鳥取市議会 2012-06-01 平成24年 ６月定例会（第３号） 本文
現在のソフトボール場を拡張し、野球場として使用可能な広さを確保しようとします場合、外野側にあります、越流を防止するための堤、河川構造物でございますけれども、これを一部撤去する必要があるため、実施が困難な状況でございます。 以上でございます。
現在のソフトボール場を拡張し、野球場として使用可能な広さを確保しようとします場合、外野側にあります、越流を防止するための堤、河川構造物でございますけれども、これを一部撤去する必要があるため、実施が困難な状況でございます。 以上でございます。
砂像の公開制作や四季ごとのイベント開催などにより、さらなる砂の美術館の魅力を情報発信し、また、中心市街地の街なかのお店と連携するなど、本市への持続的な観光客の増加に大きな貢献をしています。 あす９日（土）から10日（日）にかけて「2012近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリｉｎ ＴＯＴＴＯＲＩ」が久松公園周辺で開催されます。
そのために、作物の生育状況に応じて臨機応変に地元産の食材に変更するということがあったり、あるいは、ある程度価格にとらわれずに地元産物の優先購入、こういうことが可能になるというようなことがございます。こうしたことで、従来から新市域の地元食材の使用について、これが非常に高い使用率になっておるということでございます。地産地消の推進に貢献しておる大きな要因だ、この辺が違いだと考えております。
◯中川俊隆教育長 金谷洋治議員から、安全な食材の確保という観点で地産地消をどう考えているかということでございましたが、学校給食の第１の目的は、適切な栄養摂取を通して、成長期である子供の健全な発達や健康を保持増進させることでございます。
これにあわせて、湖山池ウォークの実施とか、そうしたこともまた行われるわけでありますし、そうしたたくさんの取り組み、これからはウォークやサイクリングやランの絶好の場所として、この湖山池河畔、大体14キロぐらいと言われているようでありますが、ぐるっと近回りというか、湖岸で回ると、そういったようなことが可能となるわけでございます。
御提案いただいた高齢者のサロン的な活用などの機能につきましては、現位置でほかの機能を組み合わせつつ維持を図るべきか、これは土地の本来の用途が港湾のための緑地であるためでございます、もしくは、代替施設で同様のサービスの提供が可能にならないものかなど、港湾緑地を所管する鳥取県とも協議をしながら早急に検討してまいりたいと考えます。
現在、我が国は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いている。需要の創出は最重要政策 であり、短期間で集中的に行う公共投資は、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能となる。
その主な内容は、報道によると、素案から原案になった際、異議を唱えている人がすべてだというような感じに受け取られるが、実際はどうであったのかとの確認に対し、検討委員会の中で意見の相違があったのは事実だが、いずれの案件も合意をとり、組織の意思として出したものであり、報道の内容は意外であり、むしろ心外であるとの答え、また住民投票制度については、必要性は感じるが、この検討委員会では自治基本条例をつくろうとしているもので
町長、よく聞いていただきたいんですけども、まず第１点は、このような類似した同じような例が本当にないのかどうか、このことを徹底して調べるべきではないか。それはされているのかどうか、このことですね、これが１点。 それから、二つ目であります。相当な額の債権放棄なんですが、こういう問題について、だれも責任を取らない。いわゆる瑕疵責任、これはやっぱり問われるべきではないかということですね。
○議員（12番 幅田千富美君） ８ページ、条例改正の中で業務及び業務区域というところがございまして、自主放送の提供は町内全域であるが、２番目の本町内での受信が可能な国内テレビジョン放送及びＦＭラジオ放送の再送信というのが溝口地域というふうになっておりますが、岸本地域の一部にも線を張ったような経緯があるんですけれど、それはどうなのでありましょうかということが第１点。
しかし、経費全般について節減合理化に努め、自立・持続可能な財政基盤の確立と市民サービスの維持向上の両立に向け、最大限配慮して編成されたものです。 このように編成された平成２４年度一般会計予算１４８億８，０００万円の内容は妥当なものと認め、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、２名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。
基礎インフラ、教育、福祉、環境、そういった分野がありまして、ここがなかなか利害もありますし、機能しにくい部分、連携が機能しない可能性というのは広くなればなるほどあるのではないか、そういった危惧がある。
がん検診の受診率向上ばかりでなく、生活習慣病の予防や医療費抑制への期待も大きいと思われます。この検査方法は、味の素が開発したアミノインデックスがんリスクスクリーニング、これはＡＩＣＳと呼ばれております。血液中に含まれる約４０種類のアミノ酸の濃度を分析、解析し、胃、肺、大腸、前立腺、乳がんの可能性を３段階で判定する、少量の採血だけで複数のがんを同時に検査できる画期的な検査方法であると伺っております。
給食センターの配送委託料で本年度６７８万４，０００円で、昨年より５０１万円増になってるんです。ですから、委託料の部分をいわゆる仮にシルバーだとしたらあるいは便利屋だとしたら６３万３，０００円ですね。この部分を削ったとしても町民雇用の確保、これは十二分に可能だ。 そこで、もとに戻った議論です。では、そういうことを言われるんでしたら、私はこういう問題提起をしたいです。
○町長（山下 一郎君） やはり関西方面での持続的な販売拠点というふうなことをどうするかということなんですけれども、これはなかなか、やっぱり儲けまでは出さんでいいけれども赤字をどのように出さないかということになると、非常に難しいということが一つあります。それは何かといいますと、やっぱり物流のコストなんかはいろいろと考えてみるわけであります。
第６条、派遣職員の復帰時における処遇でございますが、復帰時の給与の格付を規定したものでございます。 第７条、委任でございますが、条例に定めるもののほか、必要な事項を規則委任するというものでございます。 附則でございます。この条例は公布の日から施行するでございます。以上で説明を終わります。 ○議長（青亀 恵一君） 鎌田町民課長。
次に、連合会負担金２１７万９，０００円で、６７万７，０００円の減であります。 次に、賦課徴収費１２万５，０００円で、１０万円の減であります。滞納処分費は１，０００円であります。 次に、運営協議会費１５万１，０００円であります。国保の運営協議会の委員１２名の報酬が主であります。 次に、保険給付費の療養諸費でありますが、一般被保険者療養給付費１２億９，１００万円で、６，９７０万円の増であります。
国に対しましては、国庫負担割合を５０％に戻すということよりも、国民健康保険制度が安定的かつ持続的な運営ができるように、全国市長会などを通じて、市町村国民健康保険事業に対する財政支援の強化等を、機会をとらえ要望してまいります。
日南町や大山町では、持続可能な水資源の利用に向け、地下水保全条例の制定が進んでいます。境港市は、大山の伏流水を水源にした地下水を米子市水道局から受けています。市民にとって、水の安定供給は生命の源であり重要な課題です。将来にわたる賢明な水の利用、水のむだ排除などについて、市民の水資源に対する共通の理念が必要と考えます。
平成２４年度の北栄町まちづくりビジョンの目標に向けた主な取り組みについて申し上げます。 初めに、基本目標第１のげんきなまちづくりについてであります。 この元気な町づくりは、産業が活発で観光、交流によりさまざまな人々が行き交う活力ある町づくりでございます。