境港市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会（第3号 3月16日）
大阪府など緊急事態宣言が解除された地域では、感染再拡大、リバウンドの防止が最重要課題となっており、人の移動や会食の増加に伴い、一層注意を払う必要があると認識しております。 鳥取県におかれましては、県内の新規陽性患者数や病床稼働率等の指標を基に、注意報、警報、特別警報の３つに区分した鳥取県版新型コロナ警報の運用により、外出やイベント、施設や学校の活動制限の要請や緩和を実施しておられます。
大阪府など緊急事態宣言が解除された地域では、感染再拡大、リバウンドの防止が最重要課題となっており、人の移動や会食の増加に伴い、一層注意を払う必要があると認識しております。 鳥取県におかれましては、県内の新規陽性患者数や病床稼働率等の指標を基に、注意報、警報、特別警報の３つに区分した鳥取県版新型コロナ警報の運用により、外出やイベント、施設や学校の活動制限の要請や緩和を実施しておられます。
さらに、建物の改修費用ですとかスタートアップの資金面などにおいても、文部科学省はもとより、厚生労働省、総務省、国土交通省、内閣府、その他の省庁もいろいろな補助金や助成金、そして交付金の制度というものをしっかりと用意してあるようでございます。 そこで２つ目の質問でございます。旧誠道小学校の利活用について、この文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトの活用をどのようにお考えかお聞かせください。
また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介をされています。
何点か重ねて質問をしていきたいと思いますが、隣の出雲空港と比較してどうこうということをあんまり私も好まないんですが、それにしても出雲空港の場合は、例えば東京便が５便、大阪便が４便と、ずっといきまして、ことしから、今年度から神戸便ということで、８路線、１日１８便ですね。
これまで、国は自治体と協力してひきこもり対策を進め、内閣府が２０１６年に公表した３９歳以下を対象とした調査では、２０１０年から２０１５年の間にひきこもりの方の数は減少しております。しかしながら、その実態はひきこもり期間が長期化、高齢化して調査対象外の４０歳以上に年齢が上がったことが減少の要因とも言われます。
山陰新幹線、伯備新幹線が実現すれば、いずれのルートでも大阪−松江間が１時間半程度に短縮する、今、山陰新幹線ができれば、２０年後に鳥取・島根の人口は約２１万人ふえるという夢のような構想ですが、この実現可能性、また、整備に係る総工費や本市の負担、採算性や投資効果についてはどのようにお考えでしょうか。
例えばＬＧＢＴ支援宣言ですが、このＬＧＢＴ支援宣言というのは、例えば大阪市、淀川区がいち早く２０１３年に行っております。内容は、ＬＧＢＴに関する職員人権研修を行います。正しい情報を発信します。活動の支援等を行います。声を聞きますというもので、これはある面、当然動きとしては本市もされている動き、内容だというふうに思います。
本年６月の大阪府北部を震源とする地震におきまして、ブロック塀が倒壊し、登校中の児童等が犠牲となったことを踏まえ、学校施設を含む市有施設及び小・中学校の通学路に面したブロック塀につきまして緊急点検を実施いたしました。 市有施設で劣化等を確認いたしました６施設のブロック塀につきましては、全て撤去または高さを低くするといった改修などの安全対策を実施したところであります。
よって、境港市議会としても、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など必要な取り組みを国、地元大阪府・大阪市、経済界とともに積極的に推進していく。 以上、決議する。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（柊 康弘君） 続いて、議員提出議案第３号について、安田共子議員。
教育総務課長 木 村 晋 一 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君 事務局出席職員職氏名 局長補佐兼議事係長 局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君 調査庶務係長 山 本 泰 淳 君 議事係主任 平 松 弘 君 ◎開 議（１０時００分） ○議長（柊 康弘君） 昨日、大阪府北部
まず、質問に入ります前に、本日、朝、午前７時５８分ですか、大阪北部におきまして震度６弱を記録する地震が起きたということでございます。詳細については、我々もなかなか端々にしか、今、配信されるニュースでしかちょっとうかがい知ることはできませんが、大規模な停電やガスなどのライフラインの被害もかなり大規模に出ておるようですし、また残念なことに犠牲になられた方も現時点で確認されておるようでございます。
その折に、彼はと言うと失礼ですけれども、元社長は、みずから飛行操縦士の資格がおありのようで、講演の中で、福岡から大阪に飛ぶときに気流か何か、最初からの想定のコースなのか知りませんけれども、山陰側のほうを飛行して帰るときに、つまり出雲、松江あるいは境や米子や安来や、そこまで飛んでくると、何か明かりが空から見れば小さな状態だろうと思いますけれども、明かりが集積しておるところ、パイロットでもありますから、
境港市、米子市、大山町は、外国人の派遣労働者に農業就労を認める国家戦略特区の地域に向け、提案書を内閣府に提出されました。外国人対象者は技能実習制度の修了者が想定されていた即戦力として、特産のネギやブロッコリーなど農業生産額のアップ、耕作放棄地の半減などを見込まれておられますが、境港市における対象区域をお聞かせください。 地域おこし協力隊について。
それよりは、先ほど御説明しました学校業務支援システム、このシステムによりまして先行的に実施をされておる例えば他県の状況、大阪府の状況からいいますと、年間に２２４時間の効率化が図られたと。これは一日に換算しますと５６分、約１時間が事務の効率化を図れるというような報告をいただいております。このシステムは、鳥取県、来年度から各学校で導入をいたします。
また、大阪府大東市では、住民が主体となって取り組む介護予防事業を市内全域で展開しています。虚弱高齢者が元気高齢者の支えで元気を取り戻して小学校の下校時の見守り隊に参加するなど、社会活動が広がり、見守りや助け合い等地域の互助の力が育っていますなど、取り組みが先進地では広がっています。
また、大阪市中央区南商店会連合会との基本協定締結や先進的な商店街の視察を行われるなど、すぐれた取り組みを学ぶ機会も持っておられます。ロードの責任者として、全国から若者を募集してはとの御提案につきましては、水木しげるロード振興会と地域おこし協力隊員の活用について相談をしてみたいと考えております。
本年１月、会派きょうどうの６名は、京都府京田辺市、滋賀県甲賀市に行政視察に参りました。京田辺市では、リサイクル、リユースの方策について視察し、甲賀市では生ごみ堆肥化循環システムについて視察いたしました。甲賀市の事例を簡単に述べますと、各家庭が生ごみ処理容器を購入し、市から配布される種堆肥をまぜた生ごみを地域単位で集積場所に出す。
既に京都府や秋田県では昨年度から医師とがん経験者が授業で講師役を務め実施のほか、大阪府では来年度からモデル事業として複数の中学校で、また埼玉県熊谷市では本年８月から市立の全中学校と希望する小学校での「生命（いのち）の授業」を実施をしています。
境港の利用促進につきましては、境港貿易振興会が境港利用促進懇談会を９月に大阪、１１月に米子で開催したほか、９月にはウラジオストク市において、中海・宍道湖・大山圏域市長会が物産展を開催し、圏域の物産品・文化・観光のＰＲを行うとともに、圏域企業等１１団体が販路開拓に取り組んだところであります。