琴浦町議会 2004-10-26 平成16年第2回定例会（第4日10月26日）
議員提出議案第12号 「牛肉の安全確保のためＢＳＥ（狂牛病）全頭検査を求 める意見書」の提出について 日程第31 議員提出議案第13号 「核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言」に関する決議 追加日程第１ 議案第36号 琴浦町に収入役を置かない条例の制定について 追加日程第２ 議案第37号 琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条 例の一部改正
議員提出議案第12号 「牛肉の安全確保のためＢＳＥ（狂牛病）全頭検査を求 める意見書」の提出について 日程第31 議員提出議案第13号 「核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言」に関する決議 追加日程第１ 議案第36号 琴浦町に収入役を置かない条例の制定について 追加日程第２ 議案第37号 琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条 例の一部改正
私たちの生活の上で大事な条項は、憲法第２５条の生存権の規定であります。第２５条、生存権、国の社会的使命を申し上げますと、１つ、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２つ目、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
議案第９４号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９５号米子境港都市計画事業米子駅前西土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９７号財産の処分についての議決の一部変更について、なお対象財産は錦海団地分譲用地であります。
お金で買う社会保障であって、憲法第２５条の生存権、お金のあるなしで差別する憲法第１４条法のもとの平等に反するものです。国民健康保健法には、保険事業の健全な運営を確保し、社会保障と書いてあります。社会保障、つまり金の払えない人、納付できない人、高齢者、障害者、そういった弱い人の立場を支えるのが社会保障なんです。相互扶助じゃないんですよ。そのことが目的とされております。
国でいうと憲法、法律に当たるもの、そのぐらいに匹敵するものだというふうに私は思うんです。しかも少なくとも議会で議決して承認されたものであります。７次総基本計画１章の１、先日も出ましたけど調和のとれた土地利用を総合的、計画的に推進していくと明記してあって、そしてその都市計画マスタープランはおおむね２０年間、当面の間、農地として保全し市民農園などの利用を検討する、こういうふうに書いてあるわけですね。
判決内容は、永住外国人について、地方参政権を法律で付与することは憲法上禁止されていないという判例でございます。当時としては画期的な判断だというように言われております。さて、それから９年経過をいたしましたが、国は一向に動こうとしておりません。まず公職選挙法や地方自治法、さらには憲法をかえる必要もございます。これに一切着手をしていない、これが今の現状でございます。
昨年パブリックコメントにかけられまして、ことし５月、県議会で条例改正をされまして、平成17年４月１日から施行ということになっております。これによりまして、現在の鳥取市及び岩美郡が鳥取署、気高郡が浜村署、河原町、用瀬町、佐治村、智頭町、この４町村が智頭署の管轄になります。
について、議案第103号鳥取市の休日を定める条例の一部改正について、議案第104号鳥取市事務分掌条例の一部改正について、議案第105号鳥取市職員定数条例の一部改正について、議案第106号鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第107号特別多数議決を要する公の施設に関する条例の一部改正について、議案第108号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部改正
そのような経緯に踏まえ、外部の目による監査で予算執行の透明化を図ることにより住民の信頼を回復しようという意図で、１９９７年に地方自治法が改正されて外部監査制度が法制化されました。設置が義務づけられている都道府県や政令指定都市、中核市以外の自治体でも条例により外部監査制度を導入することが可能であり、実施している自治体も幾つかあります。
この中でも特に女性のがん疾患率の一番高いという乳がんが増加の一途をたどっているわけですが、国では今、がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針を改正をしております。
先だって行われた地方自治法の改正において指定管理者制度というのがありますが、これについてはもう説明するまでもないと思いますが、民間との協働を進めるために是非この指定管理者制度を活用し、民間と行政の役割分担の評価をもとに市の所有する施設の管理・運営を積極的に民間に任せていくことを提案したいと思います。
次に、情報公開条例制定後から今日現在までの改正点等の経緯についてお尋ねいたします。この条例は、平成11年３月26日、市条例第１号で条例化されて以来、数回改正されております。改正の目的と改正内容、要点を明らかにしていただきたいと思います。 次に、情報公開条例施行（運営）上の現状と問題点についてお尋ねいたします。
する条例の制定について 議案第 ５号 米子市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について 議案第 ６号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて 議案第 ７号 米子市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定につい て 議案第 ８号 米子市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
について 第２ 議案第１３号 町長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について 第３ 議案第１４号 岩美町代替バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第４ 議案第１５号 岩美町国民健康保険総合保健施設の設置及び管理に関する条例の設定について 第５ 議案第１６号 岩美町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第６ 議案第１７号 岩美町保育所の設置等に関する条例
議案第４２号 倉吉市特別会計条例の一部改正について及び議案第４６号 飲料水供給施設整備事業補助金に関する条例の一部改正について、以上２件の条例案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、建設企画常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（山口博敬君） 次に、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。７番坂井徹君。
する条例の制定について 議案第 ５号 米子市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について 議案第 ６号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて 議案第 ７号 米子市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定につい て 議案第 ８号 米子市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
次に、減免制度実施についてのお尋ねでございますが、国の社会保障審議会介護保険部会において現在保険料の負担のあり方等を含めて制度改正に向けた議論が行われておりますので、その動向を見守りたいと考えております。
次に、昨年４月、地域自治法施行改正で地方税の収納窓口が拡大され、コンビニでの納付が可能となったことにより手軽に納税できる環境となり収納率が図られると思われます。この点についてどのような御所見をお持ちなのか、市長にお伺いいたします。
憲法にそう書いてあるぜ。ちょっとその辺の見解と、それから、何か値段が、１,０５０円するバットもあるし、それから、ただのバットもあるし、アルミバットというの。上灘小学校で２年、３年で使っておるアルミバットはただだって書いてある。ただを学校が負担しとるというのも何だか変な話だけどね。こんなん持っとんなはるだら、こんな。それから、４００円だとか１,１０２円だとか、何かばらばらなんでしょ、単価が。
本市といたしましても、30人学級が恒久的なものになるよう、費用分担について国・県に対して法律の改正等を４市で働きかけていくと市長は答弁されております。平成16年度は中学校でも実施されるようでありますが、本日までの要請状況と、その見通しについて、市長の御所見をお伺いします。 学校問題の４点目でございます、学校２学期制についてお尋ねします。