湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
最後に、公の施設の指定管理者に支払うべき指定管理料に係る債務負担行為で、期間は令和５年度から令和９年度まで、限度額は各年度において締結する協定に定める額としております。 次に、７ページをお願いします。第４表で、地方債の補正でございます。追加が１件、変更が３件ございます。追加の起債につきましては、学校教育施設等整備事業債で、限度額は１，１２０万円です。
最後に、公の施設の指定管理者に支払うべき指定管理料に係る債務負担行為で、期間は令和５年度から令和９年度まで、限度額は各年度において締結する協定に定める額としております。 次に、７ページをお願いします。第４表で、地方債の補正でございます。追加が１件、変更が３件ございます。追加の起債につきましては、学校教育施設等整備事業債で、限度額は１，１２０万円です。
そして、これらの施設は、一般財団法人ゆりはま温泉公社が町の指定管理者として運営管理しておられます。 これらの施設の平成２４年度から令和３年度まで直近１０年間の利用状況や収支を見てみますと、龍鳳閣は平成２７年度の１１万人をピークに１０万人台で推移しておりました。
毎月の広報紙による事業周知活動のほか、既参加者からの口コミによる誘引などにより、令和３年度目標参加者５２０名に対し、年度末時点で５７１名の参加者を確保することができました。
２点目の羽合漁港の管理についてでありますが、漁港漁場整備法の規定に基づき、町が羽合漁港管理組合に委託し維持管理をしております。中部漁協解散後の維持管理についてどのように行っていかれるのか、町長の所感を伺いたいと思います。 湯梨浜町羽合漁港管理条例の第２条、「漁港を利用する者」とありますが、漁協解散後はどのような者を指すのか伺いたいと思います。
一般利用者は対前年比５，１０６人減少しましたが、会員利用者は５，７２５人増加しました。その他、回数券利用者や団体利用者などは６，９０７人増加しました。 損益状況でありますが、６ページをお願いします。経常収益は７，３６８万円で、その主なものは利用料収益と管理運営受託収益、雑収益であります。利用料収益は３，３４２万３，０００円、前年対比５９０万円の増となっています。
─────────────・───・───────────── ◎日程第１ 議案第３２号 ○議長（浜中 武仁君） 日程第１、議案第３２号、湯梨浜町トウテイランの里の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中 武仁君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。
過疎法は、人口減少率や高齢者率、財政力指数などに基づき過疎地域を指定し、過疎債などで支援するもので、１９７０年、人口の過度の減少を防止、地域格差の是正などを目的に過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後、繰り返し改正、延長されて今日に至っております。 本町では、泊地域（旧泊村）が２０００年から指定されておりますが、本年４月に東郷地域（旧東郷町）が追加指定される予定であります。
松崎駅前拠点施設指定管理経費でございまして、これは松崎駅前総合相談センターどれみ、お試し住宅もりた屋、まつざき屋、それと松崎駅前多世代交流センターゆるりん館の運営のための指定管理経費等でございます。事業費は１，４５０万９，０００円で、地方創生推進交付金事業として行うものでございます。 以上、みらい創造室の説明を終わります。 ○議長（浜中 武仁君） 続いて、町民課長。
─ 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭 町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴 健康推進課長 ─── 林 紀 明 総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香 長寿福祉課長（地域包括支援センター所長） 西 田 貴 頼 産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光 会計管理者
今回土砂崩れ災害が発生した箇所の土地所有者は東郷財産区、つまり東郷財産区の財産ですので、財産管理者である東郷財産区が財産の管理・復旧を行う必要があります。したがって、今回の災害復旧に要する経費として、町の一般会計で、総額５４４万１，０００円を予算措置していますが、その原資は、東郷財産区管理会の同意を得て、東郷財産区特別会計からの負担金としているところでございます。
─ 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭 町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴 健康推進課長 ─── 林 紀 明 総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香 長寿福祉課長（地域包括支援センター所長） ─── 西 田 貴 頼 産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光 会計管理者
食育の必要性をどのように考え、教育関係者、保護者、そして生徒にどのように対応してこられたのでしょうか、伺います。 子どもたちが栄養や食事の取り方などについて、正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要となっております。
ちなみに、２０２０年１月に国内で初めての感染者数が出てから、７月１１日での第四次の緊急事態宣言が出るまでの感染者数は８１万７，４１６人ですが、今回の緊急事態宣言が出てからの感染者数は７６万９，５５２人となっており、デルタ株の感染力のすごさが分かります。
─ 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭 町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴 健康推進課長 ─── 林 紀 明 総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香 長寿福祉課長（地域包括支援センター所長） 西 田 貴 頼 産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光 会計管理者
農家は、農地の維持管理や繁忙期の人手確保に苦慮しております。また、ＪＡでは、選果場や加工施設などにおいて人手不足が深刻であります。この労働力不足解消のためには、新規就農者や外国人労働者の確保、そしてコロナ禍での失業者対応などが考えられます。 移住定住者で新規就農の人は各地の制度をよく調べておられます。収入保険助成など独自の有利な制度があることも移住先を決める大きなポイントになると思います。
一般利用者、会員利用者が対前年比１万９，６７６人減少し、回数券利用者や団体利用者などが３，３７３人減少しました。 損益状況でありますが、６ページを御覧ください。経常収益は６，９７０万４，０００円で、その主なものは利用料収益と管理運営受託収益、雑収益であります。利用料収益は２，７５２万２，０００円、前年対比で１，０１１万６，０００円の減となっています。
○会計管理者(兼)出納室長（森 輝信君） 会計管理者で出納室室長の森です。よろしくお願いします。 ○農業委員会事務局長（藤井 貞宣君） 農業委員会事務局長の藤井と申します。よろしくお願いいたします。 ○事務局長（山根 薦君） ありがとうございました。 最後になりましたが、議会事務局長の山根でございます。よろしくお願いします。
そのために、県教育委員会と連携して校務支援システム、勤怠管理システムを、また町独自に給食費や教材費を保護者口座から引き落とす学校徴収金システムを導入しています。人的支援としましても、県教委と協力しながら加配教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、外国語指導助手、部活動指導員、部活動外部指導者等配置しております。
松崎駅前拠点施設指定管理等経費でございます。１，３９７万９，０００円を計上させていただきました。松崎駅前総合相談センターどれみ、お試し住宅のもりた屋、まつざき屋、それと松崎駅前多世代交流センターゆるりん館の運営の指定管理経費等を計上させていただきました。これも地方創生推進交付金事業でございます。 以上、みらい創造室関係の説明を終わります。 ○議長（入江 誠君） 続いて、町民課長。