倉吉市議会 2009-03-11 平成21年第3回定例会（第2号 3月11日）
今、御提言がありました、市として作業所等へ業務として発注可能なケースというものが考えられないかということでありまして、改めまして、市の事業における施設の商品の活用なども含めて考えまして、市がまたお願いができる作業所での作業などにつなげていきたいと考えるところであります。
今、御提言がありました、市として作業所等へ業務として発注可能なケースというものが考えられないかということでありまして、改めまして、市の事業における施設の商品の活用なども含めて考えまして、市がまたお願いができる作業所での作業などにつなげていきたいと考えるところであります。
航路を成功させるためにも、鳥取県を初め環日本海経済活動促進協議会、境港貿易振興会など、関係機関と連携して、関西、山陽地方など、西日本一円にポートセールスを強力に展開をし、将来的に持続可能な航路に育てていかなければならない、このように考えております。 次に、火災警報器設置への助成についてのお尋ねでございます。
、可能性等を研究してまいった次第でございます。
また、現在取り組みを進めております協働のまちづくり、中海圏域の連携や、自立、持続可能な行財政運営などについても、施策の大きな柱としてさらに取り組みを進めていくような計画にしたいと、こう思っております。
時代がこのような混沌としたときであるからこそ、自治体による自己決定、自己責任による市民生活の支援を盛り込んだ施策の重要性を認識し、現実を見据え、行政、議会、市民それぞれが改めて役割を確認して、可能なことをより迅速に、より鋭敏な取り組みによって打開、解決していくことが求められています。
それはなぜかと申しますと、要は持続可能な制度として維持・運営をするために別会計を組んでおるわけですけども、そういったことから、安易に一般会計からの繰り入れは厳に慎むべきだということを考えております。 ○（中田副議長） 竹内議員。 ○（竹内議員） わかりました。
し、また県とも協議を重ねた結果、都市計画道路安倍三柳線のルートを変更することは可能であるとの結論に達したところでございます。
○総務課長（井山愛治君） 三浦がちょうど２キロでありましたので、新たに加えようと思います。 ○議長（松田秋夫君） 池本議員。 ○２番（池本 強君） この１４集落というのは、今後もさらに検討して変わる可能性があるということでしょうか。今お聞きしたのは、以前何ぼあったかちょっと、私は七つではないかと思いますが、三浦を入れて１４ということですね、前が七つなら。そういう理解でええでしょうか。
また、それには各市町の重要事項であると。重要な仕事であるという認識のもとに、議会の議決が求められるというふうに考えているところであります。
歳入面でも、町民負担等の見直しを含め、自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な行政への転換を図ることが急務であります。
また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重 要である。 経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニューディール」を推 進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の モデルとなるような社会を示すべきと考える。
今後、年４回の募集がございますので、これに毎回毎回の募集に当たりまして優先入居の方々の入居も可能になってくると思いますので、この数は大体減少していくという、年度の初めは高いけれども、だんだん下がっていく、そういうような状況であることが通例でございます。
昨年を振り返りますと、本市においても、前半は平成19年度から続く原油価格高騰への対策に、後半は世界的な金融危機に端を発した景気の急激な悪化と雇用情勢の激変に、絶えず全力で対応を重ねた１年でありました。
それから、計画的に整備を進めております国府地域、鳥取地域、両地域の防災無線の整備に合わせまして、本庁４階に常時放送可能な専用の放送室を新設して、こうした危機管理体制の整備を行うことにしたところでございます。隣接する４階の第２会議室をいざというときの災害対策本部室として位置づけまして、一体的な機能が果たせるようにすることにいたしたところであります。
また、先ほどエネルギーの面で言われましたけれども、私も今後はこの蛍光灯とか水銀灯にかわってＬＥＤの活用というのが大きな可能性を秘めた分野で、この分野で鳥取も、地元企業でも関係しておりますので、新たな展開が考えられるのではないかというふうなことを考えております。農林水産業についてもしかりであります。
この休耕田は将来耕作放棄地になる可能性もあります。さらに、農業従事者の高齢化も著しく、農業を取り巻く将来展望は憂慮すべき事態であり、今後ますます農業の再生が急務となっております。私は、このような時期だからこそ新たな担い手を育成し、農業で生活できる仕組みを考え、ベストワンでなくてもよい、オンリーワンを目指す鳥取ブランドの特産品づくりができないかと期待をいたしております。
質問～平成21年度の予算編成方針における重点施策に関連する他の施策 〔農林業分野による雇用の状況と展望、鳥取自動車道開通に伴う鳥取南部地域から国府 町への観光ルートの生かし方、市民生活安心のための特に過疎地域等の自主防災組織等 による安全体制、職員の適正化計画に関して類似団体の指標数値との比較〕について、 新市の一体感を進める施策とその検証〔合併後の４年間で新市の一体感がどのように進 んだか
どの分野におきましても少ない経費で可能な素材は幾らでもあるように私は感じております。 次に、合併地域における振興対策についてでございます。
このような中にあって、本市におきましては子供を産み育てやすい環境をつくるために、保育料の引き下げや保育サービスのフルサポート化など、子育て世代を支援する施策を可能な限り実施してきているところであります。
安全・安心であるべき学校給食に、このたびのような水漏れ等によるかび米が含まれていた可能性のあるでん粉を使用した厚焼き玉子を提供したかもしれないとの報道や通知文書を出さざるを得なかったことは極めて残念であり、児童生徒、保護者の皆様を初め町民の方々に御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。 さて、この件に関する経過と対応についてでございます。