、持たず、持ち込ませず)が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器もわが鳥取市内に入り、貯蔵・配備・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴える」としています。これは、本市が総合計画に掲げる、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなるまちの礎でもあります。
市街化区域に所在する固定資産、土地・家屋には固定資産税、これは税率1.5%でありますが、これに加えて税率0.1%の都市計画税が課税されます。また、固定資産の評価額は、国の定める固定資産評価基準に基づき、不動産鑑定評価等を用いながら決定いたしますが、市街化調整区域は開発や建築規制が厳しいことから、一般に市場性が限られておりますため、市街化区域と比較いたしまして低価格で評価がされております。
一方、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は、条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきと反対しております。 我が国は唯一の被爆国として、核軍縮、核不拡散に主体的、積極的に取り組んでおります。
次に、森林環境譲与税ですが、森林環境譲与税は気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配るとし、制度が始まった2019年度が80%に当たる160億円、2020年度は85%に相当する340億円。総務省や林野庁の調べでは、両年度の配分額合計500億円のうち支出額は229億円で、2020年度未残額は271億円となっているようです。
また、RPAの導入につきましては、令和2年度に事務用品の単価契約物品の支払業務やマイナンバーカードの交付管理業務などの8業務、令和3年度にはさらに固定資産税評価資料の作成業務や児童扶養手当業務など4業務の自動化に取り組んでおります。 課題といたしましては、手書き文字の読み取り精度が不十分であった業務がございました。
核家族化の進展により高齢者世帯は増え続けており、空き家はさらに増加するものと考えます。認知症で判断能力が不十分になると売却は難しく、本人が介護施設などに移った場合、空き家となるリスクが大きく、家族間で事前に話し合っておくことが重要と指摘されています。
原発の廃炉、使用済み核燃料の管理や処理の問題、こういった負の遺産と言われる後始末の問題があります。原発廃炉には20年から30年はかかると言われ、最も深刻な問題として言われているのが高レベルの放射性廃棄物の処分です。高レベル放射性廃棄物がウラン鉱石並みの放射能レベルになるまで、期間は約10万年かかると言われています。
◯星見健蔵議員 核家族化の進行等が私は非常に大きな要因になっているんじゃないかなというふうに思っておるところであります。特に、人が住まなくなれば傷みが早いというようなことで、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。 次に、鳥取市の空き家数、先ほど1万3,630戸あるようです。
また、所有者が適正な管理の指導に従わず、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅地特例の対象から除外するなど、強化を図っていますが、特定空家の所有者に対する本市の勧告の現状と所有者の対応状況についてお伺いいたします。
また、既に化石燃料の使用量削減、こういったものもエコカーの低燃費車、こういったものの導入など、様々な制度が進められているところでございます。
山から刈り出された木材は、材質や形状により、建材や家具などに利用するA材、ABCのAでありますが、A材、合板や集成材に利用するB材、パルプや燃料に利用されるC材の3つの用途に分類され、最も有利な方法で販売をされております。 鳥取県林業統計によりますと、令和元年度に鳥取市で刈り出された木材は、A材が約14%、B材が53%、C材が約30%となっております。
道路に関しては普通交付税の歳入と航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金などがありますが、大抵は特別財源ではなく一般財源とされ、他の目的にも使えますが、道路維持に必要な財源は十分に確保すべきと考えます。 そこで、5点お尋ねいたします。 1つ目に、先ほど述べたものの令和元年度のそれぞれの金額をお尋ねいたします。
出動件 数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担 は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いつ いている状況にない。
こういったことが、核家族化がさらに進むということになれば、当然、高齢者世帯がさらに増えていくということもございまして、やはり老老介護というのがさらに増えていくんだろうなというふうに思っております。
我が国においては近年、総人口の減少や急速な少子・高齢化、核家族化が進行する中で、就労ニーズの多様化に伴う待機児童問題や、育児不安を抱える家庭の増加、子供の貧困問題等、子供と子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、解消すべき問題も多岐にわたっています。
総務省が公表しております、人口動態・家族のあり方等社会構造の変化について、これによりますと、我が国の核家族世帯は高度経済成長期に急激に増加しており、全世帯数に占める核家族世帯の割合は、1970年に70%となり、2005年ごろには80%を超え、2035年には約90%が核家族世帯になると予想されておるところであります。