倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
その１０日間というのは、時間帯もかかってくる方も全く違ってまして、携帯電話であったり、固定電話であったりということで、多分、保健所の職員さんじゃなくて、県からの応援の方々、どうも応援で来られてるんだろうと思うんですけどもね、大変な作業だなと思いつつ、対応はしてきたんです。 鳥取県を含めて数県がいわゆる全数の把握をやめれば、軽症の方は恐らく保健所からの連絡が来ないんだろうと思うんですよね。
その１０日間というのは、時間帯もかかってくる方も全く違ってまして、携帯電話であったり、固定電話であったりということで、多分、保健所の職員さんじゃなくて、県からの応援の方々、どうも応援で来られてるんだろうと思うんですけどもね、大変な作業だなと思いつつ、対応はしてきたんです。 鳥取県を含めて数県がいわゆる全数の把握をやめれば、軽症の方は恐らく保健所からの連絡が来ないんだろうと思うんですよね。
市で予算を確保し、担任を持たない居場所、専属の教員を配置、教育復帰のみを目的にするのではなく、社会的自立につながるよう支援をしているということで、愛知県の岡崎市の事例がすごく詳しく載ってたんですけど、長期欠席者や集団になじめない子などに個別で最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を保障するために設置した校内フリースクール、岡崎市は２０２０年度には３校でスタートして、２０２１年度に５校増設、２０２２年度
基本的には、鳥取県教育委員会のガイドラインというものがありますので、そこに従っております。ただ、県のガイドラインも学校教育活動の制限の緩和という方向に現在進んでおります。本市においても、国や県の通知に従い段階的に教育活動の制限を緩和しているところでございます。 例えば県のガイドラインによる清掃活動については、換気のよい状況でマスクをした上で行うようにすること。
また、１１月には、御存じのとおり、愛知県の中学校３年生が同級生を刺殺するという痛ましい事件も起こりました。 ３点お伺いいたします。 １、倉吉市におけるいじめ・不登校の実態とその分析はどうなっていますか。
３番目には、愛知県の新城市若者条例、新城市若者議会条例というのがあります。これは平成２７年４月１日に施行されて、平成３年度は第７期の若者議会が活動しています。メンバー構成は男性１３名、女性が６名、内訳、高校生が２名、大学生が７名、社会人が１名、市の職員が５名、地域おこし協力隊が４名。募集の条件は、市に在住している人、在学、在勤のいずれかであるということ。
そして、昨年は愛知県刈谷市での開催は、新型コロナウイルス感染症のためにリモートの会議となりました。これは倉吉市開催の実行委員と、それから刈谷市への参加を希望していました市民が一堂に会してリモート会議に参加いたしました。ほとんど内容は決まっていただけに、とても残念だったと思います。 今年度は山梨県甲府市で、１０月２２日から２４日まで開催されます。
自粛の解除はいつできるかという見通しについてでありますけれども、倉吉市独自での自粛の解除宣言というのはなかなか難しいだろうと思っておりますけれども、６月１日からは中国５県の知事会で県相互間での往来を制限されないということとされたところでありますし、島根県とは観光振興の観点での往来の制限をしないと決定をされたところであります。
これらを踏まえると、台風１５号、１９号が本市に上陸していれば、千葉県のような住宅被害や停電被害、長野県の千曲川や宮城県の阿武隈川のように、天神川水系の想定最大規模の浸水想定区域図が示すような甚大な浸水被害が発生していた危険性は十分にあったと考えているところであります。そうした状況を十分踏まえながら今後の災害対策に当たっていきたいと思っているところでございます。以上です。
この寄附金の財源は一般財源というところでございまして、この修繕事業に対する支援は、県が震災復興活動支援センターに行うということでございます。その県が要した費用の２分の１を市が寄附金という形でその実績に応じて県に支払うという仕組みでございます。
先般、宇都宮市で開催されました第１３回全国市議会議長会研究フォーラム、これに私、参加させてもらいましたが、愛知県犬山市の実践発表などもお聞きしました。実践された議会の評価は本当に高いものがございます。そのことについて市長の見解をお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君） 高校生議会、短大生議会などについてということでございます。
本当に何とか早く、少しでも早く子どもたちに適切な学習環境を整えたいと思いますし、それから、愛知県の小学生の例については、愛知県は、エアコンの設置を国に要望しておられたにもかかわらず、それがうまくいかなかったと聞いておりますので、そういうことがないように、何とか設置を進めてまいりたいと思っております。 ○１番（鳥羽昌明君） エアコン以外にも、このような相談も寄せられました。
しかし、岡山県、広島県、愛媛県では、豪雨、土砂崩れなど、２００人以上の死者、不明者、また家屋、道路、鉄道などに甚大な被害となりました。私の所属するライオンズクラブなどでも、被害に遭った岡山県、広島県にも何回か行っております。これまで自然災害には無縁と言われてきた地域が、大きな被害に見舞われたことに言葉もありません。
大きな河川は、国管理、あるいは県管理の河川ということになってきますので、国や県において、しっかりとそれぞれの直轄河川、あるいは県管理河川の改修や維持管理に努力していただくように強く要望していくとともに、市としても市の管理河川についての整備、あるいは維持修繕、そして、内水対策、こういったものに努力していく必要があるだろうと思ってます。
その話の結論は、がんで亡くなる、特に鳥取県のいわゆる肝臓がん、肝がんの現状という、国立がん研究センターが発表したもんですけども、これ聞いてみてびっくりしたです。というのが死亡率が高い都道府県で、２０１２年は４７都道府県の１４番目。ワーストスリーは、愛媛県、佐賀県、宮崎県。それで２０１３年は、鳥取県は７番目。ワーストスリーは、佐賀県、福岡県、愛媛県。２０１４年、２番目。
あと２点目に、１市４町と県で構成しております鳥取県中部地域公共交通協議会においてそういう話がなされたかという御質問でありますが、平成２８年度に路線見直し案検討業務の結果をもとに検討を行ってまいりました。
法律上、これの規制権限は県にしかありませんので、市で条例をつくってということはできないということであります。したがって、何か課題が出てくれば、県に申し上げて、県で条例化をするかどうか検討していただくということになるのかなと思っております。
それはすごいなと思いながら聞いていたときに、実はこの取り組みは既に岡山県と岐阜県で行っているとおっしゃるんです。私、全国の法定第１１条検査、いわゆる定期検査の受検率の表を見てみました。これ、岐阜県と岡山県は９０％を超えています。もう突出しています、全国の中でも。これはやはりこうした取り組みを既にやっているそうです。
私は愛知県の小学校をスタートとして、３０年以上教育の道に携わってまいりました。その間には小学校の教諭、あるいはこちらの倉吉市の教育委員会でもお世話になったこともありますし、小学校の校長として２校勤めさせていただきました。また、議員となってからも教育福祉常任委員会に４年間おりまして、また教育や福祉、子育てということにはかかわらせていただいております。
住宅再建支援制度についてでございますが、これは制度として３つの制度がございまして、国の制度、県と市町村とで実施している制度、それから県の単独の制度と、この３つがございます。
じゃあ県の役割はどう考えているかということでありますが、基本的には市町村の取り組みをサポートしていただくというのが県の役割ではないかと思っています。やはり特に専門人材の必要な業務、例えば虐待への対応、あるいは、これは医療費という意味でなくて医療体制の確保、そういったもの、そういう専門人材、専門的な役割を果たしていただく部分というのは当然県に御努力いただく必要があるのかなと思っています。