米子市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第5号 3月 6日)
備蓄品につきましては、アレルギー対応の食料品を県の基準より多く備蓄するなど配慮をしておりますほか、今後、県の連携備蓄要領の改正にあわせまして、それらに準じた適切な対応により、要配慮者対応を充実させていく予定としております。 続きまして、公共施設の長寿命化の方針についてのお尋ねでございます。
備蓄品につきましては、アレルギー対応の食料品を県の基準より多く備蓄するなど配慮をしておりますほか、今後、県の連携備蓄要領の改正にあわせまして、それらに準じた適切な対応により、要配慮者対応を充実させていく予定としております。 続きまして、公共施設の長寿命化の方針についてのお尋ねでございます。
議員もおっしゃいましたが、教員の数は、これは任用について県の教育委員会が所管しておりますので、教職員の定数の改善につきましては今後も県の教育委員会に、教員の増員でありますとか加配教員の弾力的な運用の要望を続けてまいります。
11月に委員会視察で行かせていただいた愛知県大府市は、認知症を予防するため、平成27年度から大府市認知症不安ゼロ作戦として、市と国立長寿医療研究センターが脳と体の健康チェック、プラチナ長寿健診、コグニノートの3事業を柱とした複合的な事業を推進して、健康な高齢者の方も含めて、まち全体で認知症予防に向けた取り組みに参加できるスキームづくりを進めています。
議員が御指摘のとおり、愛知県大府市で認知症の高齢男性が線路に入り、電車にはねられて死亡した件に関して、鉄道会社が家族に高額な損害賠償を求めた事例につきましては、たしか浜中議員のほうがこの議場でも、その対策等について御意見とかお尋ねとかございましたことを記憶しております。
去る11月7日から9日にかけ、経済厚生委員会として滋賀県野洲市、愛知県蒲郡市及び大府市にて行政視察を行いましたので報告をいたします。 11月7日には滋賀県野洲市に伺い、生活困窮者支援の取り組みについて視察を行いました。 初めに、債権管理条例について、長期にわたる不良債権、徴収不能債権の整理、効率的な債権管理体制構築の必要性から、債権管理条例制定に至った経緯について伺いました。
先般、宇都宮市で開催されました第13回全国市議会議長会研究フォーラム、これに私、参加させてもらいましたが、愛知県犬山市の実践発表などもお聞きしました。実践された議会の評価は本当に高いものがございます。そのことについて市長の見解をお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 高校生議会、短大生議会などについてということでございます。
自主返納すれば支援制度や交通や買い物などの各種の特典が鳥取県警察のチラシには記載されています。交通安全的な立場から運転免許証の自主返納が促されている状況だというふうに私は受けとめています。 そうした中で、愛知県にある国立長寿医療研究センターの調査では、運転をやめた高齢者は続けた高齢者に比べ、要介護状態となるリスクが約8倍に上がり、認知症になるリスクも2倍から3倍になるとされています。
○総務部防災監(藤川順一君) 戸別受信機ということでございますが、市長お答えしたとおり戸別受信機については希望される世帯に配付を考えているところでございまして、現在事務局のほうでは各島根県、鳥取県の市を中心に設置状況等を調査しておるところでございます。
本当に何とか早く、少しでも早く子どもたちに適切な学習環境を整えたいと思いますし、それから、愛知県の小学生の例については、愛知県は、エアコンの設置を国に要望しておられたにもかかわらず、それがうまくいかなかったと聞いておりますので、そういうことがないように、何とか設置を進めてまいりたいと思っております。 ○1番(鳥羽昌明君) エアコン以外にも、このような相談も寄せられました。
それから、その後、県のほうで、県主催の説明会を開催するということで、7回にわたり日程を調整されたところでございますが、ようやく4月15日に説明会が開催されたということでございます。
しかし、岡山県、広島県、愛媛県では、豪雨、土砂崩れなど、200人以上の死者、不明者、また家屋、道路、鉄道などに甚大な被害となりました。私の所属するライオンズクラブなどでも、被害に遭った岡山県、広島県にも何回か行っております。これまで自然災害には無縁と言われてきた地域が、大きな被害に見舞われたことに言葉もありません。
○町長(森安 保君) これは御提案のサポートハートマークなるものを担当課のほうでちょっとどんなものかというのを見てもらったんですけども、愛知県にある団体が作成されたということで、30年1月現在その団体のみでということですので、マスメディアに取り上げられたことがあって認知度は上がっているだろうという、そういう取り上げ方もあるようですけども現時点で言うと1団体ということですので、全国的な広がりという認知
大きな河川は、国管理、あるいは県管理の河川ということになってきますので、国や県において、しっかりとそれぞれの直轄河川、あるいは県管理河川の改修や維持管理に努力していただくように強く要望していくとともに、市としても市の管理河川についての整備、あるいは維持修繕、そして、内水対策、こういったものに努力していく必要があるだろうと思ってます。
農業分野における外国人材の活用については、国の動きもありますが、平成30年度には、京都府、新潟市、愛知県、沖縄県で認定された国家特別戦略特別区域で農業支援外国人受入事業が始まっておりまして、従来行われておりました技能実習制度とは異なる、労働力として外国人を雇用する事業が展開されるなど、大きな転換期を迎えているところでございます。
また、7月23日に埼玉県熊谷市で国内最高気温の41.1度を記録したのに続き、8月6日には岐阜県下呂市で41度を観測。
次に、陳情第6号、島根原子力発電所に係る「検討委員会」設置を鳥取県に求めることについては、委員から、県が設置している鳥取県原子力安全顧問のメンバーは原子力の専門家などで構成されているため、市民生活への影響については審議されていない。
その話の結論は、がんで亡くなる、特に鳥取県のいわゆる肝臓がん、肝がんの現状という、国立がん研究センターが発表したもんですけども、これ聞いてみてびっくりしたです。というのが死亡率が高い都道府県で、2012年は47都道府県の14番目。ワーストスリーは、愛媛県、佐賀県、宮崎県。それで2013年は、鳥取県は7番目。ワーストスリーは、佐賀県、福岡県、愛媛県。2014年、2番目。
3番目に、県によりますと、3月末時点での県内の空き家は7,090件。周辺に危険を及ぼすおそれのある特定空き家703件のうち、218件は所有者が特定できていない現状であります。県税務課が県内市町村を対象に行った調査によりますと、4月時点で固定資産税課税事務の妨げとなっている所有者不明の土地や家屋は753件、税額は約1,400万円。
1つ目の網代旧港内遊具整備事業費1,680万円は、平成9年に漁業環境整備事業で整備された公園の跡地に県の山陰海岸ジオパーク魅力活用総合補助金を受け、ジオパークの拠点として遊具を整備しようとするものでございます。 2つ目の沖合底びき網漁業生産体制存続事業費214万1,000円は、意欲ある底びき網漁業者に対し、漁船の継続利用のため機器整備経費を支援するものでございます。
本市での制定に当たりましては、独自のというお言葉もありましたけれども、東部4町分の届け出を受理する等の事務を本市が県から受けるということもございまして、また、中核市の事務については基本的に県と同じ水準で行うという原則がございますので、県内で異なった扱いとならないよう、県と同様の内容としまして、6月7日付で制定いたしました。