境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
具体的には、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、また任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなっており、本市においても制度開始以来、境港市社会福祉協議会等と連携しながら諸事業を展開されていると承知をしております
具体的には、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、また任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなっており、本市においても制度開始以来、境港市社会福祉協議会等と連携しながら諸事業を展開されていると承知をしております
現在、当市はこの事業とどのように連携しているのかお聞かせください。 ２番目に、観光バスの受入れを考えたとき、駐車場やトイレは公的な整備が適当だと考えます。その整備について、当市としての支援の在り方について、市長の所見をお聞かせください。 水産物直売センターと市場は互いに連携し、お客さんの立場から一体的に捉えていると思います。
細かい調整が必要な、これまでに経験したことのない取組でありますが、市民の方々の命と健康を守るため、安全かつ迅速な接種に向け、国はもとより、鳥取県や済生会境港総合病院、境港医師協会などとしっかりと連携して取り組んでまいります。 しかしながら、ワクチンの接種後も感染しないとは限りません。
こうした取組では、公民館の館長・職員が教育委員会や学校、地域ボランティアとの連携調整を行うなど、関係機関・団体と連携・協力しつつ、地域の課題解決に向けた支援を行い、地域における公共を形成するための社会教育・生涯学習の拠点施設として、これまで重要な役割を担ってきました。
市政概要報告によりますと、健康づくりの課題解決に取り組むフィットネススタジオと連携し、ヤング健診受診者にスタジオのプログラムを紹介し７名の方が既に取り組まれたとありました。今後は特定健診で生活習慣の改善が必要な方にも推奨するとの報告を見て、本年９月議会において、事業者との連携を提唱した者としては、我が意を得たりとの思いです。
いずれにいたしましても境水道エリア、引き続き水産物直売センター、新しくなる直売センターと水木しげるロードの連携も図らないといけませんし、漁港のほうも２号上屋の上には調理室があったり、魚の展示室があったり、人が行く施設となっていますんで、お互いが連携しながら観光振興を図っていくということがとてもいいんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。 荒井議員。
市民の皆様は大きな心配や不安を抱いておられることと思いますが、市としましては鳥取県などと連携し、今後の様々な状況に対応できるよう備えるとともに、状況に応じた分かりやすい情報発信を行ってまいります。
そして２期目以降は、これに加えまして、連携と共栄ということをキーワードにこれまで以上に広い視点から本市の発展を捉えて、周辺のまちとの連携によって、共によりよい広域圏をつくり上げ、圏域全体の繁栄を目指していく、そういった思いの下、市政運営に当たってきたところであります。
次期総合戦略策定を終えて、引き続き３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり、子育てするなら境港を標榜した子育て環境づくりを基本目標として、官民が連携して、人口・経済・地域社会の諸課題に一体的・持続的に取り組むことを述べられました。
また、次世代に向け、みずからのまちだけで繁栄していくことは難しい状況の中、みずからも努力するとともに、周辺の自治体や地域と連携することで、ともに繁栄していくという連携と共栄を市政運営の柱に上げ、圏域全体の中でも３つの港の魅力や拠点機能を生かしつつ、持続的な発展に向け着実に歩を進めてこられたことなど、敬意を表しますとともに、まだ任期が残っておられますが、長年、市政のかじ取りをされ、本当に御苦労さまでした
私は、これまで周辺の自治体との連携により広域圏をつくり上げ、こうした社会基盤を広範囲で利活用し、圏域全体の繁栄を目指していく「連携と共栄」をキーワードに市政運営に当たってまいりました。近年、我が国は本格的な人口減少社会を迎え、地方を取り巻く環境は厳しさを増し、一つの自治体で諸課題を完結することは困難となってきております。
水産業を初め、国、県と連携した取り組みにおいて、どこに力点を置いて進めていくのかということであります。 水産業界と行政が連携をして、平成２５年にさかいみなと漁港・市場活性化ビジョン、平成２７年には浜の活力再生プランをそれぞれ策定し、平成３０年には浜の活力再生プランの２期プランを策定したところであります。
また、活動の視点をさまざまな切り口で検討していくと同時に、明治大学と連携して東京にシティーセールスの拠点を設置するなど、企業、他自治体、大学とタイミングよく連携しながら事業を展開しているとの説明を受け、情報の収集範囲を拡大していくことの大切さを感じました。 翌１３日午前には静岡県熱海市に伺い、シティープロモーションの取り組みについて視察を行いました。
まず、圏域の連携推進について申し上げます。 中海・宍道湖・大山圏域市長会におきましては、議会や経済界とともに中国横断新幹線整備推進会議を５月に立ち上げ、山陰新幹線とあわせ現在の基本計画路線から整備計画路線に格上げし、次期整備計画への位置づけを目指すことを決議しました。
そういったところとの連携イベントでありますとか、それ以外の関係機関との連携のあり方、いろいろな可能性を持った施設であるというふうに思っております。したがって、我々専門家でない者が考えるよりも専門家に入っていただいて、いろいろ御意見をいただいて将来像をきちっと描いていきたいというふうに考えております。 ○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。 佐名木議員。
重要な食料産業として、地産地消の普及による地域貢献、安全で健康な魚食の提供、輸出の振興、観光業との連携など、水産業の抱える課題と可能性は幅広いと考えます。 そこで、安心・安全な境港の魚を県内外に幅広く発信し、本市水産業の持続可能な発展を図るため、的確な市場調査や官民一体となった取り組み、体制強化がますます重要となってまいりますが、それらのことに関して市長の所見をお聞かせください。
市政運営の大きな柱として掲げてきた連携と共栄の理念のもとに、中海・宍道湖・大山圏域が強固に連携し、一つとなってこの歩みをさらに力強く前に進め、これらの機能強化された社会基盤を圏域共有の財産として最大限に活用し、一層の発展に結びつけていかなければなりません。
初めの福祉総合相談窓口に関してですが、十分に連携強化してるということを伺いました。専門的なことだけでなく、相談の際、本人やその家族の方々などの抱えておられる心配事、悩み事について寄り添った相談体制といいますか、自治体の中には社会福祉協議会が中心となって心配事、困り事相談に経験豊富な民生委員が関係機関と連携協力して、交代で相談に応じているところもあります。
このような厳しい社会経済情勢の中、本市においては、引き続き行財政改革の一層の推進により財政の健全化を図り、幅広い市民参画や積極的な官民連携のもと、市民に一番身近な自治体としての役割を担うとともに、地方創生に向けた本市独自の実効的な事業推進が求められると考えます。
生活困窮者支援のポイントは、ワンストップで受けとめられるコンシェルジュ機能、何も言わなくても発見できるアウトリーチ機能であり、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計相談支援事業、学習支援事業、債権管理条例、ハローワークとの連携など、あらゆる資源を活用して取り組み、連携や情報共有のための支援会議や協議会など、会議は１時間以内と決めて効率よく行っているとのことでした。