米子市議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会(第7号 6月29日)
これからも安心・安全な生活排水対策をしっかりとやっていくために、持続可能な経営をしていかなければならないということですので、しっかりと収入を上げていく、なかなかこれは非常に難しいことなんですけれども、ここにしっかり取り組んでいくということと、もう一つは、いかにコストを下げるのかということが重要になってくるかと思っております。
これからも安心・安全な生活排水対策をしっかりとやっていくために、持続可能な経営をしていかなければならないということですので、しっかりと収入を上げていく、なかなかこれは非常に難しいことなんですけれども、ここにしっかり取り組んでいくということと、もう一つは、いかにコストを下げるのかということが重要になってくるかと思っております。
次に、LGBTなどの性的マイノリティーの方たちへの支援について、近年世界的な規模でLGBTなど性的マイノリティーの方への差別や直面する困難を解消する取組が行われ、国連で採択された持続可能な開発目標SDGsでも、ジェンダー平等の実現が示されています。
その時期を迎えるまで、持続可能な財政運営を継続して行う必要があります。そこで、歳入及び歳出がどのような状況であるのか、また財政の均衡がどのように図られているのか、それらに対してコロナ禍の影響はどのようであるのか伺います。 次に、公約に掲げられました、「住んで楽しいまちづくり 第2章」の7つの政策について、具体的にお尋ねします。
土地利用などの規制緩和の取組についてのお尋ねでございますが、新商都米子のまちづくり2021の郊外の施策といたしまして、駅周辺の住居系の地区計画ですとか幹線道路沿いの地元企業支援型地区計画によります規制緩和を実施してまいりました。今後につきましても、市街化調整区域におけます産業振興や持続可能な地域づくりの推進のため、必要な施策は実施していきたいと考えております。
次に、公共交通の利便性向上への取組と交通体系の確立についてですが、ダイヤ調整やバス路線の再編に向けた取組を進めることで利用者の利便性向上を図るほか、公共交通利用者に対する支援等による利用促進に取り組み、持続可能な公共交通体系を構築してまいります。
委員からは、市の今後の方針である出前講座や原子力防災ハンドブックの配布、防災訓練だけでは不十分であり、コロナ禍のような新たな状況を踏まえた避難計画を具体的行動に結びつくよう、住民に分かりやすく説明することが必要である。加えて、放射線量の基準、定義、対策等、具体的な内容がしっかりと記載されたガイドラインを作るべきとの採択を主張する意見がありました。
米子市は、西部広域構成市町村の人口比や排出量が最大であるだけではなく、プラント整備においてもその影響力は大きいものだというふうに感じていますので、持続可能な循環型社会構築のためにしっかりと推進していただきたいと思っているところです。
進む高齢化とか、あるいは最近ですとSDGsの取組に見る持続可能な社会への転換とか、あるいは生活の効率性の追求という流れの中で、公共交通の持つ意味は非常に大きいと思っております。
議案第4号、功労者の表彰については、本市表彰条例の規定に該当されます功労者16名の方々の表彰について先議をお願いするものでございます。 功労者としての表彰をお諮りする16名の方々は、いずれも各分野におかれまして多年にわたり本市発展に寄与され、その功績が顕著な方々でございます。その御芳名と御功績につきましては、お手元の議案書のとおりでございますので、御同意いただきますようお願いをいたします。
○(土光議員) 可能性ではなくて、きちっと米子市としても、これ基本的には県の管轄だと思います。ただ、米子市の市有地にある貴重な前方後円墳です。単にセンターがそういう覆土すると現状保存されるであろうという可能性ではなくて、市として県に、当然知事の答弁によると県から米子市といろんな調整をするのではないかと思います。
また、行政コストを削減するということにつきましては、これは財政面におきましても持続可能な都市経営を実現することになるというふうに考えておりまして、以上のような効果を期待しているところでございます。 ○(前原副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、その結果としてコンパクトなまちづくりが推進できるというようなお考えでよろしいということでしょうか。 ○(前原副議長) 伊木市長。
○(景山福祉保健部長) 障がい者や高齢者の方の住宅改修についてでございますけれども、高齢者につきましては、介護認定を受けた方を対象に、手すりの取付けや段差の解消など、特定の住宅改修でございましたら介護保険の適用が可能でございます。
保険料や利用料につきましては、今後も介護保険制度の持続可能性の確保のために必要な負担であるというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 介護保険制度の存続、持続は可能でしょう。その期の3年間の間に発生する滞納分も見込んで次の期の介護保険料に上乗せしてあるので、介護保険財政は赤字になることはありません。しかし、市民はこの負担に苦しめられています。
ただ、可能か不可能かと言われると、多分可能なんだろうと思いますけども、実際やろうとすれば、様々な課題といいましょうか、ハードルがあるということは御案内のとおりであります。
○(矢田貝議員) あはき業と言われるあんま、はり、きゅうなどの伝統的な専門職以外に、近年のICT技術の発展によりまして、ロービジョンであってもパソコン入力業務などの事務的な仕事が可能となってきております。
大型焼却炉はもうやめるべきではないのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 大型焼却炉についてのお尋ねでございます。可燃ごみ処理施設の施設規模につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合において経済性、環境保全性、持続可能性等を勘案し、この圏域にとって最適な施設規模を決定されるものと認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。
○(岡田議員) 先ほども言われたように、第二波、第三波ということを考えますと、検証する時間というのはあまりないようなふうに私も思っておりまして、日々いろいろとお忙しい中だろうと思うんですけれども、ぜひともそういう時間を取っていただいて、やっぱり働き方改革、要は働く人にとってよりよい働き方になる可能性も十分あると思いますし、研究をしていけばいろんな可能性が、このテレワークだとか在宅勤務というのはある。
答弁書を私頂いたんですが、初めから持続可能な内容、持続可能と私、4回も5回もいただいたと。じゃ、下水道部さん、何をしようとされておられるんですかって私、逆に問うたんですけど、そういうふうになってしまうと思うんです。努力しておられるのなら努力の内容を、やはりこういうふうな内部的なものを定めながら努力を、こう向かって事務を進めておるんですよというようなアピールも私はいいと思うんですよ。
次に、商工費ですが、事業継続応援給付金事業は、売上げが一定以上減少している中小企業、小規模事業者に対して、国の持続化給付金の上乗せとして、さらには国の給付金の対象とならない事業者につきましても対象として、最大50万円の市独自の給付金を支給するものでございます。
の可能性調査等の実施、これらを着実に実施することによりまして、持続可能な事業運営に努めていかなければならないというふうに考えております。