湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会(第 4日12月12日)
次に、特定保健指導の実施率は年ごとに変動があるものの、令和元年度42.1%、これは県平均で申しますと29.8%、令和2年度が65.4%、県でいいますと30.8%、令和3年度が41.9%、県でいいますと29.3%と推移しております。年齢階層別の実施率は59歳以下が相対的に低く、60歳以上が高くなっております。
次に、特定保健指導の実施率は年ごとに変動があるものの、令和元年度42.1%、これは県平均で申しますと29.8%、令和2年度が65.4%、県でいいますと30.8%、令和3年度が41.9%、県でいいますと29.3%と推移しております。年齢階層別の実施率は59歳以下が相対的に低く、60歳以上が高くなっております。
そこで、②の質問の明細のほうで書かせていただきましたけども、新城市という愛知県の自治体では、高校生、大学生、若手社会人、市役所の若手職員などで構成される若者政策ワーキングという組織が立ち上がっており、これが後の公的な組織の若者議会というふうになられた経緯があります。若者の意見をといったときに、いきなりじゃあ若者議会つくろうかっていう話では僕はないと思ってます。
大阪府、神奈川県、愛知県あたりでは依然高い水準で推移しているところでございます。 ちなみに、2020年1月に国内で初めての感染者数が出てから、7月11日での第四次の緊急事態宣言が出るまでの感染者数は81万7,416人ですが、今回の緊急事態宣言が出てからの感染者数は76万9,552人となっており、デルタ株の感染力のすごさが分かります。
もう大方できかかってるんですが、まさにそういうときにこのコロナウイルス騒ぎということで、今その内容をまた県のも参考にしたり、あるいは県のは何かちょっと私見ていて不親切だと思ったのは、改定して、どこをどう変えたということがないんですよね。
,500万程度あると、平均で、いうような、東京に近いということもあって、レタスの栽培で有名な山合いの村なんですけれども、そういったところでしたら、来る側も来られる側も勉強しに来られると、来て、半年なら半年、一生懸命働いて、お金をもうけながら勉強して国に帰ってその農業を広めるというようなことで、そういうものが達成されてきたのだろうというふうに思っているところでございますが、近時では、園芸農業が盛んな愛知県
議員が御指摘のとおり、愛知県大府市で認知症の高齢男性が線路に入り、電車にはねられて死亡した件に関して、鉄道会社が家族に高額な損害賠償を求めた事例につきましては、たしか浜中議員のほうがこの議場でも、その対策等について御意見とかお尋ねとかございましたことを記憶しております。
近年、県行政におきましては、平井知事は土曜日授業の導入をと盛んに叫ばれていますが、教育行政の当事者である県教委が及び腰の姿勢で、さらには県内のある首長の発言で、全県一斉でなければ自分の町の教育委員会がなかなか動かないというような情けない発言に対して、知事が大変憤慨していたことが新聞報道されておりました。
、そういう形で県としては努力してきたと。
まず、1問目は、県情報センターの民営化についてであります。事項は、県情報センター民営化に伴い、町の委託業務の見直しを検討してはどうかというものであります。 県の外郭団体であります財団法人県情報センターが、新年度、21年度から民営化されることが関係機関で合意されたと聞いております。
次に、民生費の県補助金でございますが、障害者福祉の補助金でございます。障害者グループホームの設置促進事業補助金でございまして、これは県補助金そのままを計上させていただいております。次に、重度障害児・者短期入所相互利用助成事業の補助金でございますが、これは2分の1でございます。 次に、農林水産業費県補助金でございますが、チャレンジプランの支援ということで、これはホウレンソウのハウスでございます。
それで、その補助金が交付金になったということ、町長、これについては国なり県なりに、やっぱりその指数がわかるような、そういう問い方をしていただきたいなと。でないと、保育所がどれだけ、一つの保育所が持ち出しになるのかということが全くもうわからない。要るだけの保育をやっていきなさい。
また、他町と比較してのお尋ねでありますが、資料3として、県が作成した健診事業の国庫補助額算定資料から平成15年分の受診率をお示しいたしました。この表で、旧3町村分を平均して出した湯梨浜町の受診率が、中部地区の平均、県の平均、いずれに比較しても上回っていることがおわかりいただけることと思います。
次に、県や市町村が保有する公用車の点検整備及び車検整備等について、非常に民間企業における点検、車検整備費用に比べて、県、市町村の点検、車検整備費用の支出が極めて高いという声がありました。
県の補助、単県の2つとございまして、国の補助以外については県が2分の1、あとは関係市町村が2分の1というような方法でございます。 それで例えば路線バス、今回のコミュニティバスで路線バスに影響した場合のことでございますが、現在国の補助対象というのが、これ専門的な指数でございますが、15.2と15.3がございます。
というのは、例えば経費使ってISOやらんでも、鳥取県やなんかは公聴活動実施要領をつくっておりまして、要領だけで県民に対するすごい取り組みをやってますね。