琴浦町議会 2010-09-15 平成22年第7回定例会（第2日 9月15日）
また、１０月には大阪府の門真市で開催されるイベントに向けて関西事務所と連携をして、課の枠を超えた職員を何名か、特に若い職員を研修も兼ねてそういうところにも参画をしてもらうような計画をしておるところでございます。
また、１０月には大阪府の門真市で開催されるイベントに向けて関西事務所と連携をして、課の枠を超えた職員を何名か、特に若い職員を研修も兼ねてそういうところにも参画をしてもらうような計画をしておるところでございます。
それから、このポスターなりをどのようにＰＲに活用していくかということでございますけれども、先ほど言いましたホームページですね、これへのしっかりとしたそういうアテナコーナーをつくって、全国から皆さんに倉吉市を知っていただきたい、そういうアテナに取り扱われるようなそういう倉吉市の場所であるということをしっかりとＰＲしていきたいと思いますし、ポスター等につきましてはいろいろなイベント等で特に大阪とか東京での
また、京都府の方なんですが、後醍醐天皇足跡マラソン等、ほかにも後醍醐天皇や、例えば斉尾廃寺でしょうか、ああいうものにしても、山陰唯一の特別史跡に選ばれております。その中で、やはり法隆寺式などの、そういうものを絡めていきながら、新しいつながりができると思います。自分自身は、これはきっかけだと思っています。
この法の施行に伴い、国では内閣府の方に子ども・若者育成支援推進本部を設置されました。６月上・中旬ということですのでもうでき上がっとるのかもしれませんけど、まだ僕はこのことに関してはわかりませんけど、仮称でありますけど子ども・若者ビジョンを作成されるとしております。 また、５月１９日だったですけど、厚生労働省の方が引きこもりの評価、支援に関するガイドライン、指針ですけど公表されました。
一般のほうは、何か私も掃除してみましたら、内閣府からこういうのが出ておるのを、私が持ってたこと自体うっかりしておりましたが、夕べ出てきましたというふうに、これは町もつくるべきじゃないけど、つくるのが希望のようなことが、法律読むと書いてあるようですから、やっぱり地域というのがおくれておると思いますので、学校のほうのことを、もうちょっと地域のほうにも広げてほしいという要望だけは持っておりますが、質問は省
例えばつくば市とか大阪市とか京都市、岸和田市、高知市、あるいは千葉市、こういう形でこの自治体はもう既に取り組んでいる。滞納額が例えば公会計になった２０年度から２１年度にかけてもふえているわけですよ。私がもらった資料によるとふえている。こえは際限なく今後ふえていくということが考えられるわけですね。これは全国的にも給食費の滞納、あるいは保育料の滞納というのは大きな問題になっている。
これは大阪府の知事のああいう行動によって現在進行中でございます。この問題を例にとって例えますと、地方分権という大きな流れからいえば、これはむしろ当然な流れでございます。しかし、これを現実の問題に当てはめたら、とてもとても大変な課題がございます。例えばこの問題を鳥取県に当てはめてみれば、恐らくこれに対応できるのは鳥取市と米子市ぐらいでしょう。あとの市町村はまず対応できないと思います。
特に、それからもう一つ、大阪府の池田市長さん。今、大阪府の市長会で橋下知事ともよく応酬をされておりますけども、あの市長さんからも非常に交流が深まりました。なぜなら、あのとき舛添大臣が、かつてのいわゆる市役所が年金業務を取り扱っていたときに起こした着服とか、そうした職員をもう一度刑事罰を与えるために再調査をして裁判所に引っ張り出すというような発言も、その同じ発言の中で続けてされたんですね。
このような中で、内閣府のＰＦＩ推進委員会は、道路、港湾、橋りょう等の土木インフラ整備や、地方のより小規模な事業でもＰＦＩ方式が積極的に活用できるような制度のあり方について議論をしていくことを決めました。厳しい財政状況の中でさまざまな行政ニーズにこたえていくためにも、また成長戦略の一環としても地方にとって大変有効な手法だと考えますが、今後の具体的な取り組みも含め、市長の見解を尋ねます。
大阪府の吹田市や東京の狛江市では、公立保育所を守るために職員と市長が力を合わせ、保育サービスを向上させています。米子市も、どうすればよりよい保育を提供することができるか、保育士と知恵を出し合い、財政も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（中村議長） 野坂市長。
内閣府の高齢社会白書２００９年版によりますと、日本の高齢化率は２２．７％を超え、５人に１人以上、１０人に１人が７５歳以上という、本格的高齢社会だそうです。 わが町は、１１月１日現在で２７．１％で、超高齢社会といいましょうか、世界でも経験したことのない年齢構成に、わが町でなく日本がなっているわけでございます。
２４歳から２８歳の層では就職を契機とした転入の促進に取り組んでおりますが、県内の有効求人倍率はやはり低いものとなっておりまして、またその前の層、１９歳から２３歳の層では進学等により一時的に転出する場合があり、そのため大阪府や兵庫県などの都市部への、学校を機会に出ていかれた一時転出がそのまま就職につながって人口減となるという状態が生まれてきていると考えます。
６日の新聞では、子供は要らないという子供を持つことへの意識の変化を浮き彫りにした内閣府のまとめた男女共同参画に関する調査結果が報道されました。結婚しても必ずしも子供を持つ必要かないかという問いに対して、４２.８％の人が持つ必要がないと答えております。また、持つ必要があると答えた人が５２.９％でありますが、２年前よりも６.５ポイント減となっている。
さらに、東京、大阪、広島で開催した企業誘致推進委員会にも私が出席いたしまして企業誘致への協力をお願いしておりますし、会議、懇談等あらゆる機会をとらえて、米子市出身者や高校・大学の同窓生、かつての同僚や知人、友人などに、米子市への企業立地や情報の提供を働きかけているところでございます。
12日、土曜日に、鳥取砂丘では砂丘イリュージョンが始まり、大阪中之島では、砂像「砂の天使」が登場し話題になっております。光と砂が織りなす「夢の空間、希望の空間」を全国の皆さんに楽しんでいただきたいと思います。大きなイベントの大成功を祈念申し上げながら質問に入らせていただきます。 初めに、市民の健康について、各種健康診査の受診状況についてお尋ねをいたします。
去る11月22日、内閣府が発表した「体力・スポーツに関する世論調査」によりますと、運動不足を「大いに感ずる」と答えた人73.9％。これは３年前に比べると6.3ポイントの増加で、1991年以降７回の調査の中で最高となり、運動不足を感じている人が増加傾向にあると言われております。中でも40代の働き盛りの世代が86.6％で、多いと言われております。
国内交流では、頑固おやじの梨づくりの会がかねてから交流を進めておられます大阪の吹田市の方たちがお見えになりましたが、それに吹田市役所の職員の方も同行され、今後は発展的に吹田市と湯梨浜町との交流を進めてはどうかというような御提案もいただいております。どのようなことがお互いにメリットのある交流になるか、そのあたりの中身を現在当たっているところでございます。
そういう意味で、ことし大阪事務所のほうに職員も派遣しておりますけれども、住吉区におきましても、区民祭への参加、ことしも招待が参りましたし、そういう意味での特産品の売り込み。これは、町もですし、ＪＡさんもですし、また、特産品開発の方々もいらっしゃいます。
もう既にきょうの時点で大阪商工会議所や四国の商工会議所や回って、ぜひ利用してくださいと先手を打って、それでそのときには米子に事務所を建ててくださいと、こういうことも必要ではないですか。これをどこでされるんですか。それから共生ビジョン、すごいもんですよ。共生していくビジョンです。だれがつくるんですか。どこか中海４市ではつくるかわかりませんけど、米子市の関係をだれが描いて、そこに反映させるんですか。
また、先月内閣府から発表された月例経済報告によりますと、景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっているとされております。山陰両県の景気につきましても、悪化に歯どめがかかりつつあるとする見方はありますが、今後の好転の兆しにつきましては依然として不透明な状況にあるというのが実感でございます。