北栄町議会 2020-12-14 令和 2年12月第12回定例会 (第 8日12月14日)
次に、４３の具体的戦略についてですが、まずスイカヘルパーの導入と育成戦略につきましては、産地パワーアップ事業等による低コストハウス導入事業などが優先し話合いが進んでおりません。
次に、４３の具体的戦略についてですが、まずスイカヘルパーの導入と育成戦略につきましては、産地パワーアップ事業等による低コストハウス導入事業などが優先し話合いが進んでおりません。
その４章に基本方針に基づく実施計画、その４番目に資源の循環的利用、再生可能エネルギーの導入促進、効率のよいエネルギーの活用及び廃棄物の減量を推進というようなことが実施計画として設けておられて、その全体像がごみの減量化を進め、再資源化の向上を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入促進を図り、家庭での省エネルギー対策を進め、これらを総合的に温室効果ガスの削減につなげ、地球環境の保全に貢献しますということが
今回の補正は事業実績により減額をするものでございますが、当初予算では、先ほど議員から御発言があったとおり、上北条地区と小鴨地区の営農組織がそれぞれコンバイン１台の導入を、また、北谷地区の営農グループが倉庫兼作業場、それから乾燥機２基等の整備を計画されておりました。
今年の４月から実施されたバス案内番号の導入や米子駅バス乗り場の変更につきましては、名古屋大学の加藤博和教授と連携した公共交通体系の整備の取組の一つだろうというふうにも認識をしているところでございます。
これは完全に私は失敗だと思っております。 最後に、先ほど附帯意見がありました上伊勢の境界問題であります。昨年の５月に確定いたしました。１年間、昨年度全く私から見ればこの行政のほうが負けたのにもかかわらず、全く対応してなかったということが分かりました。これはゆゆしき問題であります。 以上の結果より、こういうことでは町民の理解は得られないということで不認定であります。以上。
この制度では、事業所内でのあらゆる感染対策といたしまして、マスクの購入費あるいは先ほどおっしゃられた消毒液の購入費など小さなものから、リモートワークのためのシステム導入経費など大きなものまでを幅広く対応した内容となっており、現段階ではさらなる追加というのは予定をしていないところでございます。
この成果の文章の中に、再整備の基本計画の策定により再整備の基本的方向や導入施設の内容が決まり事業の具体性が増したとございます。まるでこれ方向性とか施設の具体的な計画がもう決まってしまったような記述だと思われるんですが、これまだ指定管理業者も決まってないのにこういった導入施設の具体的内容とかまだ決まってないと思うんですよ。ちょっと違和感があるんですが、この文章に関して。
それでその取り込んだ分を買い戻すということが失敗してそれで訴訟になって、真の境界はどこかということで裁判になって一審で負けて、そのときでやめときゃいいのに理由もなく、新しい証拠もなく控訴してまた負けた。こういう経過なんですね。ですから、その境界は民間の宅地と道路敷なんです。国有地。管理をしているのは琴浦町。
テレビを御覧の皆さんも、傍聴者の皆さんも、へー、契約というのはそうやって結んでて、後になって気がついて、あーちょっと失敗したなと。そういう問題じゃないでしょう。審査をして、吟味をして、それでもって判断して、それでもって判こをつくんでしょ。それができてなかったから今回の問題になってるわけでしょう。それができてなかった首長って何ですか。
そういう中で消費税10％に増税をしたというのは、間違いでもあるし、失敗だと思うし、ましてや、景気が持ち直していると言って、緩やかに回復していると言って10％にしたことは、国民をだましていることやと私は思います。 そういう中で、本当にこの鳥取の地域経済が大変な状況になっているわけですよね。
また、１人１台の端末を整備するＧＩＧＡスクール構想においても、令和５年度までに順次台数を増やしていく計画であったものが、新型コロナウイルスの影響もあり全ての台数を今年度に前倒しして導入することとなったのも、今後感染再拡大で学校休業中でのオンライン授業を意識したものでございます。
印刷物が減るかということでございますけども、現在は各学校に３０台ずつタブレットを導入して授業に使っていただいておりますが、そのことによって減ったというふうには思っておりません。
既に他自治体においてキャッシュレス決済の環境整備を進めているところがありますが、本町においても導入を強く推進するお考えはあるのか、町長に伺いたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
学校のトラブル早期解決ということで、スクールロイヤーを導入してはどうかということであります。 文部科学省は、今年度から学校現場に助言する弁護士、スクールロイヤーを全国に配置する取組を加速させるというふうに聞いております。いじめや虐待など、子供をめぐる問題が複雑化する中、深刻化する前の早期解決が求められるということのためだというふうに自分は思っております。
ほかにも、法の改正でありますとか様々な理由があると思うんですけれども、結論的には、私は例えば本年度であるとか来年度だとか直近の導入はしないほうがいいのではないかと考えております。 それで、もし仮にですが、９月入学制を導入するということになるとすればですけども、先ほど申し上げましたように、社会全体での合意ですとか、実施までにある程度の準備期間が要ると思います。
昨年の１２月１４日、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正教育職員給与特別措置法を強行成立させました。今年は各自治体でこの制度の導入の是非が争われます。
○町長（松本 昭夫君） どの程度ということがまだはっきりとは分かっておりませんが、やっぱり社会資本総合整備交付金を導入していくということになれば、若干そういう手出しも少なくなってくる。また、一体型になれば、本来道の駅の整備としてやらなければならないことも国にしていただくということになりますので、そういう面ではかなり手出しが少なくて済むんだろうと、こう思っております。
それと、社会とのかかわりなんかにおいても、今回配られた事業概要の中でも、特定地域選択制導入事業、これの中にやっぱり書いてあるんですよね。泊小学校は豊かな環境や小規模であることの特徴を生かして、自然に触れる中で学び、心身ともに健全である、そういった子どもを創造していきたいと、そのために選択導入制というのを導入して、羽合地区からも１０何人ですか、１０数名、泊小学校に行っております。
子育ての総合的な相談支援を行っている子育て世代包括支援センターでは、子どもの視力に関する相談に対応するため、視機能検査機を導入し、早期発見・早期治療に繋げます。 昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。国が実施する３歳以上の保育料無償化に加え、第２子同時入所の軽減や第３子以降の無償化を継続するとともに、副食費につきましても、本町独自で無料とします。 防災・減災について。
次に、小中学校でのパソコン、タブレット導入についてです。国では、児童生徒一人一人にパソコンなどの端末の導入を計画しています。しかし、これ何と、経済対策から出てきたもので、教育の視点から出てきた施策ではない、そういうことが明らかになりました。集団生活で人とのつき合い方などが学べる学校においては、パソコンなどを通してではない教育が大事であると考えます。