鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第2号) 本文
申し上げるまでもなく、現在、エネルギー政策をどのように転換を図っていくかということが、これは鳥取市だけではなくて国内外の大きな課題であります。そのような中で、持続可能な循環型の社会に転換を図っていく、そのようなことも大きな課題であります。
申し上げるまでもなく、現在、エネルギー政策をどのように転換を図っていくかということが、これは鳥取市だけではなくて国内外の大きな課題であります。そのような中で、持続可能な循環型の社会に転換を図っていく、そのようなことも大きな課題であります。
きらり号は、市内のタクシー事業者が持続可能な新たな交通サービスの検証を目的に、本市の補助制度を活用され、実証運行に取り組まれているものです。 運行開始から2か月が経過し、11月末時点の会員数は16名となっており、利用者からは、悪天候の際に自宅から目的地まで快適に移動でき、大変便利で助かっている、運行を継続してほしいなどの声が寄せられております。
この通知では、従前から、必ず黙食とすることを求めていないことを明記し、また、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の処置を講じた上で、給食の時間において児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とし、いわゆる黙食をしなくてよいとされたわけであります。 そこで、本市ではこの通知を受け、どのような対応を取られたのか、伺います。
こうした状況の中、持続可能な介護保険制度とするため、負担能力に応じた負担や公平性等を踏まえた給付内容の適正化の視点で様々な検討を行っておられまして、その中で利用者負担の見直しも行われているところでございます。
◯荻野正己議員 そういう認識があるのであれば、コロナ禍なり、今の物価高、いつまで続くかという見通しは全くないわけでね。少なくとも来年はやります、持続しますというようなことを踏み込んで答弁してほしいなと思いますが。
だけど、鳥取市の2030削減計画の35%というのは、これは可能なんだと、こういう設定だというふうに何となく答弁されておられます。ならば、鳥取市のごみをどう減らしていくのか。全体的に35%を達成するわけですけども、具体的な計画がやっぱり必要だと思うんです。
、地域住民 はもとより有識者や民間企業などを巻き込んだ協議会の設置についてはどのように考え ているのか) ………………………………………………………………………………………………… 70 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 70 吉野恭介議員(~追及~再生可能エネルギーの利用、エネルギーの地産地消について、先 行地域の申請ではどのような
まず、持続可能な地域社会と環境への取組の脱炭素社会の構築についてです。 SDGsの機運の高まり、また国策により、再生可能エネルギーの活用がこれまで以上に高まっていくことが確実です。本市若葉台での先行地域の取組の柱は太陽光発電とのことであり、本市でも今後、太陽光パネルによる発電がさらに広がることが予想されます。
また、配備済みのうち、共同利用が可能な小型除雪機を有する施設は16施設ありました。まずは周辺施設との小型除雪機の共同利用が可能かどうか、今後各施設間の調整を行っていくこととしております。 以上でございます。
提案書によれば、計画の実現性というのがあるんですけれども、年間の売上げ、金額は差し控えますけれども、あるいは総利益、利益率、これが明記してあるわけでありますけれども、事業全体で3年で投資回収が可能だというように提案されているわけであります。
正しいマスクの着用、密の回避、手指消毒、効果的な換気など、基本的な感染予防対策の実施をお願いします。 また、ワクチン接種では、対象となる全ての年代の1回目から4回目までの接種の機会を設け、新聞折り込みなど様々な媒体を使ってPRを行っており、希望される方が円滑にワクチンを接種いただける体制を整えています。
保健所体制の強化の具体的な取組につきましては、以前から構築をしてきております全庁的な応援体制を引き続き維持いたしますとともに、保健所職員でなくても対応が可能な業務を外部委託することにより職員の負担軽減を図り、保健所機能を継続して維持する体制を確保することとしたところであります。
本市では、デザインビルド方式で発注する施設につきましては、サウンディング型市場調査を行うなど、幅広く民間の御意見をお聞きしながら様々な可能性を調査して、最適な発注方法を選択しているところであります。
生産コスト等の農畜産物への適切な価格転嫁は、持続的な農業の成長や食料の安定供給を図るためにも重要であると考えております。
やロシアによるウクライナ侵略並びに円安に よって、原油やエネルギー、小麦などの穀物価格が上昇し、急激な物価高騰が国民生活に深刻な影響をもたらし ている。
複雑化・多様化する地域課題への取組を進め、誰もが住み慣れた地域で、共に助け合い、支え合いながら、生きがいを持ち、いつまでも安心して暮らせる地域共生社会づくりが必要であると明記されています。そして、深澤市長の3期目の公約には、地域共生社会実現の取組を強力に展開します。SDGsの理念の下、誰一人取り残さない持続可能な鳥取市をつくります。
10年、20年後に消滅するような集落が出てくるのではないかと、このような危惧をもちろん我々もしっかりと認識して、今から様々な取組を進めていかなければならないと、このように思っておりまして、こういった課題をしっかりと踏まえまして、これから持続可能な、そのような鳥取市であるようにしっかりと取り組んでいかなければならないと、このように思っておるところでございます。
昨年4月から本格的な活用を進めているGIGAスクール事業について、現在、全ての市立学校でオンラインで授業を行うことが可能となり、子供たちは端末を日常的に家庭に持ち帰り、家庭学習などに活用しています。
対応が必要では ないか、また本来は侵入防止柵整備事業の制度で対応すべきと考えるが、どうか) ……………… 56 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 56 荻野正己議員(~追及~このような事例で国・県に救済制度がないなら、市独自でつくっ てはどうか) ………………………………………………………………………………………………… 56 市長
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。