鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第5号) 本文
本市が第2期教育振興基本計画に示しております基本理念や基本方針、また推進施策等につきましては、教育委員会が各学校長に説明し、校長はそれを基に学校運営協議会と連携しながら学校経営方針を立てて、それを基に各学校での創意工夫ある教育活動を行っているところであります。
本市が第2期教育振興基本計画に示しております基本理念や基本方針、また推進施策等につきましては、教育委員会が各学校長に説明し、校長はそれを基に学校運営協議会と連携しながら学校経営方針を立てて、それを基に各学校での創意工夫ある教育活動を行っているところであります。
昨年の9月議会で加入促進の方策に関し、鳥取自治連合会と連携して促進を図る旨の御答弁をいただきましたが、自治連では年に一、二回程度、加入促進部会を開いて、何をすればよいのかを模索している段階ですから、いまだに具体的な方策は何もなく、早速に効果が上がる、期待できるような状況ではありません。
また、有識者や民間企業、教育機関、地域金融機関、地域住民の代表者等で設立をする脱炭素推進官民連携タスクフォース、これを組織いたしまして、地域一体となった複層的な組織で脱炭素ドミノの起点となるモデルづくりに取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
…………………………………………………………………………………………………… 76~ 77 吉野恭介議員(~追及~久松山山頂へのトイレの設置ができないか) ………………………………… 77 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 77 吉野恭介議員(~追及~映画などのロケ地の誘致や既にロケ地となった映画などを切り口 にロケ地間で観光交流や連携
市長は、昨年12月議会の私の質問に対し、脱炭素の取組について、市役所内の担当部署同士の連携・協力体制による取組が望ましいといいますか、それに取り組んでいくんだと答弁されておられます。この各部署の横断連携の取組の現状についてお尋ねいたします。
西側エリアでは、県との連携協約に基づき、柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナル、こどもの国キャンプ場の一体的な整備を進めており、来年春にはキャンプやグランピングを中心とする民間サービスの提供を開始することとしています。 また、働きながら余暇を過ごすワーケーションがコロナ禍での新たなライフスタイルとして注目されています。
本市も在宅医療・介護連携事業に取り組んでいるが、在宅医療と在宅介護サービスの資源と提供体制の状況、また在宅医療と介護連携の課題についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
また、地域住民と協働による、若者の流出や高齢化の進行など地域の直面する課題に適切に対応し、都市部などの地域外との積極的な交流・連携を通じて地域力の向上を図ることが重要で、本市では創意工夫による施策の展開と持続的発展に向けた取組を実施するということになっております。 そこで、伺います。
そして、不登校等の児童・生徒一人一人の状況やその要因に応じて、教職員が対応することはもとより、社会的自立や学校復帰に向けた支援のために学校以外の人材や関係機関と密に連携することにも力を入れているところでございます。
それから、次、議案第158号鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約の協議について、付議案書の17ページです。 連携協約とは、地方公共団体が他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるものとされています。
一方で、過疎・中山間地域を取り巻く様々な課題の解決に向けて、地域の関係者をさらに巻き込んだ取組や、共通の課題を抱える他地域との連携した取組を自ら企画し実践するような人材の育成が必要となってきております。
第11次総合計画では、多様化する市民ニーズへ対応するための協議・連携強化、時代の変化に即応できる組織体制の構築、未来を見据えた持続可能な財政基盤の確立、自治体間の広域的な連携の推進、4つの基本方針に基づいて、SDGsやSociety5.0などの視点を取り入れ、具体的な取組を明らかにしています。
次に、広域連携について質問します。 因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市の中核としての取組についてお聞きします。本市は、平成30年4月の中核市移行と同時に、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成し、圏域における地方創生の一層の拡充、発展を図り、圏域全体の活性化、持続的発展を実現していくため、5つの将来像と具体的な90の事業を示したビジョンを策定し、取り組んでいます。
JAF鳥取支部は、行政や関係機関と連携して、交通ルールを周知していく必要がある、このように述べているわけでありますけれども、大事なことであります。
こうした行政と民間や団体が連携して本市の今を情報共有する仕掛けを行政がリードすべきと考えるわけですが、これらのデータ活用について、民間との連携の必要性や取扱いができる職員の育成の取組について、市長の所見をお尋ねいたします。
また、森林組合と地域の皆さんが連携をいたしまして、非農地となった田や果樹園でクヌギやコナラ、センダンなどの植林が、最近、直近の3年間でありますが、約9ヘクタール実施をされるなど、農業と林業の連携が進みつつあるところであります。 水田での植林は、排水性が悪いとか、また基盤が硬いなどの問題を解決していく必要がありますが、農地の有効利用は集落の環境保全にとって有益となる場合もあると考えております。
本市といたしましても、県やJAと連携しながら、廃プラスチックの適正な処理、処理に係る農家負担の軽減など、環境政策の観点からも総合的に研究してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、農林水産担当職員の体制等についてお尋ねをいただきました。
また、平成24年度からやっておりますが、通学路の安全点検、この点検によりまして照明が必要とされた箇所への地域との連携による防犯灯の設置なども行っております。 今後も児童・生徒への防犯教育、また地域の皆さんとの連携による情報共有など、できる限り1人にならない、そして見守りの目が届きやすくなる、こういった取組により、日没後の下校の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、補正予算の中には戸籍のマイナンバー連携など、デジタル手続法の公布に伴うシステム改修や、マイナンバーカード交付をさらに進める予算が含まれています。事務の効率化や利便性が高まるということばかりが宣伝され、マイナンバーカードを持たざるを得ない状況へと向かわせていることに危うさを感じます。