琴浦町議会 2020-12-14 令和 2年第10回定例会(第3日12月14日)
そして平成25年には、中央教育審議会生涯学習分科会で社会教育行政はNPOやボランティア団体など地域における様々な課題について活動する組織と相互に連携を図っていく必要がある。本町では、このような活動しているというのが地域振興協議会というふうになると思います。
そして平成25年には、中央教育審議会生涯学習分科会で社会教育行政はNPOやボランティア団体など地域における様々な課題について活動する組織と相互に連携を図っていく必要がある。本町では、このような活動しているというのが地域振興協議会というふうになると思います。
○税務課長(大田 晃弘君) 徴収猶予希望者と福祉関係との連携のお話がありましたけども、収入が減少して今年の納付が大変だということですので、福祉関係とも十分に連携を取りながらやっております。 あと境界確定に関しましては、町長が申したとおりでございます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 米村商工観光課長。
ですので、ハードルを下げるといいますか、健康診断の敷居を下げるという意味で、この血糖値簡易測定器を例えば事業所さんと連携するですとか、町内の薬局さんに置かせていただいて、500円、1,000円。東京のほうではあるドラッグストアが店内に簡易血糖値測定器を置いて500円とか1,000円の単位でいつでも誰でも血糖値をはかれるというような装置があるというようなことを聞いております。
官民連携におけるライドシェア事業として20万円。行政だけで公共交通を維持できない現状の中、地域における相乗りの取り組みを支援するため、町の公用車を地域団体へ貸し出します。あわせて、相乗り交通時の自動車保険料に対する補助制度を新設します。これは、地域内ニーズの把握や掘り起こし、地域人材の発掘などを目的として試行するもので、共助交通を目的として活動を行う団体を対象といたします。
いろんな取り組みがあって、地方創生のSDGsの官民連携プラットホームというものもあって、この6月に参加しておりますし、先ほどのとっとりSDGsの推進会議も、11月、参加させていただいております。今、世の中がそういう方向で、一つの物差しがここにあるということで進んでおるということの認識を持っております。
そして、さらにここにも書いてありますのは、今まで教育委員会部局だけだったものを文化庁あるいは県と同じように町長部局の課と連携して、具体的に言えば観光等ですが、文化財と観光等をどういうふうに結びつけてこの自分たちの琴浦町の宝を国の内外に知らしめていくのかというふうなことがございましたので、その辺のあらかたのお考えをお聞かせ願いたい。
おっしゃるように、このSDGsは、行政だけが推進すればいいというものではなく、官民学が連携して推進していくのがベストな形だと思っております。 例えば学生服のリサイクルというものがあります。
災害に備えて、議会としてどのような体制整備を行うか、また、有事の際の町災害対策本部との連携をどのようにするべきか、議員としてどういう役割を担っていくべきか等、調査研究する必要があると考えます。この研修で学んだことを生かし、議員全員が一丸となって琴浦町の発展に頑張っていきたいと思います。 総務常任委員会委員長、手嶋正巳。琴浦町議会議長、小椋正和様。以上で報告を終わります。
具体的には、火災における避難訓練においては、消火訓練も取り入れ、消防署と連携を図っております。地震における避難訓練では、起震車の体験など、これも消防署との連携を図っており、どのような行動をとればよいのかを含めて防災学習を行っております。防災訓練では、不審者対応、防犯から身を守る基本的な行動など、警察署との連携も行っております。
それから小・中学校での教育ということを教育長言われましたが、この河川調査というのは全国的には小学校と連携しながら実施するところもあるということです。川に生きる生物を採取し、その種類や数を調べることで水の汚れの程度を判定する調査であります。調査を行う川は、水の深さが30センチくらいまでで、流速30ないし40秒、川底に拳大の石や頭くらいの大きさの石が多い場所が適当と言われております。
鳥取大学との広範な連携をしてまいりました。守口、門真の商工会議所との連携もしてまいりました。それと、琴浦・大山警察署の設置に関しましては、側面的に琴浦町は協力をし、今の位置になっております。あるいは琴の浦高等特別支援学校の設置に関しましても側面的に協力をし、そのようなことになりました。 あるいは地方創生の中で、琴浦町のこれからの大きな計画というものを何本かつくってきたところであります。
1つは「安全安心に暮らせるまちづくり」、2つ目は「地域産業の活性化による賑わいあるまちづくり」、3点目としまして「明日のふるさとを支えるひとづくり」、4つ目は「魅力ある“ことうら”を誇れるまちづくり」、5つ目は「協働・連携による新しい自治の仕組みづくり」であります。
その辺との兼ね合いがありますし、国や県や、そういうようなものとの連携の中でやっておるということ。
福祉との関係、連携をしないといけないというようなことで、スクールソーシャルワーカーを中学校区に置いておりまして、それぞれの福祉等の連携も図っておりますし、また個々の家庭の問題等に関してはスクールカウンセラーあるいは相談員さん等で対応しているような状況であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。
○議員(2番 澤田 豊秋君) それでは、健康寿命日本一のほうですが、先ほど御答弁いただいて、さまざまな連携等の話がありました。私もいろんな状況をお伺いする中で非常に、先ほど申し上げておられた中で、本当に関係等がしっかり連携した取り組みというのが非常に私は大事ではないかなというふうに思っています。
まず1点目に、自主防災組織との連携は図られたのかということですが、いざというとき、いかに住民が支え合い、助け合って地域を守るかという自主防災組織や町内会の活動は大変重要であります。しっかり連携した取り組みは、町の地域防災計画や耐震改修促進計画にも示されておりますが、自主防災組織等との連携はどのように図られたのか、お伺いしたいと思います。
北栄町と倉吉市は同じ中部地区ということで、もう官民挙げて交流をやるわけです。ふるさと広域連合もありますし、非常に密接なつながりがあります。ただ、江府町であるとか大山町とは、西部ということで、お隣でありながらほとんど交流がないということでございます。私は、隣接の町とは親しく交流をすべきだと思います。これからは官民挙げて交流すべきだと思いますが、町長、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
特に道の駅に関していえば、既存のポート赤碕と合わせると2つの道の駅が近接、連携の図れる全国でも非常に珍しい場所となり、観光資源や外貨を獲得できる商業振興の施設が集積する可能性を秘めた地域となると考えております。
そういう業務計画の対応とか、また行政と警察、消防署、消防団員の連携強化が、先ほど答弁の中に順次訓練はしておられるという答弁でしたけども、さまざまこれは本当に順次していただきたいと思います。 先ほども、ことしは10月と11月に訓練があるということでありますけれども、再度、どこどこの所轄と連携していかれるのか、もう一度答弁をお願いいたします。