米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会(第6号 6月28日)
そこで、今回の避難情報に関するガイドラインの改正の主な内容と市民に対する周知や広報の方法、新たな避難情報の発出に対する本市の対応状況をお伺いいたします。さらに、今回福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定されたことから、本市の福祉避難所運営マニュアルには、具体的にはどのように反映されていくのかお伺いいたします。
そこで、今回の避難情報に関するガイドラインの改正の主な内容と市民に対する周知や広報の方法、新たな避難情報の発出に対する本市の対応状況をお伺いいたします。さらに、今回福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定されたことから、本市の福祉避難所運営マニュアルには、具体的にはどのように反映されていくのかお伺いいたします。
どこでどのような調査をし、いかなる行為を機能阻害行為とするのかは政府の判断次第であり、憲法が保証する思想信条の自由を侵害する危険性があります。また、政府は区域内の土地、建物が敬遠され、土地取引価格の下落を招く可能性のあることを認めながら、政府として補償は予定してないと答弁しています。市民の思想、信条の自由、プライバシー権、財産権を侵害する危険性がある土地利用規制法は廃止すべきと考えます。
○(伊木市長) お尋ねのこの重層的支援体制整備事業についてですけれども、令和3年4月、来月になりますが、ここで施行されます改正社会福祉法に新たに盛り込まれた事業でございます。複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、分野ごとの縦割りを排除した包括的な支援体制を構築する事業のことを指しております。
最後のセーフティーネットとして生活保護は、憲法第25条、生存権を保障するものとして、格差と貧困が広がり、特にコロナ禍で多くの国民が困窮している下で、その役割は重要となっています。2020年6月の参議院決算委員会で当時の安倍首相は、生活保護について、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしいと答弁いたしました。市長も同様の認識なのか伺います。 ○(前原副議長) 伊木市長。
まず、議案第97号、米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
│ │ │ │2 本陳情には、「学問の自由を保障した憲法第23条に抵触する│ │ │ │」、「任命拒否された6人は、政府にとって耳の痛い事柄について│ │ │ │、政府に意見してきた」等の記述があるが、本市議会としてどこま│ │ │ │で確実に言えるか疑義があるため、国に意見書を提出することには│
2005年、介護保険法の改正で、改悪だと思いますけれど、サービス利用者の32%を占めていた要介護1を、認知症のある人や介護度の進み方の早い人などは残して要支援2に移行し、利用できるサービスを減らし、さらに介護サービスから予防サービスに移しました。
まず、議案第59号、専決処分について(米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定について)、議案第60号、専決処分について(米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第61号、専決処分について(米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第62号、専決処分について(米子市公民館条例及び米子市学習等供用施設条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第66号、米子市市税条例
議案第5号、米子市被災者住宅再建等の支援に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号、市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について、議案第7号、米子市職員の服務の宣誓に関する条例及び米子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第8号、米子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については
この後、平成30年12月に入国管理法が改正されまして、特区提案の柱であります外国人労働者の雇用受け入れの拡大がなされ、一応目的は達成した状況でございます。
次に、多くの国民の意に反する憲法9条改定についてです。安倍首相は、憲法改定を進めようとしていますが、憲法尊重擁護義務のある首相が憲法改定を訴えることは憲法違反だと考えます。国民も安倍政権下での憲法9条改正を求めていないのは、これも世論調査で明らかです。
まず、議案第62号、米子市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願第2号、公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願については、初めに、紹介議員である岡村議員に請願の趣旨等について説明いただき、審査を行いました。
国に求める請願書 請願第 2号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振 興を求める請願 陳情第32号 ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める 陳情 陳情第33号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転 について、国民的議論により、民主主義及び憲法
2つ目は、憲法の平和条項の遵守を求めて質問いたします。 ことし5月、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高議員が、懇親会の席上で、元島民の団長に、領土を取り返すには戦争をしないとどうしようもなくないかなどと発言し、大問題となりました。この暴言は、1つ、国連憲章の国際紛争を平和的手段によって解決する、2つ、憲法の平和条項、憲法尊重擁護義務に反するものです。
国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
次に、議案第3号、米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号、米子市淀江町巡回バス条例の制定について、議案第5号、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号、米子市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号、米子市伯耆古代の丘公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号、
次に、憲法9条改悪ノーの声を上げるよう求めて質問いたします。 安倍首相は、今通常国会冒頭の施政方針演説で、国会の憲法審査会の場において「各党の議論が深められることを期待します」と述べ、9条改憲に固執する姿勢を示しました。そして、改憲は国会議員の責任と述べるなど、常軌を逸した暴走を続けています。
政府は、外国人労働者の拡大、出入国管理法を改正されます。ことし4月に施行されます。現在の市内外国人労働者数とこれからの外国人労働者の受入態勢についての米子市の考え方についてお伺いします。 そして続いて、税収見通し、やはり人口が減少すると、納める人が少なくなると税収は減少していきます。
大事なことは、市長さん、たくさんの質問項目出したけども、今のやりとりをしておると、時の市長が憲法遵守という大きな使命があるにもかかわらず、軍事行動という発言を公の場でされたと、支援をするという言葉を発せられたと、これに問題が集中してるんですよ。だけん、あなたは言ってないじゃなくて、言っておられるんです。
憲法改正の発言についてですけれども、撤回についての市長のコメント、軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではないということが書いてありましたが、「憲法を改正するのであれば」というところも撤回されています。同じように考えれば、これは安倍内閣のする憲法改正を推し進めようという趣旨の発言ではない、こういう解釈でよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。