鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
◯尾室高志教育長 必要な教室数につきましては、30人学級の拡充による影響だけではなくて、例えば特別支援学級が全体的に増加傾向にあることや、また、一部の学校では近隣の宅地開発等によりまして児童数の変動なども大きく影響しているところであります。
◯尾室高志教育長 必要な教室数につきましては、30人学級の拡充による影響だけではなくて、例えば特別支援学級が全体的に増加傾向にあることや、また、一部の学校では近隣の宅地開発等によりまして児童数の変動なども大きく影響しているところであります。
文部科学省によると、全国の小・中学校で2021年度に不登校となった児童・生徒が24万人を超え、過去最高となり、また10年前と比べてほぼ倍増し、背景にはコロナ禍による環境の変化があるとのことです。全国では不登校児童・生徒は増加傾向にありますが、本市においての現在の不登校児童・生徒の推移と現状についてお伺いいたします。 次に、発達障がい児への対応について質問いたします。
◯尾室高志教育長 食物アレルギーがある児童・生徒の数についてですが、これは本市のみならず、国・県の状況を見ましても増加傾向にございます。
また、本休業日に仕事を休めない保護者の方をサポートするために、放課後児童クラブ等を開設いたしました。利用状況ですが、放課後児童クラブでは登録者の32％、放課後子ども教室では12.2％、また市立幼稚園の預かり保育は32.8％でございました。 これらのことから、仕事などで利用が必要だった家庭は登録者全体の約１割から３割と、一定数がおられたことが分かります。
オンライン授業を行ったことで、児童・生徒は家庭に居ながらそれぞれがお互いの顔を見て学級で授業をしているような雰囲気をうかがい知ることができております。 一方、課題といたしましては、児童・生徒同士のグループワーク発表や教師との質疑応答等、双方向、お互いのやり取りがより充実できるよう、また学習の質的向上を図ってまいらねばならないということが挙げられます。 ３点目です。
再稼働期間におきましては、ごみの受入れ期間は６月６日から12月31日まで、施設の待機期間は３月31日までを予定させていただいているところでございます。 以上でございます。
ＧＩＧＡスクール構想により配付しておりますタブレットは児童・生徒が使用することが前提ですが、例えば、小学校の低学年は保護者と共にタブレットでの検索などでＳＤＧｓについての情報取集などが可能となっております。また、児童・生徒が環境問題について情報を整理・分析したものや、自分の考えをプレゼンなどでまとめたものを基に保護者と話し合うことで、より実践化につながるとも思います。
市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 73 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 73 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 73 魚崎 勇議員（～追及～幼稚園・保育園・小学校で臨時休園・休校措置を取る場合に、保 護者が仕事で園児・児童
◯勝田鮮二議員 次に、新型コロナに関連して、自宅待機に関連してですが、濃厚接触者の自宅待機の期間が短縮されましたが、第６波において、どれくらいの数の自宅待機者が出たのか、現状を尋ねます。また、そのうち生産年齢、15歳から64歳の割合はどうなっているのか、併せて尋ねます。
…………………………………………………………………………………… 122 西村紳一郎議員（～質問～本市の不登校、いじめの調査結果と、その結果に対する検証内 容に対する教育長の見解について） ……………………………………………………………………… 122～123 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 123 西村紳一郎議員（～追及～本市の不登校児童
それを考えると、要配慮者は自宅待機を選択することになるのではないかと。これを回避するには、要配慮者の中でも特に福祉避難スペースで対応が無理だと分かっているという対象者は、平時から受入対象者として公示され、受入れ環境が整備されている指定福祉避難所に自宅から直接行くシステムにすべきだと考えます。災害で１人の犠牲者も出さないためにも、指定福祉避難所の指定及び受入対象者の公示をするべきだと考えます。
次に、保育園の待機児童について伺います。 保育園待機児童については、2015年12月定例議会から何度か質問してきました。中でも印象深いのは2016年２月定例議会で取り上げた、保育園落ちた日本死ねのブログが大きな社会問題となったことです。
本市におきましては、ＮＰＯ法人日本財団との連携の下に、ＮＰＯ法人を運営主体として、主に小学校就学児童を対象に、生活に困難を抱える子供の居場所事業を実施しております。対象となります児童は、日常生活や学習習慣に困り感を抱えている子供でありまして、個々に寄り添った支援を行うことで生活習慣の形成と定着、学習習慣の定着や意欲の向上につなげているところであります。
小・中学校、放課後児童クラブ等々、感染が増えてきておるところであります。また、クラスター等も発生していると、こういった状況があります。本市の新型コロナウイルス感染症の現状、また今後の対策等についてということでお尋ねをいただきました。
連絡を受けた児童につきましては、全て名簿で管理を行い、バスに添乗する職員がこの名簿に記載されている児童の乗車状況を必ず確認をしております。また、乗車が確認できない児童につきましては、添乗職員が必ず保護者に電話で連絡を行い、確認を取っております。 一方、降車時につきましては、添乗する職員が全ての座席を確認し、降り忘れの児童がいないか、忘れ物がないかなどの確認を行っております。
また、身近な地域での生活課題について早期発見・早期対応するため、民生児童委員の皆様、また町内会、福祉事業者の皆様との関係づくりに努めておりまして、気づかれた生活課題を相談窓口につなげていただいておるところであります。
本市の教育行政は、ＧＩＧＡスクール構想の実現やグローバル化への対応など大きく変化する社会情勢への対応が求められ、また、不登校児童・生徒への支援、いじめや虐待への対応など、児童・生徒一人一人に即した支援の強化が急務となっています。
しかしながら、事業者によりましては、より安全に児童を預かりたいといった思いや、前日と当日で児童の病状が大きく変わっていくと、このようなこともありますことから、預かる当日の受診を必要としている事業所もございます。これにつきましては、本市といたしましても事業者、また医師等の声をお聞きしまして、認めているところであります。
厚生労働省の資料では、短時間勤務の保育士の活躍促進として、待機児童が存在する市町村において、各クラスで常勤保育士１名必須の規制をなくし、それに代えて、２名の短時間保育士で可とするとなっています。しかも、そのことが魅力向上を通じた保育士の確保として資料には書かれています。