米子市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）
鳥取県では構想期間を平成２５年から令和２年度とした安心・安全で快適に走行できる自転車先進県を目指す鳥取県バイシクルタウン構想を策定し、自転車の活用、推進に取り組んできました。
鳥取県では構想期間を平成２５年から令和２年度とした安心・安全で快適に走行できる自転車先進県を目指す鳥取県バイシクルタウン構想を策定し、自転車の活用、推進に取り組んできました。
近隣の県の豪雨災害や大地震のニュースを見るたびに他人事ではなく、日ごろの防災訓練や防災対策の重要性をひしひしと感じています。最近では、８月２８日からの前線に伴う大雨により、佐賀県、長崎県では１時間に１００ミリを超える雨が降り、多くの被害が発生しています。最近、近隣の方からよく防災行政無線が聞こえない、聞こえづらいとの苦情を聞きます。
備蓄品につきましては、アレルギー対応の食料品を県の基準より多く備蓄するなど配慮をしておりますほか、今後、県の連携備蓄要領の改正にあわせまして、それらに準じた適切な対応により、要配慮者対応を充実させていく予定としております。 続きまして、公共施設の長寿命化の方針についてのお尋ねでございます。
それから、その後、県のほうで、県主催の説明会を開催するということで、７回にわたり日程を調整されたところでございますが、ようやく４月１５日に説明会が開催されたということでございます。
次に、陳情第６号、島根原子力発電所に係る「検討委員会」設置を鳥取県に求めることについては、委員から、県が設置している鳥取県原子力安全顧問のメンバーは原子力の専門家などで構成されているため、市民生活への影響については審議されていない。
県条例に基づきます関係住民と事業者との意見調整に当たっては、昨年１１月９日付の本市の意見のとおり、関係住民と事業者の相互の意見及び見解の理解促進を図るとともに、鳥取県廃棄物審議会の意見を聴きながら手続を行っていただきたいと考えております。また、先月、２月２３日には、本市の意見を受けて県が設置をした専門家会議が開催されておりまして、本市の職員もその状況を確認をしているところでございます。
私も米子駅周辺の活性化を目指すのであれば、南北自由通路と新駅ビルにほぼ隣接して、それと県と市が地権者になるわけですよね、だんだん広場は県ですし、奥のほうのグルメプラザは米子市が地権者になるわけですから。
愛知県半田市、大分県別府市、福島県郡山市、奈良県生駒市、福島県いわき市、埼玉県熊谷市、長野県安曇野市、そして群馬県渋川市です。 済みません、ちょっとボードを使って説明いたします。これは長野県の安曇野市のフィックス・マイ・ストリート・ジャパンの内容でございます。画面上にこういった形で出ます。そして市の地図上に３色で表示されます。
○（門脇議員） 先ほど県の回答で、本市が新たなモデル事業に取り組むなら県は協力すると、こういうことであったと思いますが、これについて市長は何かお考え、案をお持ちなのでしょうか、お伺いします。 ○（尾沢議長） 伊木市長。
これについて、米子市だけの状況というものについてはございませんが、鳥取県がこれについて推計を出しておられます。データがちょっと古いんですけれども、平成２２年度の最終処分量は県全体で２万5,０００トンとなっておりまして、このうち約６９％に当たる１万7,０００トンが県外で最終処分されています。
これは、鳥取県動物愛護議員連盟の議員による各行政への要望書提出や議会質問等により、現在、県下のほとんどの市町村で実施されているものです。これは、鳥取県内で平成２７年度、保護されながらも殺処分された犬が８頭、猫が６１１頭と大変に多い実態があり、県下でも問題となっていた経緯から、殺処分ゼロを目指し、動き始めたものです。
○（野坂市長） 国土強靭化地域計画についてでございますが、昨年、県が地域計画を策定されまして、その後、県から市町村版地域計画の素案が示されておりまして、これを受けまして、現在、その素案の分析など策定に向けた検討を行っているところでございます。今後、県からの協力もいただきながら、さらに検討を進めていく必要があると考えております。 ○（尾沢議長） 岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員） ぜひ進めていただきたい。
したがいまして、新たな取り組みといたしまして、リフォーム時にあわせて耐震工事を実施していただくために、先進地、愛知県のほうであるようでございますが、低コストの耐震改修工法について専門家の方、あるいは市民の皆様に情報提供できるよう少し研究してみたいというふうに、今、考えております。 ○（尾沢議長） 今城議員。
しかし、地下水や大気汚染、周辺環境への悪影響を心配する周辺住民らが反対し、専門家を交えた学習や講演会、２万2,０００を超える署名活動、県や市への要請行動などが展開されています。その結果、当初の予定どおりには事が進まず、事業主体も民間会社から鳥取県の外郭団体である県環境管理事業センターに移行せざるを得ない、そういった段階に入っています。
○（三鴨議員） 全国的には熊本県、岐阜県、静岡県、徳島県、宮崎県、鹿児島県、そして石川県加賀市、長野県千曲市の計６県２市が既に家庭教育支援条例を制定しておられるようですが、それでは鳥取県あるいは県内他市町村の動きについて、何か把握しておられる情報はございますでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長） 北尾教育長。
鳥取県や米子市市議会も同じ立場だったと考えます。平成１７年２月９日の米子・境港両市議会議長による本庄工区堤防の開削は不可欠とした要望書を県に提出するなど、両堤防開削に関するこれまでの県・市の動きを改めてまとめてみることが、これからの堤防開削を主張していく上でも大切だと考えます。この間の県・市の動きをお示しください。 ○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（白石企画部長） 米子駅と周辺市町村を含めました公共交通についてでございますが、現在、鳥取県が中心となりまして鳥取県西部地域において誰もが使いやすい公共交通体系の構築を目指し、鳥取県西部地域公共交通活性化協議会を組織しまして、平成２７年度末を目途に、鳥取県西部地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。 ○（渡辺議長） 三穂野議員。
それをやっぱり県とはよく話し合っていただきたいと思います。
埼玉県和光市、東京都世田谷区、千葉県浦安市、愛知県高浜市、三重県名張市などで取り組みが広がっております。埼玉県和光市は、本年１０月１日より国の妊娠・出産包括的支援モデル事業として母子保健コーディネーターを配置し、子育て支援センターなどで妊娠期からの切れ目のない支援、和光版ネウボラを開始しております。
次に、陳情第１０８号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情については、ろうあ者にとって手話は重要なコミュニケーションの手段の一つであり、鳥取県では全国に先駆けて鳥取県手話言語条例を制定している。法律の制定を国に求めていく動きに対し、米子市としても主体的に取り組むべきとの意見があり、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。 以上で審査報告を終わります。