倉吉市議会 2008-03-13 平成20年第3回定例会（第8号 3月13日）
市長交渉の中においては、市長も協力を求めて申し入れ、２月１４日の交渉は、最終的には途中、組合の方から市長の言い分が我々納得がいかないということで、席を立ったという経過もございますけども、２月１５日が継続してできるものとして考え、市長も待機しておったというふうなことがありますけども、そこでも交渉はできませんでした。
市長交渉の中においては、市長も協力を求めて申し入れ、２月１４日の交渉は、最終的には途中、組合の方から市長の言い分が我々納得がいかないということで、席を立ったという経過もございますけども、２月１５日が継続してできるものとして考え、市長も待機しておったというふうなことがありますけども、そこでも交渉はできませんでした。
○１８番（金光 隆君） 本市は若者の定住化ということを最重要施策として取り組んでおりますし、それから、保育所の入所希望者の待機児童というものも全くないというふうに聞いておるわけですが、保育行政をして子育て支援も本当に限られた財源の中で取り組みをしておる。
従来、特殊教育といったような言葉で行われていたものが、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られました。今回のその特別支援教育の特徴は、特殊教育の対象に新たにＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）や言葉のおくれやコミュニケーションなどに困難を示す高機能自閉症などの児童生徒を加えたことです。
児童福祉費では、児童福祉総務費に１億４，５９６万５，０００円、６保育所の管理運営費に４億４，７５９万７，０００円計上いたしました。保育サービスの充実を図り、乳幼児の健康、安全、情操に配慮した一層の保育向上を図るとともに、就学前教育を推進してまいります。放課後児童健全育成事業費に７６０万８，０００円計上いたしました。
そこで野坂市長にお伺いいたしますが、ずっとこの代表質問の中で問題になっております３歳児未満の認可保育園の待機児童数というのは平均いたしますと年間やっぱり４０人も待機児童となっておりまして、解消に至っていないという状況に今あります。これでは仕事を持つ親はどこの保育園が受け入れてくれるのかなという不安がいっぱいだと思います。
入所児童の増加に伴いまして保育料の調定額は年々増加しておりますが、収納率は介護保険料と同様低下傾向にあります。現年分、滞納繰越分の合計では、平成１４年度の収納率９1.１％、未納繰越額約7,１３０万円に対し、平成１８年度の収納率は９0.３％、未納繰越額は約8,５４０万円となっております。
また、中学生に外国旅行を経験させて異文化や風習を直接肌で触れる国際理解教育推進事業や、児童生徒が生の芸術に触れる機会をつくる青少年芸術鑑賞事業なども引き続き実施いたします。
子育て支援のために行った具体的な事業についてでございますが、保育料の負担の軽減、子育て支援センターなどを活用した子育て相談事業、母子の健康の確保及び増進を目的とした健康診査や訪問指導・相談事業、各種講座の開催などに加えまして低年齢児入所の増加や待機児童解消対策として私立保育施設の増設、放課後児童対策としてなかよし学級の増設や春休み・冬休み中の開級、児童虐待を含む子育て相談の充実を図るための家庭児童相談室
現在、鳥取市では待機児童ゼロ政策、あるいは第三子子育て支援などさまざまなメニューを進めておられますが、今後ますます若者のニーズは出てまいります。若者定着化を進める上で今後どのような支援策が考えられるのか、市長のお考えをお伺いをいたします。
の方向性〕について、道路特定財源の 見直しについて、総合支所のあり方〔総合支所の基本的考え方、支所の権限及び職員体 制、危機管理の対応、支所機能の拡充・整備〕について、国際交流〔国際交流に対する 基本的な考え方、国際交流のあり方と今後の方針〕について、子育て支援策として就業 のための施策について、地域ケア体制に関して長期療養病床を削減して介護施設等に転 換を図ることについて、保育園運営〔待機児童解消
待機児童ゼロを目指している鳥取市ではありますが、現実的に途中入所は難しいのではないかと考えております。待機児童解消について、本市としてどういった対応をされているのか、また、今後どのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。 実質的な保育士の数も不足しているのではないでしょうか。一方で、児童数が減少し、集団保育が困難となってきている保育園に対する市の方針についてお尋ねします。
これまで展開しておりました観光あるいは地場産業の振興、あるいは企業誘致などによって雇用の確保拡大、若者定住などをしていきたいと考えておりますし、福祉の部会では子育て支援カード事業とか、保育園の待機児童ゼロ作戦などを一層展開していきたいと思っております。
市としても少子化対策を最重点課題として取り組まれており、その施策の一環として、保育園入園の待機児童をゼロにして維持することに鋭意努力されていることにつきましては、大いに評価するものです。
次に、安心して子育てができる環境づくりの観点からは、保育所待機児童解消のため入所定員の増員を図るとともに、病児・病後児保育実施施設の拡大により保護者のニーズに対応することとしております。また米子市民間委託等推進計画に基づき、公立保育所１５園の給食調理業務を民間委託することとしておりますが、引き続き子どもたちがおいしく楽しく食べることのできる安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
防災計画の中で、児童生徒の避難は生命、身体、心の安全に重点を置き、災害の状況を把握しながら教育長が避難指示をいたすことといたしております。また、避難勧告の段階におきましては、児童生徒を保護者のもとに誘導し、引き渡すこととしており、災害の状況を判断し、行動することとなっております。
また、民間保育所運営・施設整備費の補助金削減は、保育内容に地域格差が生まれ、保育の質の低下を招く可能性もあり、本町で受け入れができない待機児童にとっても影響がでてくる。 町民が望む保育・子育て支援施策拡充のためには国からの財政の後押しが必要不可欠と考える。 よって、本陳情は「採択」すべきものと決定した。
私、今回放課後児童の健全育成事業ということでちょっと質疑をいたしますけれども、この放課後児童育成事業というのは、俗に放課後児童クラブと言われている活動内容ですけれども、これは小学生が下校して後、昼間家に帰ってもだれもおられないと。
また０歳から１８歳までのいわゆる児童の人数を見ますと、成徳地区はこの５年間、平成１４年には５８３人であったものが、１９年には５５人減りまして５２８人となり、明倫地区でも１４年には８０３人であったものが、現在は１７０人減り６３３人となりまして、市内で最も多い数値となっております。ここから本当に少子化であり、高齢化が進んでいるという最も顕著に進行している地域となっているところであります。
各種手当としては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、災害遺児手当を支給をしております。医療費の助成として、特別医療費助成制度により、これはまた、１９年度の場合、本市は就学前までの医療費の助成を実施をいたしましたし、特定不妊治療に対する助成金交付事業も、これも市が主体性を持って取り組んできたところであります。
特に、私が一般質問等で提案をし、お願いをいたしてまいりました待機児童解消の取り組み、また、市立病院への病後児保育施設の開設がなされることについて、この場をかりまして市長に感謝申し上げます。 さて、子育て支援のうち保育、就学前教育において課題となっております認定こども園の開設についてお伺いします。