湯梨浜町議会 2021-09-10 令和 3年第 8回定例会(第 1日 9月10日)
大阪府、神奈川県、愛知県あたりでは依然高い水準で推移しているところでございます。 ちなみに、2020年1月に国内で初めての感染者数が出てから、7月11日での第四次の緊急事態宣言が出るまでの感染者数は81万7,416人ですが、今回の緊急事態宣言が出てからの感染者数は76万9,552人となっており、デルタ株の感染力のすごさが分かります。
大阪府、神奈川県、愛知県あたりでは依然高い水準で推移しているところでございます。 ちなみに、2020年1月に国内で初めての感染者数が出てから、7月11日での第四次の緊急事態宣言が出るまでの感染者数は81万7,416人ですが、今回の緊急事態宣言が出てからの感染者数は76万9,552人となっており、デルタ株の感染力のすごさが分かります。
ところが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる中、地域おこし協力隊制度の要件である東京都、大阪府などの三大都市圏等での人材の発掘、招聘がなかなか実施できなかったということで、要は、実施要項、募集要項を掲げて全国、三大都市圏に募集をかけ、実際に来たいとおっしゃる方はあったんですけども、なかなか採用試験をすることができなかった。
この福祉避難所につきましては、内閣府と消防庁が今年の5月20日付で各都道府県に通知を出しております。名称は、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定についてというものであります。この通知は、もちろん鳥取県から倉吉市には届いてると思います。内容は、福祉避難所については、災害時ではなく平時から取組を進めてほしいというものであります。
これからお示しするのは、内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によるビッグデータのV-RESASの折れ線グラフです。鳥取県のPOSで見る売上高動向、種目別ごとの2019年との同じ週の比較と推移を示した折れ線グラフを表示しております。主に食品関連でございます。一つ一つの品目を指定して参照することが可能です。一つ一つの種別を表したものに資料を移します。
一番最後につけた資料ですけれども、これが大阪府の泉大津市の市長メッセージでありますけれども、8月10日時点のものです。先ほどのワクチンの効果も正しく書いてありますし、年代別の重症者数も書いてあります。裏側に行けば、国内のワクチンの副反応で7月時点のが書いてありますし、実際、ファイザーの重篤反応が一番多いわけですけれども、しっかりそこも書いてあります。
3、契約の相手方、大阪府大阪市淀川区宮原3丁目3番31号、株式会社石垣大阪支店支店長、安室要一。4、契約の方法ですが、制限付一般競争入札でございます。 議案をめくっていただきますと物品売買仮契約書、その裏には購入業務入札結果表を添付させていただいております。 最後になりますが、議案第85号、物品売買契約の締結についてです。
次に、移住定住の施策について、コロナ禍での2020年1月から3月に内閣府が首都圏在住者1万人に行った移住に関する意識調査では、20から59歳の49.8%が地方暮らしに関心を持ち、地方圏出身者のほうが東京圏出身者よりも関心が高く、全体的に若者のほうが関心を持っているなどの結果がありました。
大阪府では認知症で行方不明になった高齢者を早期に発見する、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどと協定を締結しております。行方不明になられた認知症高齢者を早期に発見するための本市の現在の取組状況と、今後協定を締結する可能性についてお伺いいたします。また、認知症を支える家族に対する支援について、現在の取組状況をお伺いいたします。 次に、環境政策についてお伺いいたします。
そのほかのPR状況につきましては、この番組が放送されると一緒に例えばHuluであるとか大阪チャンネルの全国発信、要するに動画の全国発信、そういったものとも連携させておりますので、そういった部分ではまたこの番組のほかにも全国発信という形でPRできるということで、効果を期待しているというものでございます。 ○議長(浜中 武仁君) 中森議員。
味は日本一というのも、確かに機器も優れた光センサーなんかも入れておられますし、担保されて、主張できるだろうと思うんですけども、そもそも日本一の梨の産地ですというのを私はいつも東京や大阪のデパートに行って、地下で大きな声を出すときには叫んで言っているんですけど、知事もそう言ってくださっております。
大阪府など緊急事態宣言が解除された地域では、感染再拡大、リバウンドの防止が最重要課題となっており、人の移動や会食の増加に伴い、一層注意を払う必要があると認識しております。 鳥取県におかれましては、県内の新規陽性患者数や病床稼働率等の指標を基に、注意報、警報、特別警報の3つに区分した鳥取県版新型コロナ警報の運用により、外出やイベント、施設や学校の活動制限の要請や緩和を実施しておられます。
そこで、県教委では教員の大量退職と県内出身志願者の減少傾向による志願倍率の低下などを受け、県外の大学に出向き学生に鳥取県の教員採用試験を勧めたり、教員採用試験の会場を昨年度から県内だけでなく大阪にも設けるなど努力をされて、その成果があってここ2年間受験者数は増加し、競争率も高くなってきたというふうに伺っております。
例えばですけれども、徳島県内の市町の小・中学校、それと、都市は東京都とか大阪府が想定されているようですけども、大都市にある小・中学校の2つの学校の行き来を容易にするという、双方で教育を受けることができるという仕組みと捉えています。
地方創生が始まり、内閣府が地域経済分析システムの作成を委託した価値創造研究所が地域経済循環構造の図を作成し、全国の全市町村単位でも見える化し、それをうまく活用している市町村がある。世界的にも伝統のある雇用者数等を経済対策のデータに活用するのは当然ですが、それだけでは不十分と考えます。
大阪で暮らしていたときなんかは、どこに行くのも最低1時間から2時間以上費やしていました。この差額時間を費用概算しますと、鳥取で生活している私たちは知らないうちに膨大な利益を得ていると思います。 本市では企業立地に関して興味を持たれた方について、積極的な支援でサポートする体制が整っていると伺いました。
本市も内閣府が進めるスマートシティの仲間入りをすることで、全国の様々な中核市、またその他の都市としっかりと連携をして、今、東京一極集中を地方分散型社会というふうに、流れの中でおりますので、ぜひ鳥取市民がスマートシティの恩恵を感じ取れるよう取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
また、内閣府が5、6月に東京、大阪、名古屋都市圏の5,554人を対象に行った調査では、コロナ禍での地方移住への関心が高くなったと答えた人は20代が最高の22%、30代も20%に上り、働き盛り世代の関心が高いです。最近では2拠点生活といい、都会と地方の住まいを両方のバランスを取りながら生活している人も多いです。
さらに、建物の改修費用ですとかスタートアップの資金面などにおいても、文部科学省はもとより、厚生労働省、総務省、国土交通省、内閣府、その他の省庁もいろいろな補助金や助成金、そして交付金の制度というものをしっかりと用意してあるようでございます。 そこで2つ目の質問でございます。旧誠道小学校の利活用について、この文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトの活用をどのようにお考えかお聞かせください。
促進ということでありますが、全国的には大阪府や神奈川県などで国の支援と併せ取組を行っていることは承知いたしておりますが、鳥取県におきましても、とっとり健康省エネ住宅を推奨し、補助制度を設けているというところであります。 町の太陽光発電事業助成も関係ありますので、調査をしてまいりたいというところであります。 3点目のクリーンエネルギー自動車の購入促進ということであります。
4月1日から義務化となったのは、東京都全域のほか奈良県、愛媛県、全国でもこの流れは広がり、早い時期から義務化されてきた兵庫県や大阪府をはじめ、主な都市では仙台市、神奈川県、名古屋市、京都府などがもう義務化になりました。福岡県は現在努力義務ですが、10月1日からは一歩進んで義務化となったというふうにお聞きしております。