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315件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-04 米子市議会 平成30年12月定例会(第1号12月 4日)                       平成30年12月4日 午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議案第83号 米子市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定           について    議案第84号 米子市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の市費負担に関           する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第85号 米子市地方活力向上のための固定資産もっと読む
2018-12-01 鳥取市議会 平成30年 12月定例会(第3号) 本文 その中で私は、この日本語学校をとした外国人高度人材を地元企業に送り出す仕組みは今後の本市の経済の発展のためにも必要な取り組みであり、市としても積極的に支援すべきであると申し上げました。市長答弁としては、有効な支援措置を講じてしっかりとサポートしていただく旨でありました。 もっと読む
2018-12-01 鳥取市議会 平成30年 12月定例会(第4号) 本文 ◯前田伸一議員 私は、下水道管理用地の側溝を下水のほうできちっと整備して、市道に関することに対しての基準をクリアする形で市道に移管する、このようなメリットといたしまして、市道に対する地方交付の歳入の増ということがございます。行財政改革課にお聞きしましたところ、本市の市道総延長1,590キロメートル、面積859万9,000平米で、交付需要額が約17億円ということでございました。 もっと読む
2018-09-18 湯梨浜町議会 平成30年第 5回定例会(第 6日 9月18日) やはり観光のとなり得る素材は、オンリーワンの施設やロケーション、話題性だと私は考えます。  そこでの提案なのですが、観光のを創生すべく、また妥協案と言うべき泊地域の住民の意を酌むためにも風力発電施設を改造し、また甲亀山全体をコーディネートした芸術の森を形成する、これこそが本当のであり、本物の聖地化ではないでしょうか。 もっと読む
2018-07-17 米子市議会 平成30年 7月定例会(第3号 7月17日) 平成29年度の補助金額の増加した主な原因としましては、路線バスの運行経費である人件費や燃料費の増加でございまして、これを少なくするためには、それ以上に運行収入が入ってこないけんですけれど、それがなかなか難しいですから、今後も増加傾向にあるというふうには見込んでおります。   もっと読む
2018-06-20 境港市議会 平成30年第3回定例会(第4号 6月20日) また、周辺自治体には、立地自治体に入る電源立地地域対策交付金や燃料などがないことに触れ、周辺自治体は安全だけが大切で、安全をおろそかにした申請をめぐる議論が先行するのは抵抗感があると指摘した報道がありました。  続いて、5月22日に県庁で、中電の副社長に対し知事は、鳥取県側としては急いでないと慎重協議の姿勢を示す内容の報道記事が大半でありました。 もっと読む
2018-03-08 米子市議会 平成30年 3月定例会(第6号 3月 8日) 燃料は同じくヤシ殻です。全国でヤシ殻を燃料に使ったバイオマス発電が次々と計画されているようですが、20年という計画期間中、安定的に燃料が供給できるのか不安視する声もあります。その見通しについて伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 もっと読む
2018-03-08 湯梨浜町議会 平成30年第 2回定例会(第 1日 3月 8日) 次に、特別交付は対前年度比よりも6,000万円増の2億8,000万円を計上いたしました。普通交付の4,200万円の減額と特別交付の6,000万円の増を加え、1,800万円の増額を計上いたしております。  地方債は対前年度比で63.7%、18億6,700万円余の減で10億6,400万円余を計上いたしました。 もっと読む
2018-03-05 米子市議会 平成30年 3月定例会(第4号 3月 5日) 地方交付についてでありますが、この間、財政課長からは、合併算定がえなど交付の減額は避けられないとの見通しが述べられているところでありますが、予算案には平成29年の89億5,000万円が、平成30年においては90億8,000万円と1.5%ふえるように記載があります。さらに国の予算では、交付は出口ベースで3,000億円の減少となっているところであります。 もっと読む
2018-03-02 米子市議会 平成30年 3月定例会(第3号 3月 2日) また、市のレベルで対応が困難な弾頭や生物兵器などへの対応について要望した結果、弾道ミサイル初動対応マニュアルに反映されまして、国民保護共同訓練においても検知や除染などの訓練が実施をされ、実効性や対応能力の向上につながっております。   もっと読む
2018-02-28 境港市議会 平成30年第1回定例会(第1号 2月28日) 教育費におきましては、燃油価格の高騰などによる小・中学校の燃料費等1,613万円、人員配置の見直しに伴う体育施設管理委託料124万円余をそれぞれ増額いたしております。  歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金を増額するほか、財源として市及び基金繰入金、市債などを増額いたしております。   もっと読む
2017-12-08 米子市議会 平成29年12月定例会(第4号12月 8日) なお、本市におきましては、既存の制度といたしまして、自主防災組織に対しまして除雪機やスノーダンプ、スノーシャベルといった資機材や、除雪等の燃料備蓄についての助成制度もございますので、積極的に活用していただきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 地域の皆様の御協力というふうなことですけども、なかなか協力を得る状況というのが困難になってきていると。 もっと読む
2017-12-06 琴浦町議会 平成29年第 7回定例会(第2日12月 6日) 何の疑いもなく最短5年、長くて10年占有すれば時効により取得するという制度ですが、固定資産を20年以上払っていれば、土地所有の争いがあっても取得できると、こうなっているんです。問題の土地は20年どころか150年も現在の場所にあって、固定資産も払い続けていて、土地の面積も変わらない。建物が建てられたのは先ほど言ったように明治元年と書いてある。 もっと読む
2017-12-06 琴浦町議会 平成29年第 7回定例会(第2日12月 6日) 何の疑いもなく最短5年、長くて10年占有すれば時効により取得するという制度ですが、固定資産を20年以上払っていれば、土地所有の争いがあっても取得できると、こうなっているんです。問題の土地は20年どころか150年も現在の場所にあって、固定資産も払い続けていて、土地の面積も変わらない。建物が建てられたのは先ほど言ったように明治元年と書いてある。 もっと読む
2017-09-08 琴浦町議会 平成29年第 5回定例会(第1日 9月 8日) 続きまして全国農業担い手サミット参加費補助金4万5,000円、それと下に行きまして園芸産地活力推進事業補助金371万7,000円の減額、これにつきましてはネギ黒腐菌病の緊急防除の面積の確定でございます。続きましてアワヨトウ緊急防除等対策事業費の補助金60万9,000円の減額、これは面積の確定でございます。県就農応援交付金30万円につきましては、対象者が1名増となったものでございます。   もっと読む
2017-09-08 米子市議会 平成29年 9月定例会(第4号 9月 8日) そういった中で、第3次米子市総合計画におきまして、皆生温泉の宿泊者数、これは入湯対象者ベースではございますが、この目標を平成32年に47万5,000人としております。この目標の早期達成を一つの目標ということにしたいと思います。 もっと読む
2017-08-31 北栄町議会 平成29年 9月第7回定例会 (第 1日 8月31日) 続いて、4項たばこです。収入済み額9,521万9,233円で、昨年に比べ370万円の減となりました。  たばこ以外の全ての税目で税収が伸びておりまして、合計では対前年比2.2%の増でございました。  続いて、不納欠損について説明をいたします。不納欠損の額は町民、固定資産、軽自動車合計で588万9,335円となっております。 もっと読む
2017-06-21 境港市議会 平成29年第3回定例会(第4号 6月21日) 私は、これまで国民健康保険制度について、払える国保、保険にということで、国保の引き下げを求め、また、国保引き上げはするべきではないという立場で議会の場で議論してまいりました。昨年も、市民の健康を守る国民健康保険制度についてというテーマで議論をしましたが、今回、市民の命を守る医療制度という位置づけで3点にわたって議論をしたいと思います。   もっと読む
2017-06-09 琴浦町議会 平成29年第 3回定例会(第1日 6月 9日) 初めに、報告第66号、専決処分について〔琴浦町条例の一部改正について〕であります。  これは、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等が平成29年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたことに伴い、個人住民、法人町民、軽自動車及び固定資産について所要の改正を行うものであります。  主な内容は、税目それぞれに次のとおりであります。   もっと読む
2017-06-09 琴浦町議会 平成29年第 3回定例会(第1日 6月 9日) 初めに、報告第66号、専決処分について〔琴浦町条例の一部改正について〕であります。  これは、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等が平成29年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたことに伴い、個人住民、法人町民、軽自動車及び固定資産について所要の改正を行うものであります。  主な内容は、税目それぞれに次のとおりであります。   もっと読む