家庭から出されるごみは、可燃、不燃、資源ごみ、小型破砕などなど、分別して、指定されたごみ袋、日時に町内会ごとのごみステーションに出すようになっています。いろいろな事情によりこれらのごみを出すことが困難な市民への支援事業があります。サービスの対象要件はありますが、決められた日時に家の前にごみを出しておくと収集される事業、ふれあい収集です。
まず１点目、この指定管理者選定に当たって、従来の公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例、それを今回改正したいということで上程されております。
個々の学校名はちょっと言いにくいと思いますので、１.０倍以上の学校が６校のうち１校です。他の５校は、１.０倍には届いていないという、中部の高校の状況です。 ○１０番（大津昌克君） 県教委のホームページに出てますから、学校名出されても、それは問題ないと思うんですけど、今おっしゃったのは、今年度の入学実績のことおっしゃったんですよね。それで、１倍を超えてるというのは１校。
まず、福祉避難所の指定と開設について、本市の福祉避難所の地域別の指定数と受入れ人数、また開設から避難者受入れの流れについて、現状を伺います。そして、ガイドラインの改定を受け、今後、福祉避難所の指定計画と整備内容、開設、受入れ方針がどうなっていくのか伺います。 ○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
続いて、指定避難所、避難道路の整備についてお尋ねします。災害に強いまちをつくるためには、臨機応変に対応できる機動性のある避難所が必要です。近年の多発化、激甚化する災害に備え、指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所等が整備されているところですが、機器や備品を含めた現在の整備状況についてお尋ねします。
審議会委員の小学校の保護者の方からも、今の小規模校の教育に満足している、なぜ小規模校が残せないのか、なぜ複式になりそうな２校ではなく、３小学校と中学校まで統合する必要があるのかなどと意見も出されています。
この市の担当者も、電話より混乱や苦情もなく順調に進められ、必要な他の公務が実施できるようになった、こういうふうにおっしゃってるようですし、また、別な自治体では、未予約者に対して指定接種ですね、こういったものに取り組まれてる事例もあるようです。これは自治体側で接種日時と場所を指定することで、これによって予約に苦戦する高齢市民の予約手続が不要になる、こういったメリットがあるということです。
今市のホームページには学校代表のＵＲＬ、Ｔｏｒｉｋｙｏ−ＮｅｔのＵＲＬが紹介してあって、２校だけそのシステムのＵＲＬを掲載している学校があります。 昨夜一生懸命またこれも調べました。鳥取県の状況です。小学校１１７校中１４校がもうシステムのＵＲＬを本校のホームページのアドレスとして掲載しているんです。
かかりつけ医も断られた、ある方はいいとして、非常に最初は混乱して、２週間、３週間たてば余裕ができるといったことですから、落ち着いて申請されるような方法、連絡なり、何か対策をされたらいかがかなと思っておりますけども、その６５歳未満、約２万５,０００人の方の申請を受け付けられるわけですけど、その申請書の配布方法ですね、どういった形でやられるのか。
子育て関係では、児童手当等の現況届や妊娠の届出、介護関係では、要介護等の認定の申請や被保険者証の再交付申請などが役所に出向かなくても、書面作成しなくても可能になります。 最後に、個人情報保護の今後の変更についてでございます。
○議員（５番 町田 貴子君） 私の知り合いで以前募集があったときに、じゃその協力井戸を申請しようかなと思ったみたいです。その用紙をもらったところ、何だかいっぱい書くことがあってちょっと難しいので面倒だからやめましたっていうことを聞きました、町民の方から。もっと募集するに当たって申請も分かりやすく簡素化したらいかがでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
修学旅行につきましては、小学校・義務教育学校前期課程の８校、中学校・義務教育学校後期課程の４校が、６月末までに実施または実施予定でございます。主な行き先は、県内及び島根県東部地域で、市内の施設を活用する学校もあります。文化遺産や遺跡、観光名所等を巡る行程で、文化財等について学んだり、豊かな自然や伝統に触れる体験をしたりと、地域資源を活用した教育活動を実施しております。
校務支援システムについてのお尋ねで、活用実態と今後の予定についてでございます。 校務支援として、平成30年度から全県で導入した給与・勤怠管理システムと学校業務支援システムを今現在活用しております。
防災重点農業用ため池のうち、行政所有でないものを特定農業用ため池に指定することとし、鳥取県では68か所を指定しています。指定された特定農業用ため池についてお尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
大変な思いで日々頑張っておられる事業者の皆様を下支えし、地域経済を立て直し、維持・発展させていくことが何よりも市民の皆様の安定した生活の基盤になるものと考え、中小企業事業再構築支援事業をはじめ様々な取組を進めており、４月26日に受付を開始した飲食業等緊急支援給付金は、５月末時点で290件、額にして約１億4,000万円の申請をいただいているところです。
実際に予算を執行する段階、補助金の交付申請を行ってから執行するという形になるんですけども、予算の交付申請が６月の段階ということになっております。その段階での補助金の交付の申請については１件のみということになっておりましたので、残りのものをこのたび減額をさせていただくというものでございます。
○産業課長（影山 孝宏君） 減収が多くなってる事業者さんにつきまして、毎回今幾らですか今幾らですかとお聞きすることもできませんし、町のほうでいろいろ事業を支援しておりますんで、そういった申請時であるとかそういったときにお話を伺いました。
企業版ふるさと納税に取り組むに当たっては、まず地方公共団体が地方版総合戦略を基に地域再生計画を作成し、国に申請し認定していただく必要があります。本市におきましては本年５月の申請を目指しているところであり、認定を得た後には本市が課題解決のために取り組む事業と寄附を希望する企業とのマッチング等の支援を行うポータルサイトを介して、企業版ふるさと納税の獲得に向かってまいりたいと考えております。
目の１のじんかい処理費の中の１２節の委託料の終わりのほうでございますが、下から３段目に指定ごみ袋作成委託料として５３４万８，０００円が計上されております。この中には、従来どおりの指定ごみ袋と、あわせて、今回２０万円を計上されて環境配慮指定ごみ袋を作成するという二本立てになっとると思います。