岩美町議会 2020-06-10 06月10日-01号
住宅には需要と供給があり、家庭を持ったり新しく住まいを得ようとする人は、新築の家が必要な場合があります。昨年度の新築住宅着工数は上昇しております。岩美町でも、あるデータでは、平成31年度の住宅着工数は56棟で、前年より7.7%増になっております。
住宅には需要と供給があり、家庭を持ったり新しく住まいを得ようとする人は、新築の家が必要な場合があります。昨年度の新築住宅着工数は上昇しております。岩美町でも、あるデータでは、平成31年度の住宅着工数は56棟で、前年より7.7%増になっております。
委員からは、厚生労働省のリストで実績が少ないなどとして、再編統合の対象となった公立・公的病院が民間病院では対応が難しい患者への対応や僻地医療、救急搬送への対応などの役割を担ってきたと言われている。また、不安や一方的なリスト公表に憤りを語っている住民もいることから、そうした思いを国に伝えるべきとの採択を主張する意見がありました。一方、表題の「白紙撤回」という言葉には賛同できない。
そもそもこの附属機関が設置されるという理由といたして考えられるのが、要するにそういった行政の民主化の観点から住民の意思を十分に反映させるということがございますし、複雑化、高度化している行政需要に対応するため専門的な知識であるとか技術をそういった機関に求めたいということもあろうかと思います。それから、第三者の視点を入れることによって公正な行政執行が図られるということ。
昨年9月、全国1,652の公立・公的病院のうち、心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、診療実績が乏しい、代替する病院が近くにあるなどの基準をもとに424病院を再編、統合の検討が必要として発表されました。残念ながら岩美病院もその対象となり、町民も大変心配するところとなりました。
追加財政需要額相当の財源といたしましては、現時点における諸資料により見積もりました普通交付税から約5,000万円程度の財源を留保措置しております。留保財源につきましては、本年度の財政運営の中で、今後ご相談を申し上げながら措置をしてまいりたいと存じます。
ただ、呼びかけに対して応答がないという状況も想定されますので、そういった場合には、福祉協力員さんですとか民生委員さんに、連絡員としてお願いしておりますので、そちらの方に訪問を依頼して、必要があれば、救急車の手配ですとか関係機関への連絡を行っております。24時間体制で取り組んでおります。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。
また、二次救急医療機関として、緊急時や時間外、休日においても必要な医療を提供してまいります。 改正健康増進法が本年4月から全面施行されますが、これに先駆けて本町では、昨年4月から公共施設の敷地内禁煙を実施しております。引き続き、健康指導等による禁煙の推進と、望まない受動喫煙防止対策に取り組んでまいります。 農業振興について。
新たな農地耕作条件改善事業につきましては、市内の農業法人等の一部に規模縮小の動きがあることや恒常的な農業従事者不足の状況等を勘案し、令和2年度に改めて農地需要や後継者の有無等を調査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
こうしたことから、今年度新たな取り組みといたしまして、女性消防団による救急講習など、実践的なメニューによる女性防災リーダー研修を開催したところであります。 現在、本市の防災リーダーは658名いらっしゃいますが、そのうち女性防災リーダーは43名でありまして、また、地区による偏りがあるのが現状であります。
しかし、高齢化が進む中、高齢者に多い疾病を診療する循環器内科、眼科のドクターを増員できたことで外来、入院について患者数がふえ、あわせて、麻酔科のドクターが中心となって新しく麻酔蘇生センターをつくり、循環器内科や外科のドクターとチームを組んで積極的に救急医療に取り組まれるということで、医療収益の増加が期待されるとの説明を受けました。
質問事項の1番目、町内の救急搬送の実態について、町民の皆様との共通の理解としたいというふうに考えております。 質問要旨の1番目ですけれども、町内から119番通報を行った場合、町内各地区の位置や居住環境によって、岩美消防署から救急車が到着し、搭乗されている方による救急対応が行われるまでの時間は異なるというふうに思っております。
米子−上海便の就航につきましては、インバウンドを含む観光面だけじゃなくて、ビジネス需要につきましても大きく期待されてるところであります。上海便につきましては、国際定期便利用促進協議会において各種情報発信やこれまで米子−ソウル便に対して行っていたものと同様の支援事業を実施することとしております。
ですが、利用希望者の増加を反映いたしました鳥取県障がい福祉計画に定めますサービス需要見込量に対しましては、現在のサービス供給体制は不足している状況でございますため、国や県が行います施設整備費補助金の交付対象となっているところでございます。
今月の5日には26兆円規模の需要規模で経済対策をする中にも、令和5年に1人に1台という時代がすぐそこまで経済対策として来ている状況の中で、学校のICT化教育の環境整備を加速するためにも、国の財政措置等を踏まえて、本市でも十分な予算措置をこれからすべきだと思っております。ぜひ教育のアップデート、国の将来を考えてどのようにお考えなのか。
まず、財政調整基金1億8,105万1,000円の増でございますが、平成29年度の決算剰余金4,400万円、利子積み立て29万7,000円、町条例の規定によります基準財政需要額の1%相当額3,675万4,000円及び一般財源1億円を積み立てたものでございます。減の1億5,000万円につきましては、建設改良事業等の一般財源に充てるため取り崩しをさせていただいております。
こうした調査でも明らかなように、取得率が伸びないのは要するにその需要がないと、逆に不安があるということだと思います。
近年やっぱり扶助費あたりも、どうしても少子高齢化なり、何ぞれかんぞれ需要が増大しても、減少することはない、こういう状況になっております。そういう中で財政運営をやっていただいておるわけでございますけども、なかなか厳しい状況の中でこういう数字に納まっているというのは、むしろよく対応していただいているとは個人としては思っております。
○議員(11番 手嶋 正巳君) 町長も御存じだと思いますけど、防災士というのが民間の資格ということであって、自治体や大学などの教育機関、先ほどお話がありましたが、民間団体のNPO法人の日本防災士機構というので認証を受けるということがあって、そこで開いた講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できると、こういう形だと思いますが、間違いないでしょうか。
それから、さっきも言いましたように、できりゃあそれをその間に、南北に抜ける、せめて1本か、もしくは2本つくっていただくと最高だけども、せめて1本ぐらいは南北に抜けるところをその間につくっていただければ、非常に住民の生活もそうだし、特に緊急車、救急車やいろんなもんありますけれども、そういう往来も非常にええじゃないかと。あそこは我々地元のもんでも迷っちゃうだもん。