鳥取市議会 2003-06-01 平成15年 ６月定例会（第４号） 本文
おうちにお持ち帰りいただいたら、御家庭で手づくりの袋をつくるとか、あるいはおうちにあるお子さんがお好きな袋をちょっと見つけてきて、そうした布袋に入れて、その本とか資料を保存、活用していただくと、そういうことを御家庭で工夫していただけたらと願っておるところでございます。 次に、専修学校についての取り組みでございます。
おうちにお持ち帰りいただいたら、御家庭で手づくりの袋をつくるとか、あるいはおうちにあるお子さんがお好きな袋をちょっと見つけてきて、そうした布袋に入れて、その本とか資料を保存、活用していただくと、そういうことを御家庭で工夫していただけたらと願っておるところでございます。 次に、専修学校についての取り組みでございます。
父子家庭、母子家庭というひとり親家庭、これについてのお尋ねがございました。 母子家庭に対しましては、ご存じのように児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸し付けなどの制度がございます。そして、児童扶養手当につきましては４分の３を国が負担するなど、国の手厚い財政措置もあるわけであります。
この農用地区域内の土地を農用地以外の用に供することを目的として、農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、同法１３条第２項の第１号から第４号までの要件のすべてを満たす場合に限りすることができると規定をされております。
それで枠島議員が３月議会に言っておられたのは、こういった母子寮よりも、むしろ市営住宅あるいは公営住宅の入居の方が母子家庭の方は希望されているということを言っておられた。それで３月議会にＮＴＴの旧社宅を購入して、１１世帯分。これが多分、この間、今月の当初に入られているんですけれども、母子世帯は２世帯しか入っておらんですね。
水質保全事業といたしまして、流域内の下水道の整備、合併浄化槽の整備、底泥のしゅんせつ、アオコやごみ等の回収船の新たな導入、それから、その導入に伴いまして湖底、湖面の清掃等がございます。
特例期限内の合併の実現を前提に考えた場合に、合併方式を含め、法定協議会設置のあり方などにつきまして、早期に方向性を出さなければならないと考えております。
高齢化に伴い、自動車運転免許を放棄され、徒歩あるいは自転車に依存せざるを得ない高齢者家庭がふえています。特に弓浜部に住む高齢者家庭にあっては、地域にあった雑貨小売店の廃業に伴い、日々の食料購入が困難な家庭がふえています。この問題解消のために行政として対策を検討すべきと考えます。市長の所見をお聞かせください。 次に、少子化対策についてお伺いします。
中教審答申では、生きる力は学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれ、特に家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験や自然体験が重要であるとしています。
同和雇用対策として、同和問題企業連絡会への助成、勤労青少年の福祉対策として、勤労青少年ホームの運営事業、女性就業対策として、高島屋内のパートサテライトへの支援及びファミリーサポートセンターの運営事業も引き続き行ってまいりたいと存じます。
ただ、御発言のように生徒数が減ってくるという現実の中で、やはり学校や地域の実態、生徒の要望等もございますけども、ある程度学校内での部活動については今後やや制約といいますか数が少なくなるということはやむを得ないものだというふうに考えております。
厳しい社会情勢の中で子育てをしているひとり親家庭に対して温かい御理解を賜り、誠意ある回答をお願いいたします。 今回特に取り上げましたのは、２月７日の新聞でも御承知の方もあると存じます。厚生労働省は、母子家庭等に支給される児童扶養手当削減案を発表いたしました。平成１４年度予算には既に母子家庭の児童扶養手当削減を計上しております。
そこで、上水道の水質検査による鉛の量でありますが、本市では、水道水になる前の井戸水、いわゆる原水の段階での水質検査を８カ所の水源地と４カ所の取水井で行って、また、水道水として各家庭に配水した水の検査は、配水管の管末に当たる一般家庭９カ所の水を採取して検査を行っております。
内閣府の男女共同参画局は夫やパートナーからの暴力、ＤＶの被害者から直接話を聞いた初の実態調査を実施しました。被害女性から詳しい聞き取りを行った結果、命の危険を伴うような深刻な被害の実態が改めて確認されました。暴力を受けた状況やそのときに感じた恐怖心、無気力感などを被害者の言葉で赤裸々に語られています。
これらを含めて病院内の禁煙教育、分煙対策はどうなっているのでしょうか、あわせて質問をいたします。 次に、児童扶養手当に関連して質問をいたします。 児童扶養手当は1961年に、離婚・未婚母子家庭、公的年金を受けていない死別母子家庭などの児童の福祉の増進を図るために、これは児童扶養手当法第１条です、母親や養育者に、子供が高校を卒業するまで一定額を支給するものとしてできたのであります。
次に、いきいきと暮らせる思いやりのまちづくりについてでありますが、児童、母子・父子福祉の充実につきましては、改築を進めておりました母子生活支援施設が、子育て支援センターを併設して完成いたしますので、その管理運営費を措置するとともに、引き続き母子・父子家庭児童入学支度金を支給することにいたしております。
次に、いじめ、暴力事件対策についてお伺いいたします。 決算審査の過程で明らかになりましたが、いじめと校内暴力発生件数との不可解な報告に関して、お伺いいたします。 文部科学省の生徒指導上の諸問題に関する調査に対する報告では、平成１２年度におけるいじめ発生件数は、小学校３件、中学校５件、合計８件であり、そのいずれもが解消したことになっています。
高校再編に伴い、今年度から鳥取西高家庭科が募集停止になることから、久松幼稚園は2003年春で廃園となり、来年2002年度入園の募集停止が決定をしています。久松幼稚園は1906年に鳥取婦人会が久松（ひさまつ）幼稚園として創設し、その後49年から、保育実習のため西高家庭科の附属となり、今日に至っています。
ただ、中には道路、排水路等の維持、新設改良事業費また下水道の管渠築造費のように少額なものも含めますと、年度内執行箇所は数カ所にも及ぶ経費もあり、かつ執行段階での計画変更と予算の範囲内で弾力的な対応をせざるを得ない要因もあります。これらの詳細な内容の説明につきましては、常任委員会段階での対応にゆだねざるを得ないと考えておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
次に、１歳児等の低年齢児の待機児童数ですが、十分に把握はいたしておりませんけど、保育園や児童家庭課への問い合わせからして、２０人から３０人程度ではないかと思っております。
赤ちゃんのいる家庭に読み聞かせの絵本をプレゼントし、親子の触れ合いを深めてもらおうと始まりましたブックスタート運動が、今、全国の自治体に広がっております。もともとこの運動は、イギリス第２の都市バーミンガムで1999年に始まったものです。