鳥取市議会 2020-09-01 令和２年 ９月定例会（第４号） 本文
なお、この交付金の申請は令和３年２月26日までに行うこととされておりまして、窓口は県または県から委託を受けておられます鳥取県国民健康保険団体連合会となっているところです。 以上でございます。
なお、この交付金の申請は令和３年２月26日までに行うこととされておりまして、窓口は県または県から委託を受けておられます鳥取県国民健康保険団体連合会となっているところです。 以上でございます。
そしてその活動といたしましては、総会を開催し河川関係予算の拡充と由良川水系への重点配分を目指して、国土交通省中国地方整備局をはじめとして国土交通省本省、県選出国会議員へ要望活動を行っております。 また、町といたしましても期成会の活動とは別に県町村会知事要望や中部地区行政振興協議会知事要望など、あらゆる要望機会を捉えて由良川水系の改修整備や河川維持管理の要請を行っております。
もう大方できかかってるんですが、まさにそういうときにこのコロナウイルス騒ぎということで、今その内容をまた県のも参考にしたり、あるいは県のは何かちょっと私見ていて不親切だと思ったのは、改定して、どこをどう変えたということがないんですよね。
それから茨城県の東海村、これは村ですけどね、規模が小さいですけども。私はちょっとびっくりしたのは愛知県、驚いたな。愛知県には５４自治体があります。何と５４の自治体のうち、３２、水道料金の減免、６０％ですよ。やっぱりそれだけコロナ禍というのが、やっぱり格差もありますけどもひどいものだなということを示しているのではないのかなということを思います。
自粛の解除はいつできるかという見通しについてでありますけれども、倉吉市独自での自粛の解除宣言というのはなかなか難しいだろうと思っておりますけれども、６月１日からは中国５県の知事会で県相互間での往来を制限されないということとされたところでありますし、島根県とは観光振興の観点での往来の制限をしないと決定をされたところであります。
本年５月12日、福岡県久留米市はふるさと納税の使い道として新型コロナウイルス感染症対策の追加を発表され、神奈川県藤沢市ではふるさと納税の使い道に医療従事者を応援する項目を追加、同県相模原市も医療従事者を主な使途とするふるさと納税の受付を開始しました。
しかしながら、同じ、これが発生した時点で愛知県の大府市は、市が子育て応援を掲げる都市だからということの理由づけで、要は３月３１日までに生まれる子に対して一律１０万円の支援を、そういう施策をやった。ただ、これは大きな市ですのでできるのかなと。しかも人数が９００人だそうです、大府の場合はね。
先日、森のようちえん・風りんりんさんにお伺いして県外の状況をお聞きしたところ、昨年秋に開催された説明会に県外から２家族が来られ、問い合わせは電話で月に三、四件あるとのことでした。森のようちえん、自然保育に興味のある方はおられるのだなということです。 次にデータをお示しします。
これらを踏まえると、台風１５号、１９号が本市に上陸していれば、千葉県のような住宅被害や停電被害、長野県の千曲川や宮城県の阿武隈川のように、天神川水系の想定最大規模の浸水想定区域図が示すような甚大な浸水被害が発生していた危険性は十分にあったと考えているところであります。そうした状況を十分踏まえながら今後の災害対策に当たっていきたいと思っているところでございます。以上です。
各地の自治体の子どもの生活実態調査によりますと、過去１年間に子どもを医療機関に受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかった家庭のうち、生活の困窮世帯で経済理由ということで２０．７％に達している県がありました。これが長野県であります。
ただ、県の言われました副食費は対象にならないというのは、これは当然、国の流れの中の周知ということだと思います。今、鳥取県１９市町村ございますが、そういった副食費の話のほうも行政間では県に対して、そういった話もさせていただいているというところであります。 ○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
近隣の県の豪雨災害や大地震のニュースを見るたびに他人事ではなく、日ごろの防災訓練や防災対策の重要性をひしひしと感じています。最近では、８月２８日からの前線に伴う大雨により、佐賀県、長崎県では１時間に１００ミリを超える雨が降り、多くの被害が発生しています。最近、近隣の方からよく防災行政無線が聞こえない、聞こえづらいとの苦情を聞きます。
次に、この質問をつくっているときに、平成27年でしたでしょうか、福祉保健委員会で愛知県に行ったときに、とても愛知県は認知症の見守りが進んでいるなということでありました。今座っている議員の中にも一緒に行った議員もいますし、覚えていらっしゃる方もあると思いますけれども、市の役割・責務であったり、地域の役割であったり、事業所など関係団体の役割を簡単に条例で明記して推進しているということでした。
この寄附金の財源は一般財源というところでございまして、この修繕事業に対する支援は、県が震災復興活動支援センターに行うということでございます。その県が要した費用の２分の１を市が寄附金という形でその実績に応じて県に支払うという仕組みでございます。
その辺の自転車損害賠償保険の加入の義務化に向けて、鳥取県と協議していただきたいと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 藤川防災監。 ○総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えします。 今、議員言われたのは、県の支え愛交通安全条例ということだと思います。
また、愛知県犬山市では、防災ハンドブック犬山防災というものを作成をされておられるそうです。その中に、女性の視点でのポリ袋に食材を入れてゆでる簡単な調理法とか、妊婦、乳幼児など要配慮者のために用意する物品リストなどを掲載をされておられるそうです。女性向けの内容が入ったこのような防災ハンドブックなるものを本町としても作成してはと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（足立義明君） 町長。
，５００万程度あると、平均で、いうような、東京に近いということもあって、レタスの栽培で有名な山合いの村なんですけれども、そういったところでしたら、来る側も来られる側も勉強しに来られると、来て、半年なら半年、一生懸命働いて、お金をもうけながら勉強して国に帰ってその農業を広めるというようなことで、そういうものが達成されてきたのだろうというふうに思っているところでございますが、近時では、園芸農業が盛んな愛知県
そこで、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故や暴走を防ぐために、東京都や愛知県碧南市など他都市で進められている事故防止装置の購入補助を鳥取市も率先して行ってはどうかと考えます。所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
県のほうは、その対策の効果等をはかるために、平成１７年度、２００５年度に同和地区実態把握等調査（生活実態調査）集計表というものを出しております。部署は鳥取県総務部人権局同和対策課です。これが文書になりましたのは平成１８年４月です。この全文は全て鳥取県のホームページから皆さんが見ることができます。