境港市議会 2020-12-16 令和 2年12月定例会(第4号12月16日)
伊達市長は、美保基地への配備が計画されている新型空中給油輸送機KC-46Aについて、来年6月の配備に向けた計画が具体化し、今年9月に中四国防衛局から鳥取県に再協議の申入れがあったことを受け、鳥取県に対し、平成29年、2017年2月の回答と同様に、配備に同意する方針に変わりはなく、安全・安心の確保や、さらなる地域振興策などを県から国に求めるよう回答されました。
伊達市長は、美保基地への配備が計画されている新型空中給油輸送機KC-46Aについて、来年6月の配備に向けた計画が具体化し、今年9月に中四国防衛局から鳥取県に再協議の申入れがあったことを受け、鳥取県に対し、平成29年、2017年2月の回答と同様に、配備に同意する方針に変わりはなく、安全・安心の確保や、さらなる地域振興策などを県から国に求めるよう回答されました。
その辺の自転車損害賠償保険の加入の義務化に向けて、鳥取県と協議していただきたいと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。 藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわってお答えします。 今、議員言われたのは、県の支え愛交通安全条例ということだと思います。
11月に委員会視察で行かせていただいた愛知県大府市は、認知症を予防するため、平成27年度から大府市認知症不安ゼロ作戦として、市と国立長寿医療研究センターが脳と体の健康チェック、プラチナ長寿健診、コグニノートの3事業を柱とした複合的な事業を推進して、健康な高齢者の方も含めて、まち全体で認知症予防に向けた取り組みに参加できるスキームづくりを進めています。
去る11月7日から9日にかけ、経済厚生委員会として滋賀県野洲市、愛知県蒲郡市及び大府市にて行政視察を行いましたので報告をいたします。 11月7日には滋賀県野洲市に伺い、生活困窮者支援の取り組みについて視察を行いました。 初めに、債権管理条例について、長期にわたる不良債権、徴収不能債権の整理、効率的な債権管理体制構築の必要性から、債権管理条例制定に至った経緯について伺いました。
○総務部防災監(藤川順一君) 戸別受信機ということでございますが、市長お答えしたとおり戸別受信機については希望される世帯に配付を考えているところでございまして、現在事務局のほうでは各島根県、鳥取県の市を中心に設置状況等を調査しておるところでございます。
3番目に、県によりますと、3月末時点での県内の空き家は7,090件。周辺に危険を及ぼすおそれのある特定空き家703件のうち、218件は所有者が特定できていない現状であります。県税務課が県内市町村を対象に行った調査によりますと、4月時点で固定資産税課税事務の妨げとなっている所有者不明の土地や家屋は753件、税額は約1,400万円。
○16番(安田共子君) 国保の制度に対して国のほうからも大いに支援をという、国費の投入をということについては、私たちも同感ですし、今、県の制度になるということですので、県のほうからも大いに支援をしていただくことも求めていただきたいと思っているところです。 2つ目の質問についても少し質問を追加させてもらいたいと思っています。
市長は、市内でおよそ3,300戸、住宅戸数の約25%がまだ耐震化されていない状況だとされて、耐震改修助成制度の充実と普及啓発によって耐震改修の促進に努めるとともに、国や県の動向も見ながら耐震改修工事の助成の拡充も検討したいというふうに答弁されました。その後、県と市において住宅耐震の補助が拡大されたことは大変にうれしいことでした。
鳥取県ではそれに応えて少人数学級へ踏み出しているところですが、安倍政権のもとでも35人学級への移行が一旦とまってはいますが、子供たちのために一刻も早く推進をという全国に広がる声に、安倍首相も国会審議の中で35人学級の実現に向けて努力をしていきたいと答弁をしています。世界に目を向ければ、欧米では1学級30人以下が当たり前です。
鳥取県の補助制度が平成27年4月から施行され、9施設の認証取得があったことから、この補助制度が取得促進の一助になっているものと考えております。 他の特定第三種漁港が所在する県において、5つの県でHACCP認定が行われておりますけれども、施設改修等に対して補助を行ってる県はございません。したがって、市の上乗せ補助もない状況であります。
愛知県農業総合試験場では、地元JA経済連と共同研究を行い、植物工場が黒字経営可能なあいち型植物工場マニュアルを作成し、植物工場への参入を目指す生産者への援助を行っているとの事例もあります。 市単独では困難であるならば、鳥取県や地元JAとの共同研究で、どうにかして荒廃農地の活用方法を検討いただきたいと考えます。市長の考えをお示しください。
取り組みといたしましては、市内では平成21年度、平成22年の2月に外江小学校で、これは鳥取県の選挙管理委員会の主催ですけども、選挙出前講座ということを開催しております。選挙の知識でありますとか、選挙に関する子供向けのクイズ、あるいは選挙グッズの紹介であります。そういったことを県の選管のほうが開催しております。
直接支援など、現場の実態に即した施策を国が早急に実施するよう要望すべきだと、さらに県とも支援策について協議をしていくべきだというお尋ねであります。
地域防災計画の見直しについては、国や県の方針や計画の見直しを踏まえる必要があることは当然ですが、国や県の動静を見守るだけでなく今すぐできることもあるはずです。まずは過去の大地震や津波の検証、また最新の調査研究などの情報収集を始めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
鳥取県におきましては、小学校低学年においては30人以下、中学校1年生においては33人以下を学級編制の標準と定め、少人数学級制を実施しております。小学校低学年、中学校1年生という接続期に導入される少人数学級制に最も期待されるのは、きめ細やかな指導が展開できるということにあります。
あと、近畿圏といいますと、今、県の方も近畿の方にどうも目が向いているようですし、境港市としても、やはり県とも連携を図りながら、いろいろセールスの方に力を注ぎ込んでいただきたいというふうに思うわけです。
しかし、94年に愛知県の大河内清輝君が自殺し、またもや社会的な問題となると、同省はいじめの解釈を再び拡大。その結果、いじめの件数は2.6倍にはね上がり、そして96年度以降はまた減少傾向となりました。 このことが意味することは何か。それは、子供たちが苦しむいじめに対して正面から向き合い解決しようという姿勢よりも、調査報告書に記載する件数減らしが目的化されてしまったのではないかということです。