倉吉市議会 2007-06-07 平成19年第4回定例会（第4号 6月 7日）
さらに病棟部分の改修が進めば、集中治療や周産期医療など一層充実することになり、また、地域がん診療連携拠点病院、また、第１種感染症指定医療機関の指定を受け、日本医療機能評価機構認定病院として認定をされ、地域完結型治療を目指した質の高い医療サービスが提供できるようになったところであります。
さらに病棟部分の改修が進めば、集中治療や周産期医療など一層充実することになり、また、地域がん診療連携拠点病院、また、第１種感染症指定医療機関の指定を受け、日本医療機能評価機構認定病院として認定をされ、地域完結型治療を目指した質の高い医療サービスが提供できるようになったところであります。
多重債務者や失業者、経営者に対する相談体制の充実、法的問題解決のための情報提供、介護者への支援の充実などを図る必要があると思います。 大綱は国や自治体が自殺対策を考える基本となり、世界各国では自殺対策を講じることで大きな成果を上げています。自殺予防に向けた社会をあげての環境づくりが急がれます。
歳出につきましては、市は指定管理者に引き継ぐ前日の７月３１日まで営業を行い、打ち切り決算とし、その間発生する未払金等の維持管理費２,０３６万７,０００円、公債費として元利償還金６,８７３万７,０００円を計上するものです。
昨年10月に公募を開始した鳥取砂丘地内未利用地活用事業につきましては、応募された提案を民間の有識者などで構成する評価委員会で審議し、事業予定者を選定したところです。 この提案については、パブリックコメントで市民の皆様から御意見をいただくとともに、議員の皆様に十分に御審議をいただきながら、慎重に事業を進めてまいります。
施設内の出火防止対策につきましては、消防法の規定により、適正な消防設備の設置及び管理が行われることになっております。なお、施設管理者は防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画を作成し、消火、通報及び避難訓練の実施、消防設備等の点検及び整備、火気の使用または取り扱いに関する監督等を行うよう義務づけられております。
執行部におかれましては、厳しい財政下の中におきまして、各種の補助金の整理統合だとか使用料、手数料の見直し、あるいは指定管理者への移行などもございまして、この厳しい財政下の中で積極的に成果を上げておられるところでございますが、今後とも交付税の削減とか税収の不足があるわけでございまして、そういった想定のされる中で市民の方のニーズにこたえながら、めり張りのある事務事業に取り組んでいただけたらなと思います。
さらに、職員がより通報しやすい体制づくりを行い、法令違反等の行為の未然防止や早期是正を図ることを目的としまして、平成19年１月に新たに市役所の外部に受け付け窓口を設けることとし、弁護士を指定いたしましたし、職員公益通報専用のメールアドレスの設置、さらには、職員公益通報の処理担当者の明確化といったことを内容とする制度改正を行ったところでございます。
◯上杉栄一議長 綾木水道事業管理者。 ◯綾木 修水道事業管理者 児島良議員の御質問にお答えいたします。 千代川の渇水対策についてでございます。
事務局職員出席者 ……………………………………… 29～ 30 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 30 桑田達也議員（～質問～暮らしの安全・安心〔本市の危機管理のあり方、安全・安心の施 策についての認識、現状の問題点や課題、危機管理上の整合性と今後の施策展開〕につ いて、学校安全推進事業〔進捗状況、１年間の取り組みに対する調査、検証〕
本市では、市の公共施設へのＡＥＤ導入に合わせまして、１人でも多くの職員、施設管理者などが操作できるように、東部広域消防局の御協力を得ながら救命技能の講習を行っております。平成18年度に鳥取市が実施した普通救命講習の受講者数は、鳥取市職員335人、指定管理者、外郭団体等の職員が107人、合計442人でございます。
昨年度の末に開催されました鳥取市指定管理者管理委員会においても本施設の条例改正を行い、高齢者等の無料適用をなくすよう意見が出されております。これら一般のスポーツ施設との性格の違いを総合的に判断した結果、本施設については、高齢者等の無料の規定を見直すことといたしました。
〃 原案可決 第 106 号 鳥取市営駐車場条例の一部改正について 〃 原案可決 第 107 号 鳥取市文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正 〃 原案可決 について 第 108 号 鳥取クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の一部改正に 〃 原案可決 ついて 第 109 号 鳥取市プール
受賞者を代表いたしまして福田泰昌議員の御登壇をお願いします。
内容といたしましては、高齢者、障害者が居住する住宅について、バリアフリー改修工事、補助金等を除く自己負担額が３０万円以上のものを行った場合に、翌年度の固定資産税額を３分の１に減額する特例を創設したものでございます。
次に、陳情第５２号ふれあいの里と老人憩の家ふろ有料化に反対する陳情については、継続審査の意見や有料化提案に当たって現場管理者や利用者に対し事前の説明会を行っていないなど、市民負担を求める上での事前の説明責任が果たされておらず、このたびの有料化は一たん撤回し説明責任を果たしながら改めて検討すべきという賛成意見もありましたが、採決の結果、賛成少数により採択しないものと決しました。
この議案は、従来の市場関係者詰所事業費特別会計と汚水処理施設整備費特別会計を統合し、これまでそれぞれの会計で計上していた公債費や管理委託費など所要の経費を計上して、予算総額を３，９８９万９，０００円とするものであります。審査は、使用料の収入未済額の管理と事後の措置について慎重に審議を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
○町長（住田 圭成君） 従来は企業会計として索道事業会計を持っておりましたけれども、指定管理者制度に移行いたしましたので、町としては企業会計から特別会計へ索道事業についての会計を別に定めるということで今回提案させていただいておりますので、その中で議会の皆さんもチェックと申しますか、関与は十分図れるというふうに思っております。
平成１９年度の当初予算についてと、２番目に町長の政治姿勢について、３番目に指定管理者施設の追加についてでございます。 まず初めに、平成１９年度当初予算についてお尋ねいたします。 合併初年度は赤字決算となりましたが、伯耆町も３年目を迎えることになり、町長はこの３年目を迎える１９年度予算は満足できる予算編成であったのか、率直な感想をお聞かせ願いたい。