鳥取市議会 2009-02-01 平成21年 ２月定例会（第４号） 本文
また、２月26日には新商品開発・販路開拓を担当する職員を鳥取市雇用創造協議会に採用いたしました。平成21年度には、ふるさと雇用再生特別交付金事業により、産業間・企業間のマッチング等を担当する職員を配置する予定でございます。今後、経済団体、農林水産団体、県等とで幅広く連携し、国の施策等も活用しながら農商工連携の取り組みに一層力を入れていきたいと思っております。
また、２月26日には新商品開発・販路開拓を担当する職員を鳥取市雇用創造協議会に採用いたしました。平成21年度には、ふるさと雇用再生特別交付金事業により、産業間・企業間のマッチング等を担当する職員を配置する予定でございます。今後、経済団体、農林水産団体、県等とで幅広く連携し、国の施策等も活用しながら農商工連携の取り組みに一層力を入れていきたいと思っております。
次に、新産業創造戦略を検討すべきではという御質問がございました。 鳥取市におきましては経済活性化戦略で中・長期的な視点での産業振興に取り組んでおるところでございます。
平成21年度の予算編成方針における重点施策に関連する他の施策 〔農林業分野による雇用の状況と展望、鳥取自動車道開通に伴う鳥取南部地域から国府 町への観光ルートの生かし方、市民生活安心のための特に過疎地域等の自主防災組織等 による安全体制、職員の適正化計画に関して類似団体の指標数値との比較〕について、 新市の一体感を進める施策とその検証〔合併後の４年間で新市の一体感がどのように進 んだか、新年度
それから、次に大きく２としまして新市の一体感の話でございます。一体感を図る事業はどのように取り組まれているかということであります。
倉吉市は、「人と自然と文化がつくるキラリと光る新中核都市」の実現を目指し、「若者定住の促進」を重要課題として、地域の特性を生かした産業振興、医療や福祉という基本的な行政サービスの充実に取り組んできておりますが、本年はその前期計画５年の４年次となります。一定の総括を加える中で、引き続き計画的かつ安定的な行政運営に特段の努力を傾注していただきますよう、強く期待するところであります。
主な事業を申し上げますと、全世帯を対象にしたものとして、ごみ袋配布事業とプレミアムつき商品券発行事業の２事業を計上いたしました。 ごみ袋配布事業につきましては、町内全世帯にごみ袋２５枚入り１袋を配布することとし、町民生活の支援を行うものでございます。
ぜひ、そこのところも充実をさせていきたいと思っておりますし、御案内のとおり新学習指導要領が示されております。来年度から移行期に当たるわけですが、小学校における英語活動であるとか、人権教育の地域指定であるとか、そういうものの充実も図ってまいりたいと思っておりますし、教育委員会以外の他の課と連携をしております家庭教育の充実にも努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
また、ナガイモ新品種のねばりっこにつきましては、本年産から新たな取引先との契約販売や本格的に市場出荷されるようになりました。このねばりっこを使って本年度は町内の加工グループが加工品開発でブドウもち、チップス、米粉パンの開発に取り組まれ、町も支援を行っておるところでございます。来年度は加工品開発の完成と商品化のため引き続き支援したいと思っております。
１２月、１月と、この時期、忘年会なり新年会なり、いろいろ飲酒をする機会も多くあると思いますけど、健康には十分注意されて進めていただきたいと思います。ね、健康福祉課長。そして飲酒運転だけは絶対しないようにしてください。
ちなみに、八頭町におきましては、青少年健全育成八頭町町民会議の取り組みとして、日ごろの営業活動を通じて青少年を取り巻く社会環境をよりよいものとなるという趣旨で、町内の８５店舗を少年を守る店に委嘱しており、有害図書などを扱う店舗には、商品の陳列方法を工夫していただくなどの配慮をお願いしているところでございます。
国際定期貨客船の積み荷確保に向けては、環日本海経済活動促進協議会によるロシア食材セミナーやロシア極東ビジネスセミナーの開催に加え、１１月にはロシア沿海地方で家電販売店やスーパーを展開するウラジオストク最大の小売業者でありますヴ・ラーゼル社と山陰の企業を中心に１４社が商談をされ、試験的な商品輸出が決まった会社もあったところであります。
今、全国的にきのうは妊婦の公費での検診で１４回ということが本当に新年度から行えそうだという質疑も交わさせていただいたところでありますが、全国的には出産前のいわゆる正常な分娩がなかなか望めないということでの周産期センターがどうなっているか、東京都内でもたらい回しがついこの前あったところであります。
そういうことから、国も赤字国債発行もこれもやはり新年度は踏み切るという方向がありますので、そこそこの地方交付税の額というものはキープされるのではないかと思っております。
野坂市長が策定されました新米子市総合計画・米子いきいきプランの中にも子育てを応援するという一文があるわけでありますが、どうにも響いてこないというところがあります。つまり目に見える形での施策展開が感じられないのであります。この目に見える施策を実行に移していくためには、この前期計画の検証をしっかりと行い、次のステップへ踏み出すことが現時点で最も大きな課題であると思えるわけであります。
また、民間の新たな取り組みに、これを支援するために土産物新商品開発事業として菌興椎茸協同組合が取り組まれた「ナシータカレー」を支援するとともに、市内の中小企業者等が製造した新製品を市役所が購入するトライアル発注事業によりまして、鳥取産の菜種を利用した食用菜種油を支援するなどの取り組みも行っているところでございます。
また、この12月議会で提案いたしております補正予算の中でも新年度事業、来年度の事業の前倒しを予定して予算案として提案しております。
この４つの柱のうち地方向けの施策では、新たな分野に挑戦する中小企業への支援として農商工連携・地域資源活用等による新事業の促進が掲げられております。これは、地域産品等に関する新商品開発・販売促進、地域中小企業による新事業の創出を強力に支援するためのもので、中小企業庁では今後５年間で農商工連携において500件、地域資源において1,000件の新事業創出を目指すとしています。
設置場所を見ますと、新市域では河原の道の駅を除いて、全くございません。平成18年に制定されました新バリアフリー法では、床面積2,000平米以上の建築、用途変更、修繕、模様がえをするときには設置の努力義務が定められております。経済情勢が厳しい中で床面積2,000平米以上の建築物を建てる計画はほとんどございません。
その現場の大臣、舛添大臣の言葉では、国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだと、同制度にかわる新制度の創設も述べられました。このことからわかるように、明らかにこの制度自体が欠陥があるということであります。
１９年度に新エネルギー、省エネルギーのビジョンを策定をいたしました。この目標に沿って、その目標達成に向けて進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 そして、ごみの減量等については、ごみ、一般廃棄物の基本計画等も今後策定をしていきながら、一つの明確な目標のもとに進んでいきたいというふうに思っております。