鳥取市議会 2001-03-01 平成13年 3月定例会(第6号) 本文
しかも、憲法が規定する国民の基本的人権の擁護は、公権力、行政の人権侵害から防止策が必要であるが、この点については全く触れられていません。また、さきに述べた市民個人の人権に関する諸問題を指摘しても、各施策の中で男女共同参画社会の形成を除けば、この人権擁護の基本的な観点と施策を述べていないと言わざるを得ません。これらの点で、市長はどのように考えておられますか、質問します。
しかも、憲法が規定する国民の基本的人権の擁護は、公権力、行政の人権侵害から防止策が必要であるが、この点については全く触れられていません。また、さきに述べた市民個人の人権に関する諸問題を指摘しても、各施策の中で男女共同参画社会の形成を除けば、この人権擁護の基本的な観点と施策を述べていないと言わざるを得ません。これらの点で、市長はどのように考えておられますか、質問します。
過去の国、自治体の地震被害支援対策は、奥尻、島原、阪神大震災でも見られるように、公益的な支援はあっても私的なあるいは私有財産に対する公的な援助は、憲法、地方自治法の定めによって、極めて限定されているのが実態であります。 県知事はこの地震被害に危機管理意識を持って素早い対応をしたという評価と、住宅支援事業などに全国で初めての公的補助事業を実施する方針を打ち出しています。
次年度以降の財政見通しについては、まず、個人市民税及び法人市民税についてでありますが、社会経済情勢が目まぐるしく変革する中で長期にわたる税収を予測することは、その年々において税制改正あるいは景気の動向などさまざまな要因による増減が発生することもあり、大変困難でありますが、傾向分析をしてみますと、個人市民税においては、景気の低迷に加え恒久減税の影響もあり、平成10年度をピークとして平成11年度は16億
平成12年第422回定例会(第5号 9月29日) 第422回米子市議会定例会会議録(第5号) 平成12年9月29日(金曜日) ~~~~~~~~~~~~~~~ 平成12年9月29日午前10時開議 第1 議案第 93号 米子市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 94号 米子市体育施設条例の一部を改正
なお、現在の給食開始時期につきましては、学校からの要望により、平成8年度に改正決定いたしたものであり、年間給食日数は、従前より5日間ふやしたものとなっております。また、給食の開始時期は今後とも学校からの要望等、必要に応じて対応してまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(平田 賢君) 14番松井義夫君。 ○14番(松井義夫君) 答弁ありがとうございました。
話にも触れられましたけれども、国におきましては地方分権の推進計画、これは平成10年の5月29日に閣議決定されたものでございますが、この計画に基づきまして、いわゆる地方分権一括法、これが平成11年に制定をされておるわけでありまして、この制定によりまして市町村の合併の特例に関する条例、いわゆる合併特例法、これを改正をいたしまして市町村合併を一層推進するということにされておるわけでございます。
する条例の制定について 議案第79号 平成12年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料、扶助料年額 の改定に関する条例の制定について 議案第80号 米子市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部 を改正する条例の制定について 議案第81号 米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に ついて
一部変更について 議案第88号 工事請負契約の締結について 議案第89号 工事請負契約の締結について 議案第90号 平成12年度米子市下水道事業特別会計補正予算(補正第1回) 第3 請願第 2号 サッカー場の設置について 陳情第37号 重度身体障害者の公的療護施設等の設置について 陳情第38号 米子市高齢者敬老乗車券の交付について 陳情第39号 日本の平和を守るための憲法改正等
また、市庁舎の賃借料が以前、固定資産税の評価が改正され一挙に値上がりしたことがありますが、貸し出し土地の賃貸料の値上げもそのときで行われたのかなという気持ちがしておりますが、これは先ほどの御答弁でございますでしょうか。
一方、その職務においては社協の関係の仕事も充実、拡充され、また、先日は社会福祉事業法も50年ぶりに改正されるなど、ますます職務が増え続けております。また、児童福祉法により児童委員を兼ねている関係上、教育現場の荒廃が叫ばれる中で、児童に関する相談事、学校との連携も多岐にわたり大変な職務であります。地域福祉を進める上で重要な責務を担っておられるわけであります。
6月12日 原案可決 第 76 号 平成12年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算(第1号) 〃 〃 第 77 号 環境大学の学年に対する鳥取市奨学金基金に関する条例の制定 〃 〃 について 第 78 号 鳥取市武道館の設置及び管理に関する条例の制定について 〃 〃 第 79 号 鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正
その後、平成元年、平成9年の一部改正を経まして、現在の買受額210万円、花卉では105万円としたものでございます。 以上でございます。
について(質疑) 第2 議案第16号 岩美町情報公開条例の設定について(質疑) 第3 議案第17号 岩美町職員定数条例の一部改正について(質疑) 第4 議案第18号 岩美町議会議員等の給与に関する条例の一部改正について(質疑) 第5 議案第19号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑) 第6 議案第20号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について(質疑)
そもそも、生計費、これに課税をしないという原則は、憲法25条の定める生活保障の税制上の具体化であります。この原則からいって、住民税非課税世帯と高齢者本人からも介護保険料を徴収するということは、生存権の否定につながるものだと考えます。
3番目の校長登用の件でございますけども、学校教育法の施行規則の一部を改正して、校長あるいは教頭を民間人から登用しようというものでございますけども、私は、小学校、中学校の校長先生に民間人から登用するということは余りなじみがないだないかというぐあいに考えます。
新しい農業の憲法である食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法が昨年7月16日から施行され、農業が、農業生産活動が行われることにより生ずる食料、その他の農産物の供給の機能のほかに、国土の保全、自然環境の保全、文化の伝承など、国民生活や国民経済の安定に果たす役割を明確にし、その重要性をうたっております。
実施に当たる市町村としては、地方分権の大きな流れの中で情勢をしっかり見極め、住民の立場に立って制度改正の趣旨を受けとめ、よりよい制度に育て上げていくことが何よりも重要であると認識をいたしております。今後とも、種々試行錯誤が続くと思いますが、制度の円滑な運営と住民福祉の向上のために万全を期していきたいとこのように考えております。
そこで、条例改正の暁には審議会委員に専門家が増員をされ、市民の公募制も取り入れられる見通しであります。施設についての検討は新たに開催される水道審議会にゆだねてはどうかと考えます。この点での市長の御所見をお聞きをしたいと思います。 また、施設について市民の十分な理解が得られない状況であります。浄水施設費に対応する引き上げた料金は改正前に戻すよう求めるものであります。 以上で質問を終わります。
そのため、国におきましては、平成9年の12月、有権者がより投票しやすい環境を整えるために公職選挙法の一部が改正され、不在者投票における投票時間の延長と投票事由の大幅な緩和がなされたところであります。そこで、不在者投票についての選挙管理委員長の御所見と、よろしければ新任の抱負などをお聞かせ願えればと思います。
する条例の 制定について 議案第144号 米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第145号 米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第146号 平成11年度米子市一般会計補正予算(補正第4回) 議案第147号 平成