琴浦町議会 2004-09-14 平成16年第1回臨時会（第3日 9月14日）
東伯町では、２人の定年退職に対して４名の新規採用が行われています。合わせると３名の定年退職に対して９人の新規採用が行われたと。その結果がそのまま定数条例になってるように思います。御案内のとおり合併というのはどういうことを効果として期待してやるのかということについて言えば、町長以下の特別職あるいは議員、職員の合理的な配置による人件費の削減、こういうことがメリットの第一だというふうに言われています。
東伯町では、２人の定年退職に対して４名の新規採用が行われています。合わせると３名の定年退職に対して９人の新規採用が行われたと。その結果がそのまま定数条例になってるように思います。御案内のとおり合併というのはどういうことを効果として期待してやるのかということについて言えば、町長以下の特別職あるいは議員、職員の合理的な配置による人件費の削減、こういうことがメリットの第一だというふうに言われています。
立会人の指名を行います。 立会人は、会議規則第３２条の第２項の規定により、１０番、川本正一郎君、９番、小椋正和君を指名いたします。 投票用紙を配りますので、しばらくお待ちください。 〔投票用紙配付〕 ○臨時議長（谷田 巖君） 立候補制度ではありませんので、皆さんの御希望の人を投票していただくと、こういうことでございます。
現行の優先入居制度は、母子世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯等に当選倍率での優先的選考を行っておりました。改正案では、抽選で落選しても、入居申し込み回数により優先入居登録者名簿に登録して、登録順に入居決定を行うことにしておりまして、当選倍率での優先的選考と併用して行うことにしております。
地域づくりは人づくりと言われるように、そこに住む人一人一人が助け合い、話し合いながら地域をよくしていくのですが、そのために人が人を尊ぶ人権学習は活動の基本と考えます。現在そうした研修の場が小地域座談会だと思います。本市の活動状況を教えてください。 また、合併しますと、合併町村におきましては組織、体制も一律ではなく、活動もそれぞれ特色が見られると考えます。
高校生で160人、こういう昨年の状況であります。この中の中学生の112人というのは、関係者などもいれば、もう少し多くの関係者がいるのだなということを思うわけであります。 冒頭の国の発表でも憂慮すべき事態と、こういうぐあいに国もとらえているわけであります。
本案は、助役の定数を２人以内とする条例案であり、必要に応じて現在１名の助役を２名体制にすることができるというものであります。助役を２名設置することの主目的が、合併後のより広域化、多様化する行政の諸課題に迅速・的確に対応するためであることから、助役２人制の設置期間はおおむね５年を目途とし、その目的達成に向けて最大限努力していただきますよう求めるものであります。
もとより３０人学級という言葉は、１クラスが３０人を超えると２クラスにするというものであります。市長の提案では小学校低学年と同じように３０人学級という提案でしたが、ふたをあけてみれば３５人学級になっているのであります。３６人以上になるクラスについては３０人以下にするという内容が県の事業だったんですが、そのとおりの内容を市長は３０人学級にするよう予算措置を講じたということで提案をされたわけです。
次に段階別要介護認定者数と利用者数でございますが、ことしの２月現在ではそれぞれ要支援の方は９１２人に対し５１１人、要介護１の方は1,６２２人に対し1,２５９人、要介護２の方々は８５９人に対し６９１人、要介護３の方々は６２０人に対し５３６人、要介護４の方は６４３人に対し５７４人、要介護５の方々は７１５人に対し６３０人となっております。
被保険者が、ここに書いてるんですけど、９,０００人から７,８００人、約９００人ふえております。ふえてる中身というのは、２０歳の適用、到達者っていいますけれど、２０歳になられた加入者が１０年は７割の方が国民年金に入っておられるです。ところが、現在は８４％。逆に言いますと１６％の方は厚生年金になるんですね。どんどん下がってきておると。
無処理の場合でクリプトが10リッターに１個おった計算で、これが10人に1.5人。ですから、これは確かに処理が必要だと。あと、２ログ、これは大体100分の１、99％の除去率という意味ですね。99％の除去率でいきますと、大体100万人に１人という感染リスクが出ております。99.9％、1,000分の１ですね。
次に、100人委員会の教育充実のための改革チーム廃止についてお尋ねいたします。 今まで、市民の立場から鳥取市に提言する機関として、各種団体の長の方々50人程度で組織されていた市政懇話会があったわけでありますが、それを、竹内市長が当選されたときより、市民の中より提案・意見を聞きたいとのことで一昨年より市政を考える市民100人委員会ができたことは御存じのとおりであります。
ちなみに、合併後の新市におきましては約4,000人の宿泊が可能であるというふうに見込まれております。 それで、大会の規模、開催数の目標でございますけれども、本市におけるコンベンションの年間の参加者数ですが、平成15年度が約２万人、平成16年度は約３万人を見込んでおります。
また平成５年度と比べまして平成１４年度の利用者数が約8,０００人増加しているにもかかわらず収入が減っているとの御指摘でございますが、売り上げ金額に大きなウエートを占める単価の高い宿泊利用が約4,２００人減っていること、また結婚式の披露宴が減っていること等によって売り上げ金額は大幅に減少し、逆に単価の安い日帰り入浴客が約２万7,６００人もいらっしゃることで利用者数はふえているという結果となっております
次に、本市の認可保育所のゼロ歳から２歳の低年齢児受入件数でございますが、平成１６年２月末現在1,２２９人、また平成１６年度の各年齢別受入数につきましては、ゼロ歳児が１２０人、１歳児が３９６人、２歳児が５３２人、３歳児が７３７人、４歳児が７５１人、５歳児が７０４人、６歳児が１人の合計3,２４１人の予定となっております。なお、平成１６年度待機児童は現在のところございません。
広域行政管理組合の不燃物処理場には１２人の正職員と９人の臨時職員がおり、さらに約5,１５０万円をかけて機械の運転業務を業者委託しています。また新年度から新たに稼働する灰溶融施設では、４人の正職員と３人の臨時職員が採用されながら約１億８００万円をかけて機械の運転業務を業者委託する計画であり、委託を受けて業者は１５人の従業員を配置する計画であると聞いております。
西村議員、あなたは昨年４月２７日に行われました米子市議会議員選挙において地元の皆様、あるいは職場の方々の熱い声援を受けて見事に初当選を果たされました。当選後は会派新風に所属され、１０名の議員とともに議員活動を活発に展開されていたところであります。
なお、議案第２号平成16年度鳥取市一般会計予算のうち、本委員会の所管に属する市政を考える市民100人委員会予算の取り扱いに関して、本委員会の審査の過程及びその結果を付言させていただきます。
アクセルテクノロジー社は、４月の事業開始に向けて現在10人の求人を行っております。ＩＳＢは、３月から10人で事業開始を始めておりまして、今後２年後に30人程度にするという計画で求人を行っております。こうしたソフトウエアの企業につきましては、やはり専門的な知識あるいは経験を有する方が求められております。
人件費も人数が、緩速も急速もそれぞれ20人、ところが膜ろ過になると17人、現状16人、これによって2,400万の差が出るわけです。いったい何で緩速や急速は20人で、そして膜ろだけが16人か17人になるんですか。そこのあたりをもう少し教えていただけませんでしょうか。この辺の見直しによれば、維持管理費がほかの施設に比べてうんと安くなるということは考えられないわけです。
ただいま設置されました旧ダイエー鳥取駅南店に関する調査特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、寺垣健二議員、森本正行議員、高見則夫議員、山崎健一議員、森田紘一郎議員、上杉栄一議員、村山洋一議員、橋尾泰博議員、武田えみ子議員、村口英子議員、上田孝春議員、河越良二議員、以上12人の方々を指名したいと思います。御異議ありませんか。