鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会 目次
、今後は市街化 区域の拡大は原則的に行わないという方針と、本市都市計画マスタープランとの整合性 と市長の所見について) …………………………………………………………………………………… 139~140 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 140 上杉栄一議員(~追及~アフターコロナを見据える中で企業誘致活動を展開していくため にも新たな工業団地
、今後は市街化 区域の拡大は原則的に行わないという方針と、本市都市計画マスタープランとの整合性 と市長の所見について) …………………………………………………………………………………… 139~140 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 140 上杉栄一議員(~追及~アフターコロナを見据える中で企業誘致活動を展開していくため にも新たな工業団地
昭和50年代に鳥取駅の高架事業が完成の後、市街地が駅の南に大きく発展したわけでありますし、その後、バブル経済の崩壊、リーマンショック以降、不況が続き、平成16年に市町村合併が行われ、当時旧河原町から引き継ぎました山手工場団地の造成をし、そして布袋の工業団地の造成と分譲が始まり、現在、それぞれ株式会社イナテック、あるいはマルサンアイ株式会社、市内の企業等の進出があっておるわけでありますし、また三洋電機
次に、津ノ井・若葉台の工業団地化に伴う交通渋滞への対策についてです。この工業団地は、昭和40年代後半による造成と、昭和60年代と平成の初年度でのニュータウンの造成、また平成の前半での新工業団地の拡張などにより形成されており、現在、数多くの企業立地がなされております。
通告しています工業団地に関連して及び高速道路に関連して、2件質問します。早速質問に入ります。 まず最初に、工業団地に関連してであります。 初めに、若者の移住定住を促進し、人口減少や高齢化が進む中、雇用の場をつくり、人口流出を防ぐことは喫緊の課題であると考えます。
本市は、企業誘致の受皿としての工業団地を整備するに当たって、新市域内での雇用の場の創出や地域活性化も視野に場所を選定し、これまで山手工業団地、また布袋工業団地を整備してきたところであります。企業は立地場所を決定される際に、交通アクセスのよさやその地域での人材の確保、また、電気、水道、下水道などのインフラの整備状況などを重要視されております。
また、企業立地の受皿として整備してきた河原インター山手工業団地と布袋工業団地も順調に分譲が進み、地元企業2社の布袋工業団地への移転、拡張も決定するなど、さらなる雇用の拡大を期待しているところです。
可燃物処理施設整備事業は、平成18年4月に河原町国英地区の部落長会で河原インター山手工業団地の隣接地を建設候補地として環境影響評価の実施について要請させていただき、この事業がスタートいたしました。
魚崎 勇議員(~追及~地域特性を生かしたものづくり〔他都市との競争に勝つには、で きるだけ本市の地域条件に合った農産物開発を行っていく必要があると考えるが、その 方向についてはどのように考えているのか〕について) ……………………………………………… 77 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 77 魚崎 勇議員(~追及~伝統工芸品、工業製品
次に、工業団地の整備について、現状についてですが、工業団地整備については本議場においてもこの間、幾度となく議論してきたところであります。まず、本市の工業団地の現状について尋ねます。 次に、企業誘致について、取組の総括についてですが、企業誘致は、雇用の創出・拡大や若者の県外流出に寄与し、また人口増加にも結びつく極めて重要な課題と考えます。
年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計予算 〃 原案可決 第 17 号 令和4年度鳥取市電気事業費特別会計予算 〃 原案可決 第 18 号 令和4年度鳥取市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計 〃 原案可決 予算 第 19 号 令和4年度鳥取市水道事業会計予算 〃 原案可決 第 20 号 令和4年度鳥取市工業用水道事業会計予算
以前、東郷工業団地内にある、とある企業の総務担当の方から、JR鳥取駅発東郷工業団地方面への定期運行バスの接続時間かうまくいっていない現実があり、何とかできないかとの相談を受けました。早速、運行先のバス会社の当時の専務さんを訪ね、利用者が見込める出発時間に調節していただけないかと相談した経過があります。運行時間等の変更は陸運局などへの手続が大変なようでした。
………………………………………………………………………………………… 60 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 60 秋山智博議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 61 上杉栄一議員(~質問~深澤市政の2期目の政策公約の進捗状況について、旧青谷町と鳥 取県住宅供給公社との間で交わされた望町団地宅地開発事業覚書
早速、通告しています工業団地に関連して、保育園・幼稚園の送迎に関連して、新可燃物処理施設に関連して、以上3件について質問いたします。
) ……………………………………………………… 43 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 44 加嶋辰史議員(~追及~流域治水の考え方について) …………………………………………………… 44 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 44 加嶋辰史議員(~追及~7月7日の豪雨時に松原団地内
長柄川と枝川に挟まれた団地にお住まいの方からは過去にもこの地域で浸水間際の経験があったと。地区要望の結果、枝川上流域でのしゅんせつを昨年完了したばかりだが、今回のような状況になってしまったと。この松原地域の内水対策について、本市の方針をお伺いいたします。
鳥取県においても、県トラック協会やグッドウィル・グループなど、大学では鳥取環境大学をはじめ鳥取大、鳥取看護大、鳥取短期大、米子高専など、接種の意向、さらには鳥取環境大学については鳥取商工会議所の調整で、近くの若葉台工業団地の企業と一緒に実施する見通しとしています。
国の工業統計調査による本市の製造品出荷額は、平成18年の5,747億8,700万円をピークに、先ほど御紹介いただきましたように、平成20年のリーマンショック、また平成24年の鳥取三洋電機の事業再編による撤退の影響を受けまして、平成25年に2,232億9,300万円まで落ち込んでおります。
その結果、今年度は大宝工業株式会社の大規模な移転・拡大や株式会社タカショーの鳥取進出などがこのたび決定したほか、製造業雇用維持緊急対策事業補助金などによる緊急的な投資喚起により、雇用維持のための生産性向上や、域外から鳥取市への製造移管など、製造業14社が設備投資に取り組んでいるところでありまして、このような取組はこれからも進めてまいりたいと考えておるところであります。
この細目協定では、構成市町はごみ運搬車両の運行管理を行うことにより車両の集中を避けるとともに、低公害車の導入を図りますということ、そして、ごみ運搬車両は原則県道河原インター線及び河原インター山手工業団地内を経由して施設に運搬するものとします。なお、県道河原インター線への進入は、国道53号方面に偏らず、可能な限り国道29号方面から行うなど、施設の周辺集落の環境に配慮するものとしますと記されています。
議案第24号令和2年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第25号令和2年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算、議案第39号令和2年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第40号令和2年度鳥取市工業用水道事業会計補正予算、議案第41号令和2年度鳥取市下水道等事業会計補正予算、以上5案は、いずれも適切な処置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。