八頭町議会 2021-01-29 令和 3年第 1回臨時会(第1日目 1月29日)
昨年はコロナで始まりコロナで終わった1年でありましたが、我が国においてはコロナウイルスに感染された方が一日4,000人を超えるようになりました。日々、第一線で懸命に御努力いただいておられます医師、看護師をはじめとする医療従事者の皆様方に、深く敬意と感謝の意を表するものであります。
昨年はコロナで始まりコロナで終わった1年でありましたが、我が国においてはコロナウイルスに感染された方が一日4,000人を超えるようになりました。日々、第一線で懸命に御努力いただいておられます医師、看護師をはじめとする医療従事者の皆様方に、深く敬意と感謝の意を表するものであります。
総理の所信表明演説でありました脱炭素社会の取組につきまして、今後国からより具体的な施策が出されることと思いますので、動きを注視しながら、脱炭素社会の実現による持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 革新的イノベーションによりグリーン社会を構築する、菅総理がそのように記者会見で公言されました。
日本政府が2050年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を掲げた以上、地方自治体の一つである本町においても、何らかの取組を実施することは必然的なことと受け止めます。SDGs、持続可能な開発目標にも、環境や脱炭素社会に関連したゴールとして、ゴール2、3、4、6、7、8、9、11、12、13、14、15があり、それらにも触れながら、以下の項目について町長、教育長の所見を伺います。
1として、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針、2020についてということであります。 まず、持続可能な地方自治体の実現ということであります。
さて、総務省の過疎問題研究会がまとめた新たな過疎法への提言は、過疎地域の持続可能な発展を理念に捉えた人口の少ない地域の存在の重要性など、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている日本社会全体への提言が凝縮されておるということでございます。 現行の過疎地域自立促進特別措置法、過疎法でございますが、来年3月には期限を迎えようとしているところでございます。
設備導入費は41億円、発電量年間7,920万キロワットで2万2,000世帯分の需要に対応できる発電量とのことであります。町におきましても、森林面積が町全体の約8割を占めており、このバイオマス発電は再生可能エネルギーとして有効ではあると考えております。
死者は1万5,800人を超え、いまだに2,500人以上の方が行方不明のままであります。改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈りいたします。 今回の私の一般質問は、本町の持続可能な未来のために、今後取り組む環境施策についてであります。 ことしの冬は鳥取で1月に積雪ゼロを記録する異常なほど暖かい冬であり、近隣のスキー場はほぼ開店休業の異常事態が続きました。
こうした地球環境にかかわる課題とともに、日本が直面している大きな課題が、人口減少傾向が続く社会にあって、人口の東京一極集中の是正と、人口が減少しても地域の魅力と強みを生かした持続可能なまちづくりを実現するということであります。
昨今、全国的な傾向でありますが、少子高齢化に伴います人口減少や社会構造の変化は著しく、持続可能な地域社会を維持していくためにも、長期的な視野に立ち、時代の変化に的確かつ柔軟に対応することが求められているところでもあります。
それから、イベントの列車の関係でありますが、それはやはり行き違いができたということで、可能になろうかと思います。いろいろ例えば花見とかそういったことも可能ではないかなと思いますので、そういったことも若桜鉄道とお話し合いをさせていただけたらと思います。 それから、交流人口の拡大ということで、大江ノ郷さんのオオエバレーステイのお話だろうと思いますがございました。
ただ、少し観点を変えてみますと、地域の持続可能性といったようなところで申し上げますと、地域の子どもたちは学校だけではなくて、地域全体で育てていくというような観点が必要なのではないかということを思っております。新しい年度の予算にもかかわるわけですけれども、今のコミュニティスクールそのものを検討していくような場を設けたいということを今考えているところであります。
持続的な助成を行うために、未就学児の医療費の無料化の目的がどこにあるのか、目的を明確化した上で、今後、慎重に議論する必要がありますが、窓口の無償化を実施するのであれば、鳥取県を中心として県下全体で取り組むことが重要と考えているところであります。 最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。
1番、奥田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 今回の定例会に2件の質問を上げています。 質問の一つ目は、住民サービス提供の今後のあり方についてです。10月から保育料無償化制度が導入されます。本町は、第2子以降無償化を先行して実施していますので、この制度の導入は無償化対象を持続可能にしていくために必要な制度になったと思います。
補聴器は眼鏡とは異なり、全ての人に十分な効果があるわけではありませんし、限界もあると伺っております。補聴器をつければ若く健康であったときのような聴力が、必ずしも手に入るわけではございませんが、正しく選択、調整された補聴器を装用し、適切に補聴訓練を受ければ、聴覚の回復にとても有効な手段となり得るものであります。
5G(ローカル5G)など、新技術への準備ということであります。ローカル5Gの導入目的や役割は、携帯電話事業者による全国サービス提供に加えまして、地域ニーズや産業分野の個別ニーズに応じて、さまざまな事業主体が柔軟に構築し、利用可能な第五世代移動通信システムのことであります。
いずれにいたしましても、持続可能な力強い農業を実現するため、それぞれの地域の担い手や集落営農法人等の支援を初め、新規就農者の確保と育成が最重要であると考えております。
○7 番(岡嶋正広君) 3回目でございますけども、例えば2人一遍に出されると、この人については、地域の財産、山とか地域の持ち物、そういうことに関して知識が豊富であり適任だなという方もおられるかもわかりませんし、やはりこの方は、ちょっと体力的にどうなんだろうな、心配だなというふうな方もおられると思うんです。
八頭町も例外ではなく、人口減少が進行する中にあって、行政サービスの持続可能な提供を行うためには、みずからの業務の見直しだけでなく、さらなる工夫が求められています。今後も人口減少局面が続くと予想されますが、こうした厳しい現実にしっかりと向き合いながら、町内外から人が集い、小さいながらも新たな挑戦がたくさんできる元気な八頭町を目指してまいります。
また、2015年9月国連サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダの中核をなす持続可能な開発目標であるSDGsが、発展途上国のみならず先進国を含む国際社会の開発目標として持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標と細分化された169のターゲットから構成され、誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取り組みとされているとこであります
今後もこれらの取り組みを継続したいと考えておりますし、新たな連携ということで可能な限り学校のほうとも協議してまいりたいというように考えております。 3点目の町内体育施設利用者の要望などはどう処理され、回答されているのかということであります。 利用者からの要望につきましては、事務局内で情報共有をいたしまして、対応可能なものから処理をしております。