琴浦町議会 2020-05-29 令和 2年第 4回臨時会（第1日 5月29日）
しかしながら、同じ、これが発生した時点で愛知県の大府市は、市が子育て応援を掲げる都市だからということの理由づけで、要は３月３１日までに生まれる子に対して一律１０万円の支援を、そういう施策をやった。ただ、これは大きな市ですのでできるのかなと。しかも人数が９００人だそうです、大府の場合はね。
しかしながら、同じ、これが発生した時点で愛知県の大府市は、市が子育て応援を掲げる都市だからということの理由づけで、要は３月３１日までに生まれる子に対して一律１０万円の支援を、そういう施策をやった。ただ、これは大きな市ですのでできるのかなと。しかも人数が９００人だそうです、大府の場合はね。
県のほうは、その対策の効果等をはかるために、平成１７年度、２００５年度に同和地区実態把握等調査（生活実態調査）集計表というものを出しております。部署は鳥取県総務部人権局同和対策課です。これが文書になりましたのは平成１８年４月です。この全文は全て鳥取県のホームページから皆さんが見ることができます。
今はそれが県からのあれもないのでできないということなんですけど、県もこれ大分前にもう策定されて、指導員さんがおられるんですけれども、もし県のほうからそういう要請があれば町としてはそういう指導員さんを推薦されるとかいうことは可能なのでしょうか。
周知、活用が必要ではないかということでありますが、国の地方分権改革を受けて、鳥取県でも教育委員会にある文化財課を知事部局へ移管する検討を始める方向で動いております。国の法改正を受け、県は早ければ３１年の４月に移管することを検討しているという報道もございます。文化財保護という観点から、今度は活用というふうに、活用に向けた大きな動きであるのかなというふうに思っております。
中国地方においては、山口県に１町と島根県に１町、広島県に１町、３町の給食費の無償化が行われていますが、いずれも対象の児童数は琴浦町の２分の１から３分の１の町であります。 仮に琴浦町で、全ての家庭の給食費を無償化するということになると、毎年およそ７，０００万円という多額な財政支出を行うこととなります。
大阪１９件、福岡１４件、神奈川９件、愛知８件、千葉６件、兵庫６件。これが昨年の５月２８日。これこそ地方創生だって石破大臣がたたえて、浜田の久保田市長に会いに行って、その介護で愛知県から来られた吉田ひとみさんという有名な人ですよ、テレビに出た。この方と談義をしたんですね。これがふるさと創生の原点かって石破さんが行かれてますよ。これはそのときの記事ですよ、石破さんが行かれた。
狭い県の土地の中に。鳥取県民というのは、他県に劣らず温泉の好きな県民であることは立証されておりますし、我が町内の皆さんも西に東に相当の人が温泉に行かれております。ただじゃありませんし。
鳥取県におきましても、今年に入って４月、５月に風疹患者が急激に発生しています。このような状況から、県としても風疹ワクチン接種費緊急助成事業として市町村負担額の２分の１を県が助成する予定であり、このような状況を踏まえ、町としましても、１９歳から４９歳までの方で希望者に対し接種費用の助成を行っていきたいと思っておるところであります。以上であります。 ○議長（川本正一郎君） 次に、小林教育長。
都道府県別に見ますと変容ぶりが一層明確で、平成２２年と平成３７年を比べると、大阪府は現状の８７０万人が７３０万人、兵庫県は５５０万人から４８０万人、島根県は７１万人が５５万人、御当地鳥取県は５８万人が４９万人へそれぞれ減り、現在の中学生が４０歳になるころ、この地域社会の光景は違ったものになっているはずでございます。
また、残りの７自治体の中、平成２２年をピークに埼玉県、千葉県が減少、平成２７年には神奈川県、愛知県、滋賀県が減少すると推計されています。残りの東京都も、平成３２年をピークに減少、最後に残った沖縄県は平成３７年をピークに減少するなど、平成４２年には、すべての都道府県が人口減少するという推計となっております。
鳥取県漁協は、守口市阪急オアシスの鮮魚コーナーに毎日鮮魚を送り込んでいるようであります。その場ですり身や切り身について売り上げを上げております。ＪＡ鳥取中央では、月に２回、阪急オアシス箕面店で農産物直売市を実施しています。鳥取県では、このような動きに対して新年度予算案に農林水産団体が実施するスーパーなどでの特設コーナー設置について、経費助成の支援策を盛り込んでいます。
さまざまなグルメの企画、新商品の開発を進め、グルメによる町おこしに精力的に取り組んでおられ、また、県内各地のイベントに参加、来年、平成２３年には兵庫県姫路市で第６回のＢ−１グランプリが開催される予定になっており、その出場に向け新たなグルメを計画し、グルメ以外の活性化にも取り組み、農業、商業、工業、観光が一体となって、鳥取県といえば琴浦というイメージを県外の人たちに植えつけたい。
鳥取県の国民健康保険に対する姿勢を見てみましょう。鳥取県は一貫して国保に対して財政支援を拒んできました。４７都道府県のうち、最も都道府県が財政支援を拡大した時期、財政支援に背を向けていたのが鳥取県でした。外国の船会社やアシアナ航空に補助するぐらいなら、県民の命に直結する国民健康保険にこそ補助すべきではないでしょうか。
今、県と一緒になって、徴収事務の併任辞令を県の職員にも私から辞令を出す。県からも私の町の職員にも辞令を出す。そういうようなことで、ノウハウを共有しながら取り組ませている部分もありますし、また、相互派遣で税務関係の県の職場に私の町からも派遣をいたしております。県からも私の町に派遣をしていただいて、ノウハウをそれぞれ交換し、徴収に結びつける。そういうような取り組みも図っているところであります。
南ソウル大学の学生たちが、漂流のなりました小浜湾から漂流のありました鳥取県の海岸まで、自転車でもって海岸の清掃をしながら韓国からの漂着物等を拾いながらやってくるという営みでありまして、その出発式が実は小浜であったわけでありまして、私も行って激励をして、ゆうべ遅く帰ってきたわけであります。
急傾斜地、土石流等を防ぐために強く以前からこの対応を県に要望をいたしてまいっておりますけれども、一つ一つの工事に大きな金額が必要となります。なかなか県としてもこれにかかれないというようなことが実情でございますが、しかし、人命第一を考えた場合には、やはり強く県の方にも引き続いて要望をしていかなければならないというふうに思います。