倉吉市議会 2007-03-08 平成19年第3回定例会（第4号 3月 8日）
１校当たりの図書購入費は、全国平均が６０万６,０００円、本市は４５万円で、全国平均と比べても１５万６,０００円もの差が生じております。また、図書標準を見ましても、達成している学校の割合は、全国平均で３２.４％、決してよくありませんが、本市の中学校に至っては１校もありません。 こうした数字を見ましても、本市における学校図書館の整備状況は十分とは言えません。
１校当たりの図書購入費は、全国平均が６０万６,０００円、本市は４５万円で、全国平均と比べても１５万６,０００円もの差が生じております。また、図書標準を見ましても、達成している学校の割合は、全国平均で３２.４％、決してよくありませんが、本市の中学校に至っては１校もありません。 こうした数字を見ましても、本市における学校図書館の整備状況は十分とは言えません。
次に、学校給食センター方式と単独方式のリスクの比較でございますけれども、単独校方式ですと、万が一食中毒が発生した場合でも被害が少なくて済みます。
○（黒須市民環境部長） 負担軽減措置につきましては、申請手続をしてもらわなくてもよろしゅうございまして、４月１日を基準日といたしまして市で把握している対象者の方に直接指定袋の引きかえ券を郵送でお渡しして、その引きかえ券をもって販売店で引きかえていただくという方法をとって、なろうかと思っております。 ○（吉岡議長） 竹内議員。 ○（竹内議員） わかりました。
きょう、地方のニュースでは多分、大手労働組合春闘回答指定日になっておると思います。マスコミで見る限りでは非常に少ない金額、低い金額の攻防をしておる。それぐらい中央でも厳しいんだなという。鳥取ではそこまで行かないという中で、賃上げどころか、過去、賃金カットというのが結構鳥取市内でもある。
……………………………… 31～ 32 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 32 谷口輝男議員（～代表質問～平成19年度予算編成〔次年度予算の歳入をどのように見込ま れたのか、義務的経費や物件費等に対する本年度の考え方、外部委託等への次年度から のさらなる取り組みによる効果〕について、遊休地及び公有財産等の具体的な活用策に ついて、指定管理者制度
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。 初めに、指定管理者制度実施の検証・評価と今後の取り組みについてでありますが、平成18年度より222箇所の公的施設に本格的な指定管理者制度を取り入れられたところでありますが、その多くは３年から５年の期限によるものであり、19年度は３年期限のものはその中間の年に当たりますが、今までの評価はどのようになっているのか。
運営委託されていた鳥取市クレー射撃協会が条例で70歳以上は無料となったにもかかわらず、知らずに徴収を続け、指定管理者となった以後は無料規定の存在を確認しておきながらも利用料金の徴収をしていたことが２月21日の地方紙で報じられました。
また、19年度に２校のモデル校を設置されると伺っておりますが、どのような観点でモデル校の設定をされたのか、お伺いいたします。 次に、学校図書館図書整備費についてお尋ねいたします。
日程第１ 議案第２号平成19年度鳥取市一般会計予算から議案第22号平成19年度鳥取市病院事業会計予算まで、議案第42号鳥取市教育センターの設置及び管理に関する条例の制定についてから議案第69号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで及び議案第72号鳥取市あおや和紙工房の指定管理者の指定についてから議案第93号平成18年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算まで（質疑・委員会付託） 日程第２ 報告第１
○町 長（平木 誠君） それでは、２番目の質問の指定金融機関についてお答えしたいと思います。 ご指摘のように、集中改革プランでは、実施事業の一つといたしまして、指定金融機関の指定を課題としております。指定金融機関は申すまでもなく、地方自治法第２３５条の規定によりまして、地方公共団体の公金の収納、または支払いの事務を取り扱う金融機関であります。
そして、その集中改革プランの内容として、事務事業の再編・整備、廃止・統合、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を始めとする給与の適正化、市町村への権限の移譲、出先機関の見直し、第三セクターの見直し、経費等節減の財政効果、その他の９項目を盛り込むことを指示しておりました。
３番目に移りますが、同和関連施設を指定管理者に指定して管理し、施設の民主的な運用を図るべきではないかという問題に移ります。 ことし７月、同和事業で導入した下伊勢地区の共同作業所、精米所の管理について、住民監査請求が行われました。
一方で指定管理者で５年間出してるところについて、指定管理料はそのまま、当然ですよね、契約してますから、そうですよね。一方で直営で残した図書館は人件費も含めて全部またカットだよと。それから先ほども言いました生活環境公社の職員、この人たちの給料も下げるんだ、こういったことがやっぱり全体を見てるのか見てないのかということになると思うんですよ。もう１回伺います。
それからまちづくり交付金というのがございまして、これは道路、公園とか下水道、高齢者向けの優良賃貸住宅、こういったものなんですけども、これはそれぞれ既存の制度でも補助対象になる事業ばっかりなんですけども、まちづくり交付金の場合は既存の制度の単品の補助制度では対象にならない付随した事業というものもまとめてぼんと申請しますと、そういったものまで対象になってくるわけですが、これが従来全体の事業費の１割であったものが
当初２校ずつの希望をいたしておりますけど、結果として１校ずつの採択になったための減額でございます。 続きまして、１１目歴史文化学習館費１４５万９，０００円減額をいたしておりますが、これは賃金以下使用料及び賃借料まで、本年の１０月からの閉館によるところの減額でございます。 続きまして、歴史民俗資料館費１３０万２，０００円減額をいたしております。
まず第１点目の避難場所についてでございますけれども、現在策定中の地域防災計画において指定をしていくこととしております。その指定に当たりましては、設置場所や建物の建築年度、または周囲の土地の状況などを勘案しながら災害の種類に応じた指定を行っていくこととしております。
１年間に１１０回の指定事業を設け、それでそれに３回出席した、参加した子供たちに対して学校で全校表彰を行うと、こういった方策もされておられるんです。そのことは子供たちが参加しやすいような取り組みでありますし、もう一つは学校もこの事業に対して参加していると。こういった制度も取り入れられているのであります。
その中で、第１０条で環境美化促進地区を設けることができるとうたわれて、現在、県内で５９カ所が指定をされ、本市では伝統的建造物群､ポケットパーク周辺地区､関金遊ＹＯＵ村地区の２カ所が指定をされているところであります。この指定地区内で空き缶等を捨てると､２万円以下の罰金に処せられることになっております。
そして今ある支援事業や相談会、県の教育機関の有効活用、あるいは指定校を選定し、専門的に研究する。養護学校や児童相談所、あらゆる専門機関とのより緊密な連携体制を構築することも大切ではなかろうか。これらの人的ネットワークづくりはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
そこで市長に指定金融機関について質問をいたします。指定金融機関の見直しについて検討される余地はあるのでしょうか。現在の指定金の契約条件等の内容はどうなっているのでしょうか。現在、倉吉市の指定金融機関は県外に本店のある銀行ですが、その銀行が指定金融機関になった経緯と旧関金町との合併時にどういう話し合いがなされて決定したのかをあわせてお聞かせください。